札幌市は19日、2030年冬季五輪・パラリンピック招致について、市民らを対象に意向調査を再び実施する方針を固めたという。今年3月の意向調査では賛成派が過半数を占めたことから、これまで秋元克広市長は「再調査の必要はない」と繰り返していたが、東京五輪汚職によるイメージ悪化で招致機運が低調な点に危機感を抱き、改めて意向を問う必要があると判断したというニュースが流れた。
ここに来て民意を問うということは、東京五輪の不祥事拡大の影響もあり、反対派の方が多いことはほぼ確実であるので、招致活動を断念することを意味する。招致したら莫大なお金が必要となることは明らかであり、札幌市民も北海道民もそんなバカではないはずである。もし賛成派が多いとしたら、北海道はもう終わりである。札幌市長も、民意を尊重して撤退したいというのが本音ではないかと思われる。東京五輪も最終的に約1兆7千億円もの経費がかかり、壮大な無駄遣いとなったことを肝に銘じるべきである。また、20日の黒田日銀総裁による利上げ宣言により、ますます招致が難しくなったともいえる。東京五輪であれだけもめたのに、まだ誘致にこだわる札幌市長や自民党・公明党与党は狂気の沙汰といえる。早く撤退宣言を正式に決めてほしいものである。
個人的には、1972年の札幌冬季五輪の時に千歳に住んでいたので、まさに札幌五輪を実体験しているが、当時と今とでは環境が全く異なるので、再誘致する意味はないし、マイナス面の方がはるかに大きいと思われる。今や、世界中でも冬季五輪に手を挙げる都市がほとんどないため、IOCにそそのかされているというか、騙されているだけだと感じる。ネットの一月万冊でも、五輪に詳しい元博報堂の本間龍さんが厳しいコメントを展開している。
一月万冊（12/21）の見方： https://youtu.be/ySP5FSr9Ws8
