障害者支援企業2000社に 11年度目標 工賃増へ道が素案

障害者支援企業2000社に　11年度目標　工賃増へ道が素案（03/02 07:22）

　道は、授産施設などで作業する障害者の工賃を増やすため、障害者を支援する企業を二○一一年度までに二千社とするなどの目標値を盛り込んだ「北海道働く障がい者応援プラン」の素案をまとめた。昨年度施行された障害者自立支援法により負担が増えた障害者の収入アップ策の一環。積極的な支援を行った企業に対する認証制度も新設する。

　プランは、障害を抱え就職が困難なことから、道内の施設で雇用契約を結ばずに作業している障害者を応援するのが狙い。道によると、こうした障害者の月額工賃は○六年度で平均約一万五千円。道は工賃を一一年度までに倍の三万円以上に伸ばす目標を定め、その実施計画として「応援プラン」を策定する。

　プランでは《１》二千社の支援企業を公募・公表《２》すぐれた支援をした企業百社への認証制度新設《３》六割の障害者施設で工賃向上計画を策定《４》全市町村でも支援策を策定・公表－などの目標を設定。「公募・公表」では、授産施設の製品を活用したりして障害者の仕事を増やした企業を募集し、支援内容を冊子やホームページで公表する。認証制度は、支援内容が充実している企業を道が認定・表彰し、企業は認証ワッペンを使って商品などをＰＲできるようにする。

　このほか施設の作業を増やすための共同受注の仕組みとして、福祉団体や経済団体による「マッチング機関」を新たに整備。企業の需要と授産施設が提供できる作業・製品を把握し、相互に紹介する。プランは年度内に決定し、新年度から本格実施する。

　障害者自立支援法は、施設で作業する障害者にも食費や光熱費、施設利用料を課したため、障害者の収入アップ策が課題になっている。