心をつなぐラリー 障害者・家族ら交流－－周南 ／山口

　障害や年代を超えて交流する「ふれあい風船バレーボール大会」（周南市社会福祉協議会主催）が６日、同市のキリンビバレッジ周南総合スポーツセンターであり、市内外から身体・知的障害者や家族、ボランティアら１０～６０代の１２８人が参加した。

　直径４０センチほどに膨らませた色とりどりの風船を使う競技。地域や団体などで６～１１人の１６チームを作り、予選リーグと決勝トーナメント戦を楽しんだ。

　田布施町心身障害者協議会の１５人は「さくらんぼ」Ａ・Ｂの２チームで参加。車椅子でプレーした弘中光子さん（６２）は「重度の障害者でも、みんなで一つのことを一緒にできるのがいい」と快い汗を流していた

郵便不正、日本郵便支店長ら略式起訴へ

　障害者団体向けの料金割引制度が悪用された郵便法違反事件で、違法なダイレクトメール（ＤＭ）と認識しながら発送を承認したとして逮捕した郵便事業会社（日本郵便）新大阪支店長・山本光男容疑者（５９）と新東京支店総務主任・鈴木智志(さとし)容疑者（４０）について、大阪地検特捜部は拘置期限の８日、罰金刑が相当として、同法違反罪で略式起訴する。


　特捜部は、両支店からの発送量が全国的に突出して多かったため、両支店で発送を承認する責任者だった両容疑者を逮捕していた。

　一方、違法ＤＭを受け入れたことがある日本郵便４支店の担当者約５０人の大半が調べに対し、「制度の要件を備えていないと認識していた」と供述するなど、発送量は少ないが、他の支店でも同様の見逃しがあったことが判明。特捜部は組織的な問題が背景にあり、両容疑者に個人的な利得もないことなどを考慮し、正式起訴を見送ることを決めたとみられる。

　郵便法は、郵便料金を不正に免れたり、免れさせたりしたのが郵便職員の場合、罰則を「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」と規定している。

　山本、鈴木両容疑者は、２００７～０８年、障害者団体の定期刊行物を同封した青汁製造販売会社「キューサイ」（福岡市）と家電量販大手「ベスト電器」（同）などの違法ＤＭ計約２７４万通の発送を承認し、正規料金との差額計約３億１０００万円を不正に免れさせた、として逮捕された。

「自分でいいのか」参加悩む=障害者の裁判員候補-配慮求める動きも・裁判員制度

　早ければ来月にも第1号事件が始まる裁判員裁判。希望する障害者は参加可能だが、映像や音声が重要証拠となる場合、視覚・聴覚障害者は選任されないこともある。障害を持つ裁判員候補者は参加への不安を口にし、障害者団体などからは配慮を求める声が上がっている。

　愛知県に住む障害者施設勤務の男性(50)は生後すぐに脳性まひになり、言語障害が残る。「本当に自分がやっていいのかという思いがある。選ばれたらどうするかは決められない」と話す。

　ゆっくり言葉を区切れば会話に問題はないが、緊張すると単語が出にくいことがあり、評議で迷惑を掛けるのではとの不安がある。それでも、参加を勧める友人の言葉が支えになり、前向きな気持ちに傾きつつある。

　大阪市に住む聴覚障害者の男性(44)は「選ばれたら辞退する気はない」という。「無縁な制度」と思っていた昨年末、候補者通知書が届いた。驚いて調べたところ、自分も参加できると知った。

　手話通訳などで参加可能とされるが、排除されることへの心配は消えない。男性は「障害を理由に辞退させられるのは嫌だが、裁判官に無理だと言われれば従うしかない」とする。

　昨年、候補者へ送られたパンフレットには、問い合わせ先の電話番号しか記載されていなかった。これに対し、電話では会話できない聴覚障害者から他の手段を求める声が上がり、最高裁は、今年からはファクス番号などの記載も検討する。　

氏名やメルアド、表示のまま送信－－都障害者イベント ／東京

　都は５日、９月に開催する障害者スポーツイベント「東京２００９アジアユースパラゲームス」のボランティア登録者へのメールを氏名やメールアドレスを表示したまま一斉送信するミスがあったと発表した。

　都福祉保健局障害者国際スポーツ課によると、３日午後６時ごろ、イベント組織委員会からボランティア登録者に研修説明会の連絡を行う際に、登録者の一部１８６人に対し、お互いに名前やアドレスがわからない「ＢＣＣ」で送るべきなのに誤って名前やアドレスの表示された「ＣＣ」でメールを送信してしまったという。

　組織委から委託を受けた「アサツーディ・ケイ」（中央区）が再委託した都内のイベント会社社員の単純ミスだという。メールを受けた登録者からの指摘でわかった。情報を悪用した被害は報告されていない。

　都は「登録者には多大なご迷惑をおかけして申し訳ない」と話している。【

案内到着−受け付け開始後 市発送の児童・障害サービス認定手続き

　帯広市が障害福祉サービスを利用する児童ら約５００人の家庭に郵送した認定手続きの案内文書が、受付開始日（３日）以降の到着となり、保護者から「非常識」との批判が出ている。手続き期限は１６日（土・日曜除く）まで実質１０日間と短いにもかかわらず、送付は２日付だった。市は「開始日を設定するなら数日前に届くよう手配すべきだった」と配慮不足をわびている。

保護者「非常識」の声　一般向けは送付５日付
　「訪問系」「日中活動」「通所」「地域生活支援事業」に区分される障害福祉サービスは毎年６月末で有効認定期間が満了、７月１日以降に利用する場合は更新などの手続きが必要になる。

　申請書類は市役所に郵送してもいいが、対象者の大半は記載漏れなどを防ぐため窓口に出向いているのが実態。審査は受け付け順で、手続きが早いほど混雑を避けられる確率も高い。今年度は新たな利用者負担軽減制度（資産要件撤廃）の適用審査も加わる。

　案内文書は、こども未来部子育て支援課と保健福祉部障害福祉課が、各所管の対象者に砂川敏文市長名で郵送。２日付で送られたのは子育て支援課の文書で、「期日までに申請がない場合、軽減制度適用対象外として取り扱う」と「高圧的」とも受け取れる文言が記されている。

　細野正弘こども未来部長は「受付開始前日の送付は不親切で、『対象外』に関する表現も工夫の余地があった」と釈明、照井隆子育て支援課長は「文面は期日内申請をお願いする意味だった。来年度は送付日を含めて改善したい」としている。

　一般の障害者に向けた障害福祉課の文書に申請受付開始日は記されていないが、送付は５日付と遅い。佐藤好則保健福祉部長は「先着順の定員などを設けるわけでないので、期日のみを示した。申請期間は十分でないかもしれないが、対象者のデータ整理など送付準備に時間がかかる」としている。