大手新聞各社の世論調査結果が報じられ、立民の凋落傾向が更に鮮明となった。
数字に関してはバラツキがあるものの、政党支持率で立民は維新の後塵を拝している。これまでにも、維新が立民を上回るとした世論調査もあったが、今回は各社ともに維新が立民を上回っており、衆参補選や統一地方選の結果を併せて考えれば、立民の賞味期限切れは間近い様に思える。
今国会で成立した入管法改正については、政府原案に対して立民執行部は修正協議で与党の譲歩を勝ち取ったものの、党内の反発が強く本会議採決では反対に転じた。伝えられるところでは、強硬に反対したのは旧社会党や社民党からの鞍替え議員で、反対意見も的外れのなものであったとされる。現実を直視することなく政府案の全てに反対する戦術が有権者の支持を失った社会党(社民党)を見限って｢難破船のネズミ｣的に鞍替えした彼らであるが、新しい住処に適応・順応することなく本質を保ち続けているように思える。
立民の泉新体制では、｢兎にも角にも・何にでも反対党｣のイメージを払拭すべく政策本位の提案型政党を目指すとしていたが、中庸～保守系の議員が徐々に離れてしまい、残ったのは｢百歳まで踊ることしかできない議員｣と小西議員の様な独善的諸氏であるように思える。
かって社会党や社民党は、財源問題が浮上するたびに｢防衛費の削減で捻出｣を主張していたが、喫緊の｢少子化対策・子育て支援｣の財源確保も防衛費圧縮で凌ぐことを主張している。一方、有権者の多くは香港事情やウクライナ事変から｢国家が存続してこその人権｣という優先順位を学んで、多少の増税は已む無しと｢悲壮｣な決意を固めている。
立民の凋落は、有権者に明確な国家観を提示し得ない烏合政党の当然の帰結とも思えるが、それを置いても有権者は週刊誌ネタに縋る｢首狩り｣に辟易しているのが実情ではないだろうか。それを知ってか知らずか国家公安委員長に対する｢うな弁大臣｣のレッテル貼りは、ネット上で嘲笑の対象にしかされていないようである。
かって立民の岡田幹事長は｢党内がバラバラで何が悪い｣と居直ったそうであるが、こんなことを続けていては政権奪取など夢のまた夢で政党要件さえ云々される日もそう遠くないように思える。
立民の最大援護者である朝日新聞は購読者激減から平素の論旨を忘れた体で値上を已む無くし、同じく最大の支持母体の連合からは｢三行半｣に等しい扱いを受けて、と将に四面楚歌の状態である泉項羽は、｢力山を抜けず 気も世を覆えず コアな支持者よ汝をいかにせん｣と慨嘆しているのであろうか。