：「安心できる暮らしを」 在宅障害者支援ネット、大分市で開く ／大分

◇県条例制定へ活動方針
　設立から１０年目を迎えた在宅障害者支援ネットワーク（代表世話人・徳田靖之弁護士）が２０日、「安心して暮らせる地域をつくる」と題したシンポジウムを大分市で開催し、誰もが安心して暮らせる県条例の制定に向け、活動を始める方針を示した。

　シンポでは、千葉県で「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例」（０７年７月施行）の制定に取り組んだ毎日新聞記者の野沢和弘さんから報告があった。

　同県の条例制定に向けた研究会では、長男に重い知的障害がある野沢さんのほか、公募で選ばれた障害者が中心となった。

　半年で障害者への差別の事例を約８００集めた。家電量販店で「障害児がいるので冷蔵庫の保証をつけられない」と言われたこと。マンションの入居時「障害児がいるのでペットと同じ額の管理料を支払え」と言われたこと。集めた事例を分析し、廃案の危機も乗り越え条例は制定された。

　条例では、障害を理由とする明確な不利益な取り扱いを差別と規定しただけでなく、障害のない人と比較して不利益が生じる場合も差別とされた。

　野沢さんは「８００のうち多くは知らずに行われた差別。そういう人にどうアプローチしていくか」と指摘。

　同様の条例は北海道でも制定され、岩手県や愛知県でも検討されている。徳田弁護士は「大分でも千葉に負けない条例をつくろう」と呼びかけた。今後、バリアフリー化などの活動が盛んな別府市を中心に委員を公募。タウンミーティングを通じて、差別の事例を集める予定。

災害時避難計画、３割が策定＝高齢者、障害者支援で－総務省消防庁

　総務省消防庁は２５日、高齢者や障害者などに対する災害時の避難支援計画を今年３月末時点で策定済みの市町村は、全体の３２．０％に当たる５７６団体だったと発表した。全市町村は政府の中央防災会議が昨年４月にまとめた「自然災害の犠牲者ゼロプラン」に基づき、２００９年度中に支援計画をまとめることになっている。
　支援計画は主に大雨や台風を想定。近年、大雨で高齢者の犠牲者を出した地域の計画策定率が高く、新潟県内９３．５％、大分県内７７．８％、福井県内７６．５％となっている。同庁は今後、支援計画の策定率が低い都道府県で市町村向けの説明会を開催し、策定を促す考えだ。

施設元職員が小遣い着服、約２６０万円

　神奈川県小田原市にある知的障害者更生施設で、職員の男が利用者から預かっていた金あわせておよそ２６０万円を着服していたことが分かりました。

　着服していたのは、小田原市府川の知的障害者更生施設「竹の子学園」の元職員で、３０代後半の男です。

　施設などによりますと、この男は１０年前から今年４月にかけて利用者の小遣いとして施設が預かっている金を着服し続け、被害総額はおよそ２６０万円に上るということです。

　施設は、男を懲戒解雇しました。男は、「申し訳ない。麻痺していった」と話しているということです。

障害者雇用 不況のしわ寄せ 解雇急増 失業の健常者と求人めぐり競争 再就職困難に

　障害者を取り巻く雇用環境が不況で悪化している。一般企業での解雇者数は急増し、授産施設での工賃も減少。健常者との競争を強いられるようになり、一般企業への就職も難しくなっている。障害者の声は伝わりにくく、「統計に表れる以上に厳しい」との指摘もある。　（佐橋大）

　愛知県東海市のユニクロ東海店。知的障害のある星野幸正さん（３１）が、開店前のがらんとした駐車場を黙々と掃除していた。

　週五日の八時間勤務。主な仕事は、店内外の掃除と、店に配送された商品を段ボール箱から取り出す作業など。商品の回転がいい店だけに、それだけでもかなりの仕事量だ。桑原崇代店長は「作業は早いし、まじめ。貴重な戦力です」と星野さんの仕事ぶりを評価する。店では、作業の順序が急に変わることには戸惑う星野さんが動揺しないよう、仕事内容の伝達などには気を配っている。

　ユニクロの昨年の障害者雇用率は８・０６％。法定雇用率の１・８％を大きく上回る。ユニクロを展開するファーストリテイリングの担当者は「障害のある人が同じ職場にいることで、さまざまな立場の人に配慮する意識が職場に浸透している。接客にプラスになっている」と話す。

