米シンクタンクの先約国際問題研究所(CSIS)のシミュレーション結果が報じられた。
設定：｢2026年に中国が台湾に武力侵攻｣
シナリオ：中国｢開戦後数時間で台湾の海空軍が潰滅的被害を受ける規模の航空攻撃後に数万人の陸上兵力が着上陸・空挺降下、米｢侵攻後直ちに台湾直接支援｣
戦況の推移：台湾｢地上部隊の全力反撃｣、米｢自衛隊によって強化された潜水艦・航空機・艦艇で上陸船団を撃破｣、中国｢援台遮断のために在日米軍基地も攻撃｣
判定：｢中国の侵攻作戦は失敗するが、日米併せて空母を含む艦艇40隻以上と航空機380機以上を喪失し、人員被害も3000人以上｣
となっている。
国際紛争に対する政戦略を熟知しているCSICであるので、シミュレーションの設定や政治的推移は合理的であると思うと同時に考えさせられることが多い。
１は、｢自衛隊によって強化された｣と云う点である。このことは、2026年においても日本が直接戦闘に加わる可能性は無いものの、海上兵力に対する間接的支援や艦艇・航空機による避難民輸送などには日本も関与せざるを得ない環境に変化しているとCSISが判断していることを示している。
２は、台湾事変にあってはウクライナ型の間接支援では効果が無く、直接支援(介入)が無ければ台湾の存続が不可能であるとしていることである。
３は、3000人以上としている人員被害である。これは米軍兵士の損耗であって、直接被災する台湾国民や間接的支援によって生じる自衛隊員・日本国民の損耗は計上されていないと考えている。CSISには戦闘によって付随的に発生する民間人の損耗を類推・算定するノー・ハウを持っていると思うが、シミュレーションがアメリカ政府の政策決定のために行われたことを考えれば止むを得ない。残念ながら、戦後80年間も軍事行動を経験していない日本政府や自衛隊は、戦闘における物的・人的被害を算定する経験・知識を持たない。
大東亜戦争以後に生起した武力紛争は、距離的に離れた場所でしか起きなかった。そのため、日本国民はトイレットペーパー入手や光熱費の上昇を心配する程度で済んだので、何時しか平和憲法が日本を守っているという神話を生み出してしまったが、台湾事変は日本の領土から100㌔しか離れていない、将に一衣帯水・目と鼻の先が戦場となる事態で、いつ火の粉が飛んで来てもおかしくない。
その時、世界から何と言われようと平和憲法を盾に手をこまねいて台湾国民を見殺しにするのも自由、命を落とした自衛隊員や先島諸島や基地周辺住民を他人事と眺めるのも自由だが、日米安保を含む集団安全保障に反対するならば当然成すべきであった防衛兵力整備にも反対した人々の道義的責任は限りなく大きいと言わざるを得ないだろう。