完全なる増税

扶養控除１１年廃止検討、子ども手当財源に
10月15日3時6分配信 読売新聞

政府税制調査会（会長・藤井財務相）は１４日、所得税の扶養控除を２０１１年１月から廃止する方向で検討に入った。
　鳩山政権の目玉施策である「子ども手当」の財源を確保するためで、１０年度税制改正で所得税法改正を決めたい考えだ。
　民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、扶養控除と配偶者控除の廃止を掲げたが、廃止時期は明記していない。政府は、扶養控除を廃止しても、子ども手当支給によって中学卒業までの子育て世帯の収入は増え、理解が得られると判断した。扶養控除廃止で、年換算で約８０００億円の財源確保が見込まれる。

　大和総研の試算によると、夫婦のどちらかが働いていて中学生と小学生の子どもが１人ずついる年収５００万円世帯の場合、扶養控除廃止で年４万１００円の増税となる。一方、子ども手当（１人当たり年３１万２０００円）が支給されれば２人分で年６２万４０００円の収入増となる。子ども手当支給に伴い児童手当が廃止されれば年６万円の収入減だが、それでも現在と比べて差し引き年５２万３９００円の収入増となる計算だ。一方、配偶者控除の廃止は、子どもがいない専業主婦世帯などでは増税となるため、先送りする方向だ。

以上記事より引用

これ同じ家庭でも、高校や大学生がいる家庭はどうなるの？

お金がほんとにかかるのは高校、大学であってその点に関する報道が全くない。
教育格差が出るのは高校からであって、低所得家庭向けの別途救済策は無いのか？

「何々・・・高校、大学は自力でお金を稼いで行け！！

貧乏人の家庭に生まれた子供はさっさと仕事に付け！！

世の中に平等も公平もないんだよ！！」

そんな政府の声が聞こえる。

それこそ正に差別社会の到来だ・・・

今じゃ高校を卒業してあたり前。大学を出るのも当たり前になってる。

現時点で、中学、高校の子供がいる家庭は完全に増税になり、さらに我が家のような低所得家庭にいる子供は、不幸な人生確定か・・・。
ちなみに我が家は、年間約３万円の増税になる。子供手当は一切もらえない。
年間３万あれば子供の駐輪場の代金も払えるぞ・・・

泣きっ面にハチ。貧すれば鈍する。
貧乏人はさらに貧乏へ。

これが民主党が描く友愛なんですね。

追記・・・買い物の途中に職安の前を通ったが、車の列が８００メートル以上連なり、警備員が４人も整理にあたっていた。
これが、現状なのだ！！働く場所などほとんど無い状態。この状態が２０１１年に
解消されるのだろうか。おそらくは無理であろう。恐ろしい限りである。