沖縄県民投票の報道姿勢に思う

　米軍普天間基地機能移転の賛否を問う県民投票が、全県で実施できる見通しになったことが報じられた。

　先に県内の5市が不参加としたのは、賛否の2者択一式設問を疑問視したためであり、県が｢どちらでもない｣という第3の選択肢を入れた3択方式に譲歩したことで全県投票ができる見通しになったとされている。しかしながら｢どちらでもない｣という設問は全く意味をなさないものではないかと思う。データを使用する場合、移設反対派は｢消極的反対｣とカウントするであろうし、推進派は逆に利用するだろうと思う、第一｢どちらでもない｣と投票するために投票所に足を運ぶ有権者は少ないだろうと考えるものである。玉城知事を始めとするオール沖縄が真に民意と程度を測りたいなら、｢やむを得ない｣を加えた3択とする方がまだしもと思うものである。本日は本件に関する報道、特にニュースショウで放映される｢街の声｣なるものの不確かさである。辺野古移設に関する多くの番組で放映される｢街の声｣なるものは、沖縄県に定住している人だろうか、沖縄の何処に住んでいる人だろうかが明らかにされないままに賛否を述べている。普天間基地を抱える宜野湾市民、移転先の名護市民、尖閣諸島への中国侵略の矢面に立つ石垣市民では辺野古移設について、オール沖縄・玉城知事とは若干の温度差があるのではないだろうかと推測すれば、なにやら総力を挙げて民主党政権樹立のための印象操作に狂奔した時代が思い出されるものである。これは自分一人の考えではないと思えるのは、昨日の｢ニュースZERO｣では、質問を受ける人を県内居住者に限定し、更には名護市民で直接的に経済的な余慶を受けるであろう人にもマイクを向けていたことで、メディアにも偏向報道・一色報道を自省する動きを感じたからである。成田闘争や百里基地闘争で抵抗小屋にこもった活動家の多くが、空港建設や基地拡張によって土地を奪われる地元民ではなく中核派や共産党のオルグ・一坪地主で占められていたことが明らかになっている。国の施策に反対する住民運動は支持するとともに尊重されなければならないが、住民不在の地元運動であってはならないと思う。今、沖縄で埋め立て工事阻止のためにピケを張っている人や、ジュゴンやサンゴの海を守れと主張する人の構成に同様の図式は無いのだろうかと危惧するものである。尖鋭な成田闘争では空港規模の縮小を勝ち取ったものの、今では中途半端な規模の国際空港としてハブ空港としては韓国の仁川空港に後れを取る原因となっているとともに、羽田空港機能拡充のために東京市街地上空の飛行ルートをも選択せざるを得ない遠因ともなっていることを、当時の活動家は何と総括しているのだろうか。

　ニュースZEROでは30代と思しき名護市民が、地域内では賛否の主張によって仲違いしている現状を嘆いていた。かねてから本ブログで、2極対立の構図を地域社会に強制することはコミュニティの崩壊に繋がるとしているが、既に沖縄ではコミュニティ内に波風が立っているのかと思えば、賛成者を村八分して沖縄の良き風土の存続を顧慮しない玉城知事の姿勢に、首長としての疑問符を感じるところである。

ストーカー殺人と被害届の必要性

　さいたま市で前橋市職員によるストーカー殺人が起きた。

　本件は昨年の9月以降被害者の父親からの110番通報や相談が繰り返されたにも拘わらず、殺人にまで至ったものである。警察の対応で理解できないのが、110番通報を受けた際に加害者を口頭注意で済ましたことと、12月に至って交番に相談し更には事件前日に被害者の父親が警察署に電話相談しているにも関わらず、被害届の提出について相談する計画しか警察が持っていなかったことである。少なくとも110番通報で出動した警察官が傷害の事実と程度を現認した時点で、傷害容疑で逮捕・立件すべき事案であると思う。傷害罪は親告罪ではないために、逮捕・立件に被害届は必要要件ではないのに、なぜ警察は口頭注意で済ましたのだろうか。傷害の程度が軽微であったとしても、傷害に至った経緯を聴取すればストーカー規制法に基づく｢警告｣や｢禁止命令｣が必要な事案であることは容易に理解し得たと思う。桶川事件を契機として2000年にストーカー規制法が制定され、それまで男女間の恋愛トラブルに対しては民事不介入としていた警察が積極的に関与することが定められた。その後もストーカー殺人は後を絶たず、更には明らかに警察の怠慢で殺人を防げなかった例は多いが、その度に警察が理由として挙げるのが被害届の有無であり、届け出を考慮・逡巡・相談している間に、急激にエスカレートした犯人が凶行に及ぶ図式が繰り返されている。日本の警察は検挙率では世界に例を見ないほど優秀であるとされているが、犯罪の抑止・犯行の阻止率というデータがあれば、それほど高いものとは思えない。そこには、戦前の国家警察以降の”親方日の丸””おいコラ警察”的な発想で、《何か起こったら届け出よ。そうしたら優秀な警察力で解決してやる》という笑えない”驕り体質”が組織内に存在するのではないだろうかと邪推するものである。それとも、誤認逮捕や公権力の行き過ぎをのみ糾弾する世論・言論に迎合して諸事に対して及び腰になっているのだろうか。

