高齢者と障害者一緒に生活 道内８市町に「共生型施設」 新年度（03/07 08:07）
高齢者や障害者がひとつの施設で支援を受けながら助け合う「共生型施設」が新年度、北見市など道内の八市町で相次いでオープンする。厚生労働省が道内で総額二億七千万円を補助し、介護保険法や障害者自立支援法などで従来は縦割りに運営されてきた施設の一体運営を促した。利用者が支援を受けるだけでなく、地域住民らとの交流スペースを設け、地域で支え合う場とするのも特徴になっている。
十勝管内本別町に四月、障害者と高齢者が共同で生活する「共生型共同住宅」が道内第一号として開所。ほかに網走市、北見市、石狩管内当別町、後志管内余市町、釧路管内浜中町、同標茶町、十勝管内鹿追町でも新年度に施設を開く見込みだ。
道によると、共生型施設は富山県や千葉県などで障害者の作業所や高齢者のデイケア施設、グループホーム、子ども向けの学童保育など複数を組み合わせた事業が行われ、先進的取り組みとして注目されている。「支え合った高齢者と障害者が精神的に安定した例も報告されている」（道障害者保健福祉課）という。
施設の運営は、厚労省の補助金を受けた各市町がＮＰＯ法人などに委託・補助。北見市内のＮＰＯ法人は七月、高齢者と障害者が一緒に生活しながらパンを製造・宅配する共用グループホームを開所し、利用者と地域の子どもが交流するスペースも用意する。
また、当別町は六月、町中心部にカフェなどで障害者や高齢者が働いたりする「共生型サロン」を新設する予定。同町はボランティアＮＰＯに運営委託する。
北海道医療大の横井寿之教授（障害者福祉論）は「共生型施設では障害者や高齢者の孤立を防ぐ効果が高い。ニーズが少なくても必要な福祉サービスを小規模町村でも効率的に提供でき、北海道の特性にも合っている」と話している。
高齢者や障害者がひとつの施設で支援を受けながら助け合う「共生型施設」が新年度、北見市など道内の八市町で相次いでオープンする。厚生労働省が道内で総額二億七千万円を補助し、介護保険法や障害者自立支援法などで従来は縦割りに運営されてきた施設の一体運営を促した。利用者が支援を受けるだけでなく、地域住民らとの交流スペースを設け、地域で支え合う場とするのも特徴になっている。
十勝管内本別町に四月、障害者と高齢者が共同で生活する「共生型共同住宅」が道内第一号として開所。ほかに網走市、北見市、石狩管内当別町、後志管内余市町、釧路管内浜中町、同標茶町、十勝管内鹿追町でも新年度に施設を開く見込みだ。
道によると、共生型施設は富山県や千葉県などで障害者の作業所や高齢者のデイケア施設、グループホーム、子ども向けの学童保育など複数を組み合わせた事業が行われ、先進的取り組みとして注目されている。「支え合った高齢者と障害者が精神的に安定した例も報告されている」（道障害者保健福祉課）という。
施設の運営は、厚労省の補助金を受けた各市町がＮＰＯ法人などに委託・補助。北見市内のＮＰＯ法人は七月、高齢者と障害者が一緒に生活しながらパンを製造・宅配する共用グループホームを開所し、利用者と地域の子どもが交流するスペースも用意する。
また、当別町は六月、町中心部にカフェなどで障害者や高齢者が働いたりする「共生型サロン」を新設する予定。同町はボランティアＮＰＯに運営委託する。
北海道医療大の横井寿之教授（障害者福祉論）は「共生型施設では障害者や高齢者の孤立を防ぐ効果が高い。ニーズが少なくても必要な福祉サービスを小規模町村でも効率的に提供でき、北海道の特性にも合っている」と話している。