在宅障害者支援ネットワーク：設立１０年目、あす大分市で記念シンポ ／大分

　２４時間障害者の家族らの相談に応じてきた、大分市の「在宅障害者支援ネットワーク」（代表世話人・徳田靖之弁護士）が今年で設立から１０年目を迎える。保護者、地域、行政らが連携した支援の輪はこの間、大きく広がった。２０日午後１時から同市の県総合社会福祉会館で「安心して暮らせる地域をつくる」と題した記念シンポジウムを開く。無料。

　同ネットワークは９８年、障害児の親子の心中事件が２件相次いだことを受け、００年３月設立された。うち１件は重度の知的障害がある長男の将来を悲観した母親が心中を図り、長男は死亡、殺人罪に問われた母親は有罪判決が確定した。

　障害者の親からは「自分も同じようなこと考えたことがある」「人ごとではない」といった声が多くあがった。母親の弁護を担当した徳田弁護士は「私たちにできることはないのか」と考えた。当時、相談窓口やヘルパーなどの在宅支援制度は整っていなかった。いつでも相談に応じられる態勢をと、電話相談事業を行うことになり、相談員には、障害者の家族も多く参加した。

　地域のネットワークをつくるため、県内６地域ごとに毎年、福祉フォーラムを開いた。家族、行政、福祉関係者らに横のつながりが生まれた。行政にヘルパー制度などを整えることにもつながった。

　障害児やその家族のために、緊急事や相談したい時、外出したいときなど、場面に応じた機関や施設をまとめたガイドブックも作成。改訂を重ね、計６０００部を発行した。

　２０日は、千葉県で「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例」制定に取り組んだ毎日新聞記者の野沢和弘さんと、宇佐市で市民参加のネットワークづくりを行っている同市福祉課の内尾和弘課長補佐の報告があるほか、「市民と自治体の連携を考える」をテーマにシンポジウムが開かれる。同ネット（０９７・５１３・２３１３）。

知的障害者：充実した余暇過ごせてない 水内・富山大准教授ら調査 ／富山

◇「知的障害者に機会提供を」
　県内の知的障害者に休日の過ごし方についてアンケートしたところ、家族以外との外出が少なかったり、家にこもりきりになるなど、充実した余暇を過ごせていない実態が、富山大の水内豊和准教授（特別支援教育）らの調査で分かった。水内准教授は「知的障害者が有意義に過ごせるような機会の提供が必要だ」と話している。

　県内の養護学校・特別支援学校高等部の卒業生１１７５人に質問用紙を渡し、１７～５５歳の３６７人から回答を得た。

　調査では、休日の屋外での過ごし方について頻度を尋ねた。その結果、散歩やドライブ、買い物、外食など、本人や家族だけでもできる活動は頻度が高い一方、ボランティアやスポーツなどは頻度が低かった。

　「（一緒に）休日などを過ごす人が保護者以外にいるか」との問いには、「いる」が３７％だったのに対し、「いない」は５５％で半数を超えた。地域行事への参加状況では、「参加している」は２２％にとどまり、「参加していない」は７１％に上るなど、地域とのつながりが薄いことが浮き彫りになった。

　こうした結果について、水内准教授は「休日に外出しても、保護者などが同伴するケースが多く、本人が余暇活動を十分楽しむことができていないのではないか。余暇を楽しめるよう社会全体で機会を提供することが必要だ」と指摘している。【蒔田備憲】

　◇活発な提案続出　公開講座で経営学学ぶ
　調査を行った水内准教授は、自らも「余暇を有意義に過ごす機会を提供したい」と先月から、知的障害者を対象とした公開講座に取り組んでいる。さまざまな分野の講師を集め、７月までに全６回の予定で開催している。

　先月下旬に開かれた２回目の講座のテーマは「経営学」。富山大の吉永崇史特命准教授が講師を務め、飲み物や自動車、遊園地といった具体例を挙げながら、商品がどのように作られ、売られているのかを考えた。

　その後、参加者は３、４人のグループに分かれ、「自動車」「遊園地」など、決められたテーマで商品を考案。「どうやって宣伝するか」「価格をいくらで売るのか」などについてアイデアを出し合った。

　各グループからは「細い道を通れて、マッサージチェアがついた車」「目の見えない人が遊べる点字付きトランプ」など、活発な提案があった。

　参加者の男性は「商品を作る、売るということがよく分かった。みんなと話し合って、いろいろな意見を出せて楽しかった」と満足そうに話していた。

　水内准教授は「周囲からのお仕着せではなく、本人が好む余暇を選び、楽しめるよう取り組んでいきたい」と話している

係長２人発行ためらう 村木前局長が催促…偽証明書

　自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）のために厚生労働省の偽の障害者団体証明書が作成された事件で、同省係長・上村(かみむら)勉容疑者（３９）（逮捕）の前任係長が大阪地検特捜部の任意聴取に対し、「障害者団体の実体がないとわかり、証明書発行をためらった。後任の上村容疑者に引き継いでほっとした」と供述していることがわかった。ところが上村容疑者も尻込みし、凛の会側から催促された前雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）の指示で不正実行を決断したが、依頼から発行までに約４か月を要していた。