　同社は、障害者と一緒に働く成功例を社内の研修会で示し、障害者の働きやすい職場づくりに力を入れている。

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　しかし、ユニクロのように積極的に障害者を雇用している企業は少数派。民間企業の雇用率はここ数年増加傾向にあったが、法定雇用率を達成しているのは昨年六月で４４・９％にとどまっている。

　主に精神障害者の就労を支援する名古屋市の「なごや障害者就業・生活支援センター」によると、不況の影響で四月以降、障害者の就労にはかげりが見えるという。

　清掃や工場での簡単な作業など週二十時間未満の短時間労働の求人は、これまで障害者の雇用の受け皿になっていた。しかし、不況で派遣切りされた健常者が多数応募するようになり、障害者の新たな就労が難しくなっている。

　名古屋市内の自動車関連の町工場で三年前から働いていた同市中川区の知的障害の男性（４９）は先月、解雇を告げられた。週五日だった勤務日が二月から三日、二日と減り、自宅待機を経ての解雇通告。男性は、やむを得ず食用廃油を原料にせっけんを製造販売する同市中川区の授産施設「つゆはし作業所」で製品の袋詰めなどをすることになったが、給料は一カ月一万五千円。十万円以上はあったこれまでとは比べものにならない。同作業所の小野勝幸所長は「男性の勤めていた会社は、とても障害者のことを考えてくれていた。そこですら解雇せざるをえない。厳しい状況だ」と話す。

　障害者の解雇は昨年十月以降、高水準で推移。厚生労働省の調べでは、昨年度下半期（十月～三月）の解雇者数は、千九百八十七人で前年度同期比１５４％増＝同（下）。四月以降もペースは落ちていない。

　解雇された人の頼みの綱の福祉的就労の場も厳しい。厚労省の調査では、障害者が働く授産施設や福祉工場の今年一月の売上高は平均三百五十万円と、昨年十月に比べ２６・７％減った。工賃も減少している。男性が働き始めたつゆはし作業所でも「スーパーの安売り製品との競争などで、せっけんの売れ行きが悪くなった」と職員が在庫の山を指さす。

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　「働く障害者の弁護団」（東京）代表の清水建夫弁護士は「強引に自己都合での退職に追い込まれた人もいる。これは解雇に含まれない。また、障害者はパートなどの非正規雇用で働く人が多く、契約期間満了による雇い止めも、解雇に含めていない可能性もある。『障害者雇用は経済的負担』という考えの障害者雇用促進法を改め、不当な解雇はおかしいと障害者が声を出せる環境を整えるべきだ」と話す。

障害者らの医療費自己負担 20自治体「引き上げず」 /長野県

　県の桑島昭文衛生部長は２４日の県会一般質問で、県が自己負担の引き上げ方針を決めた「福祉医療費給付事業」について、県内８０市町村のうち２０市町村が１０月からの引き上げを見送る意向を示したことを明らかにした。景気が低迷する中、住民負担に配慮する自治体が多いとみられる。牛山好子氏（県民クラブ・公明）、備前光正氏（共産党）への答弁。

　同事業は市町村が実施主体となり、乳幼児や障害者、母子家庭などの医療費のうち、利用者負担を除く部分を助成。県は就学前の子どもらについて、事業にかかる費用の２分の１を補助している。

　県は本年度予算で、負担増を理由に１０月以降、自己負担を現行の３００円から５００円に引き上げることを決めた。しかし、今月１１日時点で市町村の意向を尋ねたところ、自己負担を引き上げるとしたのは３５団体にとどまり、２０団体は引き上げないと回答。２５団体は「未定」とした。個々の市町村名は明らかにしていない。

　県は引き上げを前提に市町村への補助額を算定しており、見送る場合は市町村が肩代わりする。備前氏は「市町村の理解が得られていない」として１０月からの実施撤回を求めたが、村井知事は「制度を維持する上でやむを得ない」とし、方針は変えないとした。

　一般質問では北山早苗氏（無所属）が、県幹部職員らの外郭団体などへの再就職について「天下りだ」と批判、「人材を公募するよう団体側に働き掛けるべきだ」と求めた。知事は「職務内容や資格、能力などに応じて公募なり、民間企業経験者の登用なり、団体自身の判断で行えばいい」と主張。県による就職先の紹介についても「適材適所の観点から今後も続ける」と述べた。