政争・選挙と利権ばかりが政治と思っている政治屋さん達は、こんな記事は読まないだろうと思い
ながら過ごす毎日、謙虚さ、或いは確たる政治信念、清新な政治姿勢を持つ者を見ることがなくなりました。
悪貨は良貨を駆逐する・・そんな思いもあるせいか、ここのところ自身の報告書の作成もややラフになってきています。
反省ですね。
きょうは、7月25日（月）～7月26日（火）２日間の社会厚生委員会管外調査の報告を致します。
内容は以下です。
(1)新潟県上越市 上越クリーンセンター（仮称）整備について
(2)神奈川県相模原市 ごみ処理施設について
(3)神奈川県横浜市 社会福祉法人同塵会 介護ロボット活用について
きょうは、上越市 上越クリーンセンター（仮称）整備について報告致します。
●新潟県上越市 上越新クリーンセンター整備について
(1)新施設整備の経緯
①平成22年、廃棄物処理施設在り方検討委員会
既存2施設の精密機能検査により、老朽化の進行・ごみの高カロリーによる焼却処理率の低下、施設寿命が20年から30年であり
両施設とも20年以上使用していることから、延命化（改修）か更新（建替）かの検討を行う『廃棄物処理施設在り方検討委員会』
を設置、長期的な事業費累計額（運営費用）や廃棄物の適正処理、施設の効率的な維持管理等の観点から、既存施設が機能する
うちに新クリーンセンターを建設することが望ましいとの結論。
②平成23年、新クリーンセンター建設検討委員会
処理方式：ストーカー式焼却方式、流動床式焼却方式、流動床式ガス化溶融炉の3方式を絞り込み推奨。
事業方式：公設民営（DBO方式）の採用を推奨。
③平成23年、新クリーンセンター施設整備事業計画策定
施設の性能や民間活を導入した事業手法など基本的な方針を策定。
④平成23年、循環型社会形成推進地域計画策定
環境省 循環型社会形成推進交付金事業採択、地域計画を策定し環境大臣提出。
⑤平成23年、新クリーンセンター建設事業に係る環境評価方法書策定
新潟県環境影響評価条例に準じ、『環境影響評価方法書』を策定。
⑥平成24年～26年、上越市新クリーンセンター建設委員会
構成：廃棄物処理有識者、大学教授、市職員 合計7名、事業者選定時は審査機関。
ストーカ式焼却方式の採用、余熱利用は高効率発電を行い施設利用及び売電、特別高圧電線路を敷設。
提案事業者のヒアリング・審査。
⑦平成24年～26年、環境影響評価業務、『環境影響評価準備書』策定、県条例に基づき公告、縦覧、説明会、意見募集等を行い
『環境影響評価書』を策定。
⑧平成24年、敷地測量業務、地質調査、遺跡発掘調査
⑨平成25年～26年（事業者決定までの経過）
実施方針の公表→特定事業の剪定→入札公告及び入札説明書等の公表・交付→入札資格審査→事業提案書の受付→落札者決定・
公表・基本協定の締結→事業契約
(2)新クリーンセンター概要（抜粋）
①事業方式：ＤＢ０方式
②処理方式：全連続ストーカ式焼却方式：２４時間運転
③施設規模：85トン/24時間 × ２炉
④発電容量 最大6290kw
⑤環境基準等については、法令等の基準値を下回る管理基準値である。
(6)（仮称）上越市新クリーンセンター生活環境保全協議会の設置
施設の建設及び運営維持管理における周辺の生活環境の保全に関する協議等を行うため 委員構成：学識経験者、周辺居住市民、
市職員、市長が必要と認める人（10人以内）
(7)その他、所感等
・分別区分 14種類
・ストーカ炉の選択：最も多く実績がある。故障が少ない。
・建設費（発電施設込み）192億円の予定→112.1億円（用地費は市有地のため不要）
・ＤＢ０方式：資金調達が公共、設計・建設・運営は一括して事業者が行う。
管理運営は、日立造船社が子会社を設立。順次地元採用社員へ移行の予定。
・市内のごみ運搬時間 ：最大45分
・1トンあたり処理費用：18000円
・施設整備費用：112億円（見積192億円）
上越市は、農地の耕地整理により不要となる土地を市有化し、広大な面積の土地にごみ処理施設を集中して展開しており、
当市にはない環境でもある。
新クリーンセンターの建設については、公設民営（DBO）を採用、建設に向けての充分な検討、情報公開をもって進められ、
コスト意識も大きく反映された内容であると思えた。
また、明日報告する相模原市の例もそうであるが、実に堅実・誠実に検討過程から念入りに進められており、
