●市政クラブ 政務活動報告 6月22日~24日
1. 6月22日 八戸市 健康と福祉のまちづくり条例(健康福祉審議会含む)
(1)条例の概要について
①市の健康・福祉に関する施策を連携して展開し、総合的に健康・福祉のまちづくりを推進するため、関連する計画や
取組の指針となる条例として制定。
②関連する各計画は本条例を上位とし、今後の計画は本条例の理念に沿って策定又は見直しされる。
③条例の構成
・前文 「協働で健康と福祉のまちを創造する」
・第1章 総則 基本理念、市民・事業者・市の役割
・第2章 健康福祉施策の基本方針 関係分野の連携・充実、福祉意識の醸成
・第3章 健康と福祉のまちづくりの推進
第1節 市民、事業者及び市の協働 市や事業者の自主的活動の促進
第2節 健康福祉サービスの提供 サービス提供の原則、相談支援体制の整備
第3節 生活環境の整備 施設の整備・地要支援、安全安心な生活の確保
第4章 健康福祉審議会 健康福祉政策の推進を図る審議会の設置
第5章 雑則
(2)条例制定までの経緯について
①社会的背景
・少子高齢化の急速な進行・一世帯当たりの家族数の減少・地域の相互扶助機能の低下・新たな地域課題の社会問題化
(自殺の増加、高齢者の孤独死、児童・高齢者等への虐待、DV、ひきこもり等)・地域活動の活発化(NPO、ボランティア、
地域 コミュニティ、福祉サービス事業者など)
↓
○社会福祉事業法から社会福祉法へ
(平成12年度)
○行政による保護救済制度から利用者本位の福祉制度へ
○地方分権の進展
・国の権限を地方公共団体へ
・地方公共団体と住民の関係見直し(住民自治)
平成18年5月検討開始、平成19年3月議会にて条例案可決、4月1日施行
(3)特色ある事業について
①八戸市健康福祉審議会の設置
少子高齢化や市民のライフスタイルの変化などにより、健康・福祉分野に関するニーズも多様化している中で、
各福祉分野と保健・医療分野の連携を強化し、総 合的な施策の展開を図るため、平成19年度から設置。
②八戸市地域福祉計画の策定
すべての市民が、住み慣れた地域で安心して豊かな生活をおくることができる社 会の実現を目指して、平成18年3月に策定。
(4)条例制定による効果について
関係する各計画の中で、本条例に定める健康と福祉のまちづくりについての基本 理念や関連施策の基本方針が踏襲され、
一体的な施策の推進につながっている。
(5)今後の課題及び改善策について
中核市への円滑な移行及び国の方針や社会変化への迅速な対応が必要。
(6)所感
理念条例、各種の計画に理念が生かされており、市民の理解も得やすい。
官民一体となった取組が可能、期待できる内容と感じた。
当南魚沼市では、一例だが、市民参画・市民と行政の協働について、今後取り組む予定の『地域包括支援システム』を
どう構築していくか?という課題がある。
今後進むべき方向性を市民や事業者も含めて基本となる条例の制定は必要である。
1. 6月22日 八戸市 健康と福祉のまちづくり条例(健康福祉審議会含む)
(1)条例の概要について
①市の健康・福祉に関する施策を連携して展開し、総合的に健康・福祉のまちづくりを推進するため、関連する計画や
取組の指針となる条例として制定。
②関連する各計画は本条例を上位とし、今後の計画は本条例の理念に沿って策定又は見直しされる。
③条例の構成
・前文 「協働で健康と福祉のまちを創造する」
・第1章 総則 基本理念、市民・事業者・市の役割
・第2章 健康福祉施策の基本方針 関係分野の連携・充実、福祉意識の醸成
・第3章 健康と福祉のまちづくりの推進
第1節 市民、事業者及び市の協働 市や事業者の自主的活動の促進
第2節 健康福祉サービスの提供 サービス提供の原則、相談支援体制の整備
第3節 生活環境の整備 施設の整備・地要支援、安全安心な生活の確保
第4章 健康福祉審議会 健康福祉政策の推進を図る審議会の設置
第5章 雑則
(2)条例制定までの経緯について
①社会的背景
・少子高齢化の急速な進行・一世帯当たりの家族数の減少・地域の相互扶助機能の低下・新たな地域課題の社会問題化
(自殺の増加、高齢者の孤独死、児童・高齢者等への虐待、DV、ひきこもり等)・地域活動の活発化(NPO、ボランティア、
地域 コミュニティ、福祉サービス事業者など)
↓
○社会福祉事業法から社会福祉法へ
(平成12年度)
○行政による保護救済制度から利用者本位の福祉制度へ
○地方分権の進展
・国の権限を地方公共団体へ
・地方公共団体と住民の関係見直し(住民自治)
平成18年5月検討開始、平成19年3月議会にて条例案可決、4月1日施行
(3)特色ある事業について
①八戸市健康福祉審議会の設置
少子高齢化や市民のライフスタイルの変化などにより、健康・福祉分野に関するニーズも多様化している中で、
各福祉分野と保健・医療分野の連携を強化し、総 合的な施策の展開を図るため、平成19年度から設置。
②八戸市地域福祉計画の策定
すべての市民が、住み慣れた地域で安心して豊かな生活をおくることができる社 会の実現を目指して、平成18年3月に策定。
(4)条例制定による効果について
関係する各計画の中で、本条例に定める健康と福祉のまちづくりについての基本 理念や関連施策の基本方針が踏襲され、
一体的な施策の推進につながっている。
(5)今後の課題及び改善策について
中核市への円滑な移行及び国の方針や社会変化への迅速な対応が必要。
(6)所感
理念条例、各種の計画に理念が生かされており、市民の理解も得やすい。
官民一体となった取組が可能、期待できる内容と感じた。
当南魚沼市では、一例だが、市民参画・市民と行政の協働について、今後取り組む予定の『地域包括支援システム』を
どう構築していくか?という課題がある。
今後進むべき方向性を市民や事業者も含めて基本となる条例の制定は必要である。