中国大使館の元３等書記官が逮捕された。
逮捕容疑は、３億円ともされる国のコロナ対策給付金の不正受給である。
自分の知識では、単純な給付金詐欺であれば刑事部が担当すると理解しているが、逮捕したのが警視庁公安部であるので、単なる詐欺容疑だけではないように思える。
昨年5月にも同様の容疑で中国人を逮捕(不起訴)した際には、中国海外警察の拠点と目されるビルの家宅捜査も行われていることから、今回の逮捕に関してもその延長であると思いたい。
新聞報道の解説部分に依れば、例え海外警察であったとしても在日中国人などに対する恐喝などの明らかな犯罪行為が絡まなければ、処罰する適当な法律が無いとされており、今回も詐欺容疑だけでの処罰になる可能性も捨てきれないように悲観している。
しかしながら、一旦帰国した外交官が再来日し、なおかつ東京でレストランを開く資金を持っているのは極めて不自然に思うので、再来日と日本での偽装は中国政府の対日諜報工作の一環で、元外交官は組織の中枢にある大物と観るのが妥当であるように思える。
公安部も引き続き資金の流れを捜査するとしているが、何とか起訴・実刑に持ち込んで欲しいものである。
現在、中国には不当？な容疑で拘束・服役されている数人の日本人がいる。元外交官が大物で有れば有るほど日本人の釈放救出の取引材料として有効で、利用価値が高いように思える。
元外交官に対しては、中国と同様に拘束理由を明かすことなく長期未決拘留とするのも有効ではないだろうか。ならず者国家中国と同様の手段を採ることには｢日本をならず者国家｣にするとして媚中知識人が金切り声を挙げるであろうが、当然の処置と擁護・支持する人が圧倒的に多いのではないだろうか。
元外交官の経営する店のHPには《歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています》と書かれているそうである。スパイ小説では、個室での会話を録画・録音して、標的を抜き差しならぬ状況に追い込んで協力者に絡め取る場面も多いが、当該レストランでのそんなケースは杞憂であって欲しいものである。
しかしながら、米国と同程度のセキュリティクリアランスが導入されれば、当該レストランを頻繁に利用する政財界人は、たちまちに当局(公安・FBI)の監視対象になるだろう。