情報開示と市民への説明責任を重視した過程を当市も見習うべきと感じたことでもある。
ながら過ごす毎日、謙虚さ、或いは確たる政治信念、清新な政治姿勢を持つ者を見ることがなくなりました。
悪貨は良貨を駆逐する・・そんな思いもあるせいか、ここのところ自身の報告書の作成もややラフになってきています。
反省ですね。
きょうは、7月25日（月）～7月26日（火）２日間の社会厚生委員会管外調査の報告を致します。
内容は以下です。
(1)新潟県上越市 上越クリーンセンター（仮称）整備について
(2)神奈川県相模原市 ごみ処理施設について
(3)神奈川県横浜市 社会福祉法人同塵会 介護ロボット活用について
きょうは、上越市 上越クリーンセンター（仮称）整備について報告致します。
●新潟県上越市 上越新クリーンセンター整備について
(1)新施設整備の経緯
①平成22年、廃棄物処理施設在り方検討委員会
既存2施設の精密機能検査により、老朽化の進行・ごみの高カロリーによる焼却処理率の低下、施設寿命が20年から30年であり
両施設とも20年以上使用していることから、延命化（改修）か更新（建替）かの検討を行う『廃棄物処理施設在り方検討委員会』
を設置、長期的な事業費累計額（運営費用）や廃棄物の適正処理、施設の効率的な維持管理等の観点から、既存施設が機能する
うちに新クリーンセンターを建設することが望ましいとの結論。
②平成23年、新クリーンセンター建設検討委員会
処理方式：ストーカー式焼却方式、流動床式焼却方式、流動床式ガス化溶融炉の3方式を絞り込み推奨。
事業方式：公設民営（DBO方式）の採用を推奨。
③平成23年、新クリーンセンター施設整備事業計画策定
施設の性能や民間活を導入した事業手法など基本的な方針を策定。
④平成23年、循環型社会形成推進地域計画策定
環境省 循環型社会形成推進交付金事業採択、地域計画を策定し環境大臣提出。
⑤平成23年、新クリーンセンター建設事業に係る環境評価方法書策定
新潟県環境影響評価条例に準じ、『環境影響評価方法書』を策定。
⑥平成24年～26年、上越市新クリーンセンター建設委員会
構成：廃棄物処理有識者、大学教授、市職員 合計7名、事業者選定時は審査機関。
ストーカ式焼却方式の採用、余熱利用は高効率発電を行い施設利用及び売電、特別高圧電線路を敷設。
提案事業者のヒアリング・審査。
⑦平成24年～26年、環境影響評価業務、『環境影響評価準備書』策定、県条例に基づき公告、縦覧、説明会、意見募集等を行い
『環境影響評価書』を策定。
⑧平成24年、敷地測量業務、地質調査、遺跡発掘調査
⑨平成25年～26年（事業者決定までの経過）
実施方針の公表→特定事業の剪定→入札公告及び入札説明書等の公表・交付→入札資格審査→事業提案書の受付→落札者決定・
公表・基本協定の締結→事業契約
(2)新クリーンセンター概要（抜粋）
①事業方式：ＤＢ０方式
②処理方式：全連続ストーカ式焼却方式：２４時間運転
③施設規模：85トン/24時間 × ２炉
④発電容量 最大6290kw
⑤環境基準等については、法令等の基準値を下回る管理基準値である。
(6)（仮称）上越市新クリーンセンター生活環境保全協議会の設置
施設の建設及び運営維持管理における周辺の生活環境の保全に関する協議等を行うため 委員構成：学識経験者、周辺居住市民、
市職員、市長が必要と認める人（10人以内）
(7)その他、所感等
・分別区分 14種類
・ストーカ炉の選択：最も多く実績がある。故障が少ない。
・建設費（発電施設込み）192億円の予定→112.1億円（用地費は市有地のため不要）
・ＤＢ０方式：資金調達が公共、設計・建設・運営は一括して事業者が行う。
管理運営は、日立造船社が子会社を設立。順次地元採用社員へ移行の予定。
・市内のごみ運搬時間 ：最大45分
・1トンあたり処理費用：18000円
・施設整備費用：112億円（見積192億円）
上越市は、農地の耕地整理により不要となる土地を市有化し、広大な面積の土地にごみ処理施設を集中して展開しており、
当市にはない環境でもある。
新クリーンセンターの建設については、公設民営（DBO）を採用、建設に向けての充分な検討、情報公開をもって進められ、
コスト意識も大きく反映された内容であると思えた。
また、明日報告する相模原市の例もそうであるが、実に堅実・誠実に検討過程から念入りに進められており、
情報開示と市民への説明責任を重視した過程を当市も見習うべきと感じたことでもある。