日本だけかと思ったら、外国でも、同様の年金不正受給があったようだ。
ギリシャ政府が既に死亡している公務員約４５００人に、年間計１６００万ユーロ（約１９億円）の年金を支給していたとか。
財政難の同国に対しては、追加金融支援が避けられない情勢で、負担を迫られる欧州諸国から、ずさんな年金管理に批判の声が上がりそうだとか。
しかしながら報道によれば、ギリシャでは、年金受給を続けるため親族の死を届けないことが多いらしい。
日本と同じ。
同国の労働相は、全国で約９０００人いる１００歳超の一般年金受給者についても、生存確認を行う方針を示したとか。
日本の不正受給の金額がいくらだった？
それと、日本での事件。
厚生労働省山形労働局（山形市）で、男性職員３人が７年間にわたって非常勤の同僚女性にセクハラ行為を繰り返していた職員を、１人は懲戒免職、２人を停職１２カ月と停職６カ月の懲戒処分にしたらしい。
懲戒免職の職員は自主退職したため処分が及ばず、退職金の返還も求めないとしているとか。
問題の３人は公共職業安定所（ハローワーク）に勤めていた１９９８～２００４年度、女性職員に所内のロッカールームや出張先などで体を触ったりキスをしたりするなどのセクハラ行為を繰り返したとか。
民間の職場などにセクハラの防止を呼びかける立場の局内でセクハラ行為が続いていたことについて、同局の総務部長は「行政運営への信頼を損ね、誠に申し訳ありませんでした」と謝罪したという。
セクハラ行為があったということ。
３人の職員が行っていたということ。
そして、発覚までに７年もかかったということが、信じられない。
すでに、いたたまれなくて、退職に追い込まれた人や、泣き寝入りした人もいただろう。
犯罪が、陰で繰り返されることに、強い憤りを感じる。
電車の痴漢行為も、許し難いと思っているが、職場の犯罪は、だまるか、仕事を辞めるか
しか、選択肢がないのは、どうしたものだろう。
セクハラの訴えを受け付けている窓口はあっても、ＤＶとはまた、異なり、厄介な問題。
何かしらの、いい手を発案してくれる人物が現れることを期待する。