　犯罪の抑止・犯行の阻止について悪態をついたが、交通指導や振り込め詐欺等に対する努力は大いに認めており、日本の治安維持における警察の実績は高く評価している。本記事で書きたかったことは、犯行の抑止に対してスピードを求めることであり、司法警察権行使の躊躇を自戒することであることは御理解頂きたい。

 

海自機威嚇飛行の抗議に思う

　韓国が海上自衛隊のP3哨戒機による威嚇を受けたと抗議した。

　先の火器管制レーダ照射に対する抗議を受けての行動であろうが、児戯にも等しい行動であることを知る必要があると思う。かって航空機による威嚇と捉えるのは、敵国(適性国)の軍用機であること、明らかに重武装していること、艦艇の直上を低空飛行または機銃による攻撃態勢をとること等が挙げられていたため、冷え込んだとは言え曲がりなりにも同じ陣営側に属している日本の軍用機で、明らかに重武装していない哨戒機で、韓国の発表でも直上飛行していないことから、常識的な艦艇乗員や海軍関係者ならば威嚇とは感じないものであろうと考える。しかしながら、現在の軍用機が行う艦艇攻撃は魚雷や爆弾ではなく長射程の対艦ミサイルであることを考えれば、軍艦の100㎞内外を飛行する機種不明の軍用機はすべて威嚇飛行と強弁することも可能かもしれないが、その場合には、視認距離にあって近接攻撃兵器を持たない哨戒機を脅威とするのは理論としても破綻している。更には軍用機が艦艇のレーダー有効探知距離以遠から発射可能なスタンド・オフ型の対艦ミサイルを搭載しているかの疑念に駆られるならば、200～300㎞離れた軍用機も脅威の対象と捉え、威嚇飛行とすることも可能であろう。そもそも今回の韓国の主張は日本を敵国と認識していることが根底にあり、”坊主憎けりゃ袈裟まで憎い”的な言いがかりに過ぎないと思う。今回の韓国参謀本部発表では｢同様な飛行に対しては、今後重大な対応をする｣とも述べている。外交用語で｢重大な対応｣とは武力の使用または戦争を間接的に表現したものであり、字面通りに読めば艦艇に発砲許可を与えたものかもしれない。理性を持った民族・海軍ならば、先ず通信による警告を行い、従わなければ威嚇射撃を行う手続きを踏むのが常識であるが、パッション民族であれば一切の諸手続きを省略して攻撃してくることも想定しておかなければならないと思う。火器レーダー事件でも明らかになったように、満足に聞き取れる国際VHF送受信機も持たない国であれば、狂人に刃物の愚考が行なわれるかも知れない。

　防衛実務者協議が破綻し、日韓外相会談でもオームの如く主張を繰り返し、困った隣人を持ったものである。せめて我々は、サムスンを始めとする韓国産品の購入を止めて、政府の対韓政策に貧者の一灯を捧げる必要があると思う。出でよ国士・出でよ征韓論。

