障害者作業所移行、独自制度で支援
宇治市、自己負担ゼロを維持
京都府宇治市は新年度から、障害者自立支援法に基づき「地域活動支援センター」に移行する障害者共同作業所への新たな支援制度を創設する。６日の市議会文教福祉委員会で示した。独自制度は府内の市町村で初めてで、障害者自立支援法で危ぶまれている作業所の存続に積極的に乗り出す。
地域活動支援センターは、企業などへの就労が困難な障害者が創作活動や交流を行い、社会参加する施設。自立支援法は、現行の共同作業所に移行を促しているが、都道府県からの補助金がなくなるため、作業所が財政面で不安を訴えている。
新支援制度で市は、センターの家賃、光熱水費、通信費のほか、常勤職員の費用として年３３０万円を施設に補助する。また、通所者の通所日数に応じ、１人当たり月９２００円－５万７５００円までのえ段階で報酬を施設に払う。
「施設外活動加算」も設け、利用者が通所しなかった日でも、職員が自宅を訪問するなどして何らかの活動を施設外で行った場合、半日分を通所日数として報酬に算入し、精神障害者などへの活動充実を助ける。
市によると、これらの新支援制度で作業所はセンター移行後も現在の活動が継続でき、利用者の自己負担もゼロを維持できるという。制度を適用するセンター移行時の条件は利用者１０人以上と定めたが、開設初年度は８人以上とし、柔軟性を持たせた。宇治市内には５つの障害者共同作業所があり、第１号として新年度から洛南共同作業所（同市木幡）に適用する。宇治市では昨年１２月、作業所への支援継続を求める請願が市議会で可決されていた。
宇治市、自己負担ゼロを維持
京都府宇治市は新年度から、障害者自立支援法に基づき「地域活動支援センター」に移行する障害者共同作業所への新たな支援制度を創設する。６日の市議会文教福祉委員会で示した。独自制度は府内の市町村で初めてで、障害者自立支援法で危ぶまれている作業所の存続に積極的に乗り出す。
地域活動支援センターは、企業などへの就労が困難な障害者が創作活動や交流を行い、社会参加する施設。自立支援法は、現行の共同作業所に移行を促しているが、都道府県からの補助金がなくなるため、作業所が財政面で不安を訴えている。
新支援制度で市は、センターの家賃、光熱水費、通信費のほか、常勤職員の費用として年３３０万円を施設に補助する。また、通所者の通所日数に応じ、１人当たり月９２００円－５万７５００円までのえ段階で報酬を施設に払う。
「施設外活動加算」も設け、利用者が通所しなかった日でも、職員が自宅を訪問するなどして何らかの活動を施設外で行った場合、半日分を通所日数として報酬に算入し、精神障害者などへの活動充実を助ける。
市によると、これらの新支援制度で作業所はセンター移行後も現在の活動が継続でき、利用者の自己負担もゼロを維持できるという。制度を適用するセンター移行時の条件は利用者１０人以上と定めたが、開設初年度は８人以上とし、柔軟性を持たせた。宇治市内には５つの障害者共同作業所があり、第１号として新年度から洛南共同作業所（同市木幡）に適用する。宇治市では昨年１２月、作業所への支援継続を求める請願が市議会で可決されていた。