12月定例会 一般質問 国土強靱化への対応

質問内容及び答弁の要旨を報告します。太字の部分が市長答弁の要旨です。

『防災・減災等に資する国土強靱化基本法』を受けた『国土強靱化地域計画』の策定について

　12月4日、『防災・減災等に資する国土強靱化基本法』が成立しました。
そして現在『国土強靱化政策大綱』の策定が進められています。
更に本法、政策大綱に沿って『国土強靱化基本計画』が策定されていきます。

これらに準じて、都道府県または市町村は『国土強靱化地域計画』を定めることができるとされています。

この法律の基本理念は、国土強靱化に関する施策の推進は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な
復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標の下に、
大規模災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関連する分野につ
いて現状の評価を行うこと等を通じて、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定めること等により、行われなければならない。
・・と謳っています。

そして　（国の責務）として、
国は基本理念にのっとり、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）として、
地方公共団体は、基本理念にのっとり、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を
総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。

さらに　（事業者及び国民の責務）として、
事業者及び国民は、国土強靱化の重要性に関する理解と関心を深め、国及び地方公共団体が実施する国土強靱化に関する施策に協力するよう努
めなければならない。と規定し、
これらの　（関係者相互の連携及び協力）として、
国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
と謳っていることであります。

①　今後想定されるであろう地震や豪雨、豪雪災害等に備えて、多くが高度成長期に整備された老朽化した社会資本の再生と、防災・減災への対応と
被害の最小限化・復旧の迅速化のため、国及び県との協力で地域計画の策定は検討されるべきと思いますが、考えは？
　

国では12月中に国土強靱化政策大綱を決定、来年5月に第一次国土強靱化基本計画を示す予定である。この計画は、防災基本計画、国土形成計画、
住生活基本計画、エネルギー基本計画、社会資本整備計画、国土利用計画、これらの計画の指針となり、減災・防災の計画の最上位に位置づけら
れる。従って、市の防災計画もこれに準ずることとなり、国土強靱化地域計画は策定していくこととなる


②　また、計画は各部各課にわたり、ソフト、ハードを含めて広範な内容になると思います。単独の部署、たとえば建設部というように、或いはプロ
ジェクトチームを組織して策定するとかなど、どのような方法・体制等を採るべきと考えているか？


基本法や今後策定される基本計画の趣旨から、国土強靱化地域計画は、広範な内容になると考えられる。国の計画や支援の内容を見定めて対応
を進めていきたい。


③　法律では、事業者及び国民の責務として、国及び地方自治体の施策への協力に努力すべきと謳っているが、用地の円滑な確保などの課題が多く
あります。
必要な法整備は国の事務になりますが、地域計画策定にあたり、市民の法の趣旨の理解と参画が必要となると思います。考えは？


市民の皆さまから理解をして頂き、参画をして頂かなければ、正に絵に描いた餅になる。
防災・減災の必要性を丁寧に国民に説明しながら、深く理解をして頂くことが必要であろうと考えている。将来起こりうるであろう自然災害への対応は、
絶対に必要であり、地域計画の策定は進めねばならない。今後の国県の動向を注視しながら進めたい。