希望者は全員６５歳まで継続雇用すべきとの報告書がだされたそうな。
厚生年金の定額部分の支給は、２０１３年４月からは６５歳から。
報酬比例部分の年金も段階的に６５歳に引き上げ。
一番人数の多いサラリーマンは会社員。正規雇用者は減っているものの、定年制は、正規、非正規にも、
ほぼ、同程度の定年がある。
就職時点で、30代後半以降、さらに50代以降、55歳過ぎとの就職の壁は、どんどん狭まっていくのが
現状。
やっと、就職できても、次に定年制という壁が立ちはだかっている。
少し前には、男女での定年制が歴然としていた。
今では、男女別の定年制は、廃止されたが、会社による、定年制は、根強い。
同じ会社でも、雇用形態による、定年。
役定といって役職にあるものの定年と、いわゆる平職にあるものの定年は違う。
会社によって、この縛りは、強固。
たとえば定年が60歳に引き上げられた時、年々上がる給与の表を源泉徴収票のような
○号等、○号給とか、にしたようだ。
勤務年数で増えていく給料を、別の等級に変更させる手段として、役定とか、55歳になったら、一様に
今までの半額以下の給料になるような仕組みを作った。
60歳まで働けるようになったものの、入社当時と同じ表で上がっていくことはなかった。
60歳を超えて、年金支給が65歳から、と60歳を超えてからは、カットされて支払われることになって、
60歳超えての再雇用が推奨され、実際に１年とか2年とか延長しての再雇用が実現されることになった。
しかし、これも2回までとかの縛りと、再雇用となるために、基本給の大幅な減少をもたらした。
そして、今ようやく、65歳までは、希望者は全員再雇用をという、流れになろうとしている。
再雇用されても、大幅な減少は、免れない。
希望者全員となれば、その受け皿の確保として、更なる給料の現象をもたらすことが予想される。
いや、もっと、賢い、方法が考えだされるかもしれない。
それに、この65歳までの雇用は、プロパーで正規雇用された者にしか、適用されないだろう。
非正規雇用が増え続けている昨今。
さらなる正規から非正規への変換が加速されるような気がする。
ザル法は、仕方がないけれど、なるだけ、こぼれにつながらないような法になって欲しいと思う。
「仕事があるだけまし」なんて、言葉で慰められる事のないように。