安保法制について・・終わり

松田氏の投稿への自分なりの未熟なコメントです。

法治国家にありながら、憲法をないがしろに進める手法はあってはならないことですね。
法を守れ！ということですね。

かつてのナチスドイツの手法そのものということです。
中国の覇権主義からまず国を守ると言うことであれば、今回の安保法制は要りません。
現行の拡大解釈＝個別的自衛権+日米安全保障条約（集団的自衛権）で良いはずです。
それ以上は必要ありません。
松田さんのご意見に賛同します。

アーミテージ・ナイ・リポートで、『日本は一流国で有り続けるなら・・云々』の表現がありますが、米国が日本を一流国と言うのであれば、
国際連合における＜敵国条項削除＞に向けた加盟国批准を積極的に主張し、実現すべきです。
もちろん日本政治も積極的に取り組むべきです。
米国の占領状態を見直し、そして国連憲章第51条に準じた憲法を日本国民の手で策定し、主権を取り戻すことです。
その段階では当然自衛隊は国軍となり、保有兵器に施されている制限を撤廃すべき。
日米関係を外交防衛の基軸としながらも、日米地位協定の廃止、在日米軍基地の段階的な見直し、国防に必要な軍事力の整備を行うこと。

こうしたことが一朝一夕に実現するとは思えませんが、正道です。
今回の安保法制を進める上で、そうした当たり前の考えがあることを前提に、超法規的・時限的に法を制定するのであれば、一定の理解はしますが、
まず無理でしょうし、ここに至っては出来得ません。

もう戦後復興期でも東西冷戦時代でもありません。
中国の脅威を前提に冷戦時代のような一方的な占領状態を受入ながら、対象範囲を世界全体に拡大し、米国の世界戦略の補完を自衛隊に負わせるような
考えは自殺行為です。
戦後70年築いた平和国家としての歩みを止めることになるでしょう。

日本が独立国家であるなら、この法律の制定後に与野党の垣根を越えて、正道につく考えを持ちながら議論を始めてほしいと思います。
法律はあっても適用せずというのも選択肢です。

しかし、今の状況が居心地が良いのであれば、法治国家返上し、米国の植民地で有り続け、自衛隊の屍をみながら、旧態依然とした右左の不毛の争いを
続けて行けば良いと思います。

2015.09.05 土曜日

　塩沢中学校 大運動会！


池田記念美術館にて

南うおぬま地域映像アーカイブ

魚沼映像アーカイブによる記録と記憶の再生プロジェクト

　光の記憶―南うおぬま地域映像アーカイブ

　浦佐池田記念美術館にて開催中
！

安保法制について

市町村会議員は、最も身近な政治家です。
住民にしてみれば、『自己』『地域』そして『国家』それぞれの進むべき道を訊ねられたら・・・、
多岐にわたるご質問であっても、『こうあるべき！』と応える自らの姿勢を模索し、貫くべきですね (^∇^)アハハハハ!

facebook 松田孝司氏の投稿から、許可を頂き転載します。
この投稿に賛同します。

「安保関連法案」の成立を前にして、私見を明確にしておきたいと思います。
今月中旬にも参院で「安保関連法案」の採決が行われ、同法案は「成立」することになります。
わが国「安全保障体制の歴史的転換」となります。
それが「吉と出るか凶と出るか？」は、後世の歴史が証明することになるでしょう。

本欄では、この「安保関連法制」に関して私が「反対」している点を明確にしておきたいと思います。
私が「反対」しているのは、安倍首相の「政治手法」であって、「自国を自ら守ること」即ち「我が国
自衛のための関連法制化」に「反対」しているわけではありません。

私は、「家族」や「友」や「国」を守るためには、先頭に立って「命を投げ出す覚悟」は、出来ています。
安倍首相の「集団的自衛権行使容認」に関しての「解釈改憲」、つまり、安倍首相個人の考えで「憲法解釈
を変更」し、これに基づいて「閣議決定」し、「安保関連法案」を国会に上程する手法。
「独裁国家の強権的手法」そのものですね。

本来「憲法改正」によって、「集団的自衛権行使容認し、係る安保法案」を国会に上程すべきです。
これこそが「立憲主義国家」のあるべき姿ではないでしょうか？

「憲法を改憲解釈」することが、立憲主義国家で「是」とされるならば、「法治国家」として「法律より上位」
にある「憲法」は不要ということになりませんか？

次に、由々しき「大問題」は、安倍首相の「憲法第４１条」軽視問題です。
安倍首相は、自国の国会に「安保法制関連法案」を上程する前に、「米国議会」において「この夏までに安保
法案を成立させる」と約束して来たのです。
前記の「憲法第４１条」には「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」－－と明記されています。
この自国の「国権の最高機関」を蔑ろにして、先に「米国議会で約束して来る」というのは、常識では考えられない
「憲法軽視」の「暴挙」と言わざるを得ません。

加えて「安保関連１１法案」を「２法案」に纏めて国会に上程するという「手法」も常識外れです。
〈官僚主導で、官僚の言うままに、この形で上程した〉
「安倍首相自身」も、「中谷防衛大臣」も「１１法案の要所全て」を理解していないでしょう。理解できる筈がありません。
これは、野党議員も同じことです。

ですから、答弁内容が二転三転したり、野党も同様の質問を、何度も繰り返すばかりで、「熟議」には、ほど遠い状況です。
そんな中で、今月中旬にも「安保関連法案」は成立致します。

このような「国の命運を左右する法案」は、本来「憲法改正」を先に行って、行うべきです。
「憲法改正」は、現状では「発議要件のクリア」も無理ですね。
ですから、「安保関連１１法案」は、今「国会」では「臨時措置法」か「特別措置法」で「成立させる」べきであると
前々から提言しております。
安倍首相の「解釈改憲」は、わが国「憲政史上の悪しき前例」になると思います。
これが、「安保関連法案成立」を前にしての私の所感であります。【松田孝司】