　関係者によると、同省障害保健福祉部企画課の前任係長は２００４年２月頃、上司らとともに面会した凛の会元会長・倉沢邦夫被告（７３）から、倉沢被告が以前に秘書を務めた国会議員の紹介と言われ、証明書発行を依頼された。

　だが、活動内容を尋ねても返答があいまいで、必要な申請書類も提出されず、課内では「きちんと調べないといけない」などと話し合っていたという。

　結局、前任係長は同４月に異動が決まり、上村容疑者に同会からの要請を「議員絡みの案件」として引き継いだ。前任係長は任意聴取の際、「証明書発行は難しいと思った。担当を外れて安心した」などと供述したとされる。

　引き継ぎを受けた上村容疑者も同会に活動実態がないことに気付き、すぐに手続きを進めなかった。それでも凛の会側から発行を催促され、同月下旬、決裁が進んでいることを示す偽の稟議(りんぎ)書を交付した。それでも申請書類が一切出されず、発行を保留していた。

　同６月になって、上司だった当時企画課長の村木容疑者から催促されたが、障害者団体としての活動実態がなく、正規の手続きを踏めば証明書を発行するのは難しいことを伝えた。しかし、村木容疑者から「決裁はいらないので、早く発行してください」などと言われ、偽証明書を作成したという。

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　特捜部は１６日、紳士服販売会社「フタタ」（福岡市）のダイレクトメールを違法に発送したとして、倉沢被告と凛の会を継承した「白山会」の会長・守田義国（６９）、広告会社「新生企業」（現・伸正）社長・宇田敏代（５３）、同社元取締役・阿部徹（５５）各被告の計４人を郵便法違反罪などで追起訴した。不正に免れた郵便料金は計約１億７７００万円とされる。

　特捜部は今後、他の広告会社など数社の幹部らを在宅起訴、一連の郵便法違反事件の捜査を終える見通し。

’０９迫る：知事選 県政・暮らし、誰に託す 新人ＶＳ現職一騎打ち－－告示 ／兵庫

　◇雇用・財政・危機管理…課題山積　共産推薦・新人ＶＳ非共産相乗り・現職一騎打ち
　候補者と４５５万県民（有権者）に責任と選択を迫る－－。任期満了に伴う知事選が１８日告示され、新人の田中耕太郎氏（６０）＝共産推薦＝と、３選を目指す現職の井戸敏三氏（６３）＝自民、公明、社民推薦＝の２人が立候補した。井戸氏は民主県連も推薦しており、前回に続いて相乗り現職と共産推薦新人の構図。厳しさが続く経済雇用情勢や県財政のひっ迫、新型インフルエンザ禍で問われた危機管理のあり方など、山積する県政の課題にいかに立ち向かうか。井戸県政への評価とともに、前回過去最低（３３・３３％）を記録した投票率の行方も焦点となる。１７日間の選挙戦の後、７月５日に投開票される。

　◇神戸の商店街で－－田中候補
　田中候補は神戸市中央区のＪＲ元町駅前で第一声。約３５０人（陣営発表）の支持者に「人に優しい、憲法を生かした県政に作り替えよう」と訴えた。現職候補を自民や民主などが相乗りで推す知事選の構図について、「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」の石川康宏代表幹事は「実に情けない。県民のための県政という大義は私たちの側にある」と切り捨てた。この日は、神戸市内の主要な商店街や駅前で街頭演説を行った。【重石岳史】

　◇姫路など各地へ－－井戸候補
　井戸候補は神戸市中央区加納町２の選挙事務所で支持者ら約９００人（陣営発表）を前に第一声。推薦する自民など各党の県役員に加え、矢田立郎・神戸市長らもマイクを取って井戸候補を応援した。矢田市長は「難しい時期だからこそ力を発揮し、県の発展に向けてがんばってほしい」と激励した。井戸候補はその後、新幹線で姫路市へ移動。同市と尼崎市の事務所で出陣式を行い、西宮市や神戸市内で個人演説会を開いた。【近藤諭】

　◇立候補を断念－－志水氏
　知事選への立候補を表明していた税理士の志水源司氏（７１）は１８日、供託金の準備ができないことを理由に立候補を断念した。

　◇主張、堂々と－－村上寿浩・県選管委員長
　知事選は県民の代表を選ぶ選挙であり、県政発展と県民生活に非常に重要な意義を持つ。有権者は良識ある判断のもと、候補者の主義・主張や政策をよく理解して投票していただくよう、候補者は県民の代表となるにふさわしく、主義・主張を正々堂々と訴え、法にのっとった正しい運動を展開するよう強く望む。

