地域発公共事業

大規模な道路やダム建設ではなく、地域に必要な社会資本整備を進めるべきだと思うのだ。
例えば県道や幹線市道への歩道の設置。
「人が歩いていないから不要」なのではなく、「歩道があれば人は歩く」のだ。
農道や堤防などほとんど車両が通らない道を高齢者が散歩している光景を見ることは多くなっている。
自動車の交通量の多い道は、危険で歩けないということもいえるのでは？

高齢者が増加する社会では、それなりの道路整備の考えがあってもいい。
人口がピークを越えて減少する社会、自動車の数も減少していくのだろう。
そんな時代で相変わらず道路を造り続け、自動車の走らない道の維持管理に税金を投入し続ける
ことが必要なのか疑問に感じる。

大規模な公共投資が景気回復に繋がらないと言うことは、グローバル経済が浸透した90年代以降
顕著になった。
今の時代公共投資を景気回復の手段に使おうとするなら、市民生活に密着した、市民が必要とする、
必要とされる事業への投資だろう。
市民アンケートで評価の高かった「下水道」、地域からの要望の多い「道路改修」や「歩道設置」などの
地域に密着した社会資本整備を進めることだろうと思う。
公共事業が地域経済に与える影響が大きい地方部には、まだまだ効果が期待できるだろう。

当市の基幹産業である農業の基盤整備、圃場改修や農道整備も必要である。
現政権はこれらには消極的なようだが、ねばり強くその必要性を訴えていくことも重要だ。
「運動公園」「図書館」などのハコモノについても、賛否両論はあろうが市民の生涯教育や
青少年健全育成、地域社会の活性化等考慮しながら進めるべきだ。
法律等の規制撤廃で地域独自の福祉施設の整備が可能になれば、学校統合で空いた校舎を福祉
施設に変えていくこともできるだろう。

本当に地域が必要とする社会資本整備を、地域のアイデアで進めたほうが効率的だ。
「地域発」「地域密着」「地域で必要とする」「地域の生活が便利になる」「地域が豊かになる」
そうした公共事業への投資は大歓迎だ。