下請け労働者の就労問題で、厚労省が定期報告を求めるのを決めたそうな。
非正規雇用の問題の一つにようやく、光があたるか。
雇用労働者と一口に言えても、
雇用形態は、多岐にわたる。
派遣と言っても、一種類ではない。
下請けといっても、１次から４次まであるらしい。
もしかすると、５次以下もありそう。
大企業の下に、累々と横たわる、下請けの実態は下に行くほど不透明。
そして、労働条件も悲惨なものになっていく。
労働条件は、時給の額だけはない。
福利厚生の条件や、交通費の負担の度合い。
休憩所の有無や食費の負担の違い。
など、細かく見ていったら、重箱の隅もほじくりたくなる。
劣悪な条件で、低賃金、重労働。
そうした搾取された底辺労働者に支えられているのが、経済大国の実態。
最低賃金法というのがあるけれど、賃金の額に反映されない、福利の実態にも、
目をむけて欲しいものだ。
大企業の月収１８万と零細企業の月収１８万が同じとは、誰も思わないだろうけれど、差がどんどん増えていっている気がする。
質の向上が、おざなりになっていては、底辺労働者は救われない。
景気が悪いと、目がなかなか行きにくい。
こうした、管理杜撰などがきっかけでもいい、メスが入って、少しずつでも改善されることを願う。