私学助成金の減額報道に思う

　平成30年度私学助成金のうち、不祥事があった私立大学に対して減額することが報道された。

　平成30年度の私学助成金は総額で4,769億円で、大学に約3,300億円、高校に約1,500億円がそれぞれ助成されるものであるが、今回の私大に対する減額報道では、入試不正やアメフト事件等が反映されているとされている。私学助成金の塩梅に対しては、大学の運営管理上の瑕疵に対しては減額査定されているようであるが、在籍する学生の資質に関しては助成金の減額に反映しないものと思われる。近年、大学生の婦女子に対する集団暴行事件や、学内サークル活動における金銭がらみの犯罪や反社会的行為の報道に接することが多く、そこには最高学府に学ぶという知性や理性の片鱗も窺い知れない。大学における人格形成のための教育はどうなっているのだろうかとかねてから疑問に思っていた。大学生は諸試験で一定レベル以上の知力を有すると認められた人間であるために、大学ではより高度の専門知識を学べば良しとして、人格の陶冶に関しては自己啓発・学生自治の美名のもとに放置されているのではないだろうか。それにしては、憲法学者や歴史学者が教えを受けた教授の偏向思想を徒弟的に伝承していることが訝しく思えるが。私学助成金の配分方法については良く知らないが、おそらく在籍学生数に応じた人頭配分ではなかろうかと思う。大学生の反社会的行動を抑制するためには、大学における人格陶冶の教育が必要と思われるが、大学の腰は重いと思う。大学の尻を叩く意味から、私学助成金の配分については在籍学生の不祥事をも加味することはできないだろうかと考えるものである。かって司法試験や、医師の国家試験合格率の低い大学に対しては、助成金の減額が為されたようにも記憶している。

　極めて乱暴は意見であろうが、私学助成金とは国になり変わって、或いは国の制度不備を補完して青少年教育を行う代償として私学に支払われるものと思う。その原則に立てば教育に失敗した私学は相応のペナルティーを支払わなければならず、反社会的学生を輩出したことは教育の失敗と捉えるべきと思う。

元寇・高麗・大院君・閔妃・文大統領

　韓国駆逐艦からの火器管制レーダ照射事件の真相と再発防止策を模索するための実務者協議が頓挫した。

　頓挫は、韓国に真相解明と再発防止策を講じる意思と熱意がないと判断した日本側が、協議打ち切りを通告したものである。世論調査でも90％内外が韓国に非があり対応が非礼としていることからも妥当な処置であると思うが、欧米で云われている韓国疲れがようやく日本でも実感される事態にまで発展したかに思える。現在の韓国の様相を見ると、何やら元寇前の動きに似ているように思える。云うまでもなく文永・弘安の役と呼ばれる元寇は、高麗王朝の要請・進言によって元のフビライ(現在はクビライと呼ぶのが一般的とか)が日本侵攻を企図したものとするのが定説(韓国では元に軍船建造を強要されて民が苦しんだ被害者と教育されているそうであるが)とされる。現在の韓国は、アメリカからの駐韓米軍駐留経費の増額要求については判断を先送りして、駐韓米軍の縮小すらも企図しているではとの疑念を持たれている。さらには米朝首脳会談の斡旋・調停役として存在感を示そうとしたが、非核化に先立つ経済制裁解除を各国に要請したこと、南北間の鉄道連結を模索したこと等により西側諸国から疑念を持たれ、特にアメリカは米朝協議からの韓国除外を決断しているように感じられる。そのことは国際関係に敏感な北朝鮮が昨年末にも実現するとした金正恩委員長の訪韓を見送り、中国詣でを繰り返していることにも表れている。唯一持っていた｢防共の緩衝地帯｣という地政学上の強点を自ら放棄しようとしていることを西側諸国に懸念され、北朝鮮を吸収する国力を持たないことを自分自身が承知している韓国としては、日米からの経済的圧力を防ぐためには中国と北朝鮮に頼るほかに選択肢はないのだろうと考える。中国ならば国際法と国際世論を無視した無法な日本侵略も辞さないだろうし、北朝鮮ならば局地戦における核の恫喝をも辞さないだろう。この様な背景を考えると、韓国の状況は元寇を要請した高麗王朝の姿と酷似しているように思えてならない。

　日韓併合により朝鮮を失ったのは大院君と閔妃の頑迷さと、ロシア・清国・日本を天秤にかける場当たり的な治政が原因であったのは明らかである。メディアを中心として｢韓国は何処へ行こうとしているのか｣という議論が盛んであるが、文大統領の政治信条と文大統領を選出した韓国国民の反日感情を考えれば、西側経済圏からの離脱・北朝鮮主導の南北統一を以て元経済圏と中国帰属をも選択肢に入れているように思えてならない。近い将来、難民化した韓国人が日本を目指す事態も十分に考えられると思うのだが、杞憂であって欲しいとも思うところである。