障害者自立支援法に基づく石垣市障がい者自立支援協議会(小倉隆一会長、委員10人)が29日発足した。市町村が実施する相談支援事業について、中立・公平な実施や地域の連携強化、社会資源の開発・改善の推進など障がい福祉に関するシステムづくりの中核的な役割を担う組織となる。
委員は精神科医師、社会福祉士、民生委員、障がい者団体や社会福祉団体の代表ら10人で構成される。この日は大浜長照市長から委員に委嘱状が交付され、協議会の設置や地域生活支援事業の要綱を確認したあと意見交換した。
委員から「精神障がい者の場合、家族が疲れた時でも本人を短期で入所させられるような施設がない」などと他の障がい者の支援に比べて遅れがあることが指摘され、地域で支えていく必要性を確認した。
委員は精神科医師、社会福祉士、民生委員、障がい者団体や社会福祉団体の代表ら10人で構成される。この日は大浜長照市長から委員に委嘱状が交付され、協議会の設置や地域生活支援事業の要綱を確認したあと意見交換した。
委員から「精神障がい者の場合、家族が疲れた時でも本人を短期で入所させられるような施設がない」などと他の障がい者の支援に比べて遅れがあることが指摘され、地域で支えていく必要性を確認した。