　◆立候補者の第一声　（上から届け出順）

　◇誰もが安心な医療体制を－－田中耕太郎候補　６０　無新
　県立病院の統廃合は地域医療の不安を拡大している。新型インフルエンザ対策などを充実させ、国民健康保険料を１万円引き下げる。誰もが安心して医療を受けられるように。

　子どもの医療費を中学校卒業まで無料にする。３５人学級を小中学校全学年で実施し、３０人学級を引き続き目指したい。また、お年寄りや障害者に温かい県政にするため、障害者自立支援法や後期高齢者医療制度は断固として国に廃止を求める。

　個人消費は経済の５５～６０％を占める。県民の生活応援は景気回復の土台。派遣切りをやめさせ、中小企業の雇用を応援する。財源確保のため、大企業に対する莫大（ばくだい）な補助金をやめ、空港やダム、高速道路などの無駄な開発をストップする。

　◇元気な地方、率先し作ろう－－井戸敏三候補　６３　無現
　阪神大震災から１５年。一つの区切りだ。今までの復興の経験や体験を、県民だけではなく、国民の、世界の共有財産にしていかなければならない。そして、災害に負けない、災害が起こってもスムーズな復興を成し遂げる強い地域づくりを進めていかねばならない。

　兵庫は日本の縮図と言われている。地方分権の先頭を走って、元気な地方を率先して作っていかなければならない。その役割を兵庫は担っているし、県民もそれだけの能力と底力を持っている。

　少子化対策に子どもを育てやすい環境を整える。幼稚園や保育所で専門家による子育て支援を行い、義務教育までの医療費軽減を制度化する。そうすることで子どもをつくる動機が生まれるはずだ。

　◆有権者の声

　新知事や県政に期待する声を有権者に聞いた。

　◇農家への補助期待－－姫路市野里、農業、福本幸男さん（７６）
　戦争体験から、平和を尊重する人を選んできた。低所得者も医療が受けられるような社会に。農作物を荒らす外来生物の対策や、無農薬野菜を作る農家への補助を期待する。

　◇雇用を安定させて－－神戸市中央区の無職、保田公平さん（６９）
　少子化の影響で子どもが少なくなった。雇用の安定など、若者が子育てしやすい環境づくりに、長期的に取り組んでほしい。

　◇国に物言う知事に－－同市東灘区の無職、桝田征也さん（６９）
　不況で若者が就職できない世の中だからこそ、国に対してしっかりと物を言えるような、改革意欲を持った若い知事が必要だ。

　◇知的障害者保護を－－尼崎市知的障害者育成会会長の井上三枝子さん（５３）
　自立支援法施行後、入所型施設の減少が進んでいる。親が亡くなった知的障害者は居場所がなくなる。親がいなくなった後でも子どもを預けられるような緊急避難的な措置や場所の確保を期待したい。

　◇子育て環境整えて－－加古川市加古川町のパート店員、金田順子さん（４１）
　子どもが３人いるので、子育てがしやすい環境を。病気になったら真っ先に病院に行く。医療費や児童手当を中学校まで支給してほしい。

　◇景気対策力入れて－－豊岡市出石町福住、無職、柴藤繁さん（８２）
　景気は底を打ったと言われるが、電気関係の仕事をする息子は受注が激減した。定年を迎えた後、再就職先がない。景気対策に力を入れ、高齢者も仕事ができる社会に。

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田中耕太郎（たなか・こうたろう）　６０　無新

　憲法が輝く兵庫県政をつくる会代表幹事▽原水爆禁止明石市協議会事務局次長［歴］会社員▽尼崎民主商工会事務局長▽県商工団体連合会常任理事▽明石民主商工会事務局長▽神戸大＝［共］

井戸敏三（いど・としぞう）　６３　無現（２）

　知事▽税制調査会特別委員［歴］佐賀県財政課長▽宮城県財政課長▽静岡県総務部長▽運輸省航空局環境整備課長▽自治省行政局政治資金課長・財政局地方債課長・大臣官房審議官▽副知事▽東大＝［自］［公］［社］

　◇知事選名鑑の見方
　名前▽年齢▽党派▽現職、元職、新人の別▽丸囲み数字は当選回数▽職業・肩書▽［歴］以下は主な経歴と最終学歴▽囲み文字は推薦・支持

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　◇候補者選挙事務所
　【田中耕太郎候補】

神戸市中央区花隈町３２の１０（０７８・３６２・１８０５）

明石市小久保１の１６の１７（０７８・９２４・２６４４）

尼崎市名神町１の９の１（０６・６４２７・６０９９）

　【井戸敏三候補】

神戸市中央区加納町２の４の１（０７８・２３０・３９６０）

尼崎市昭和通３の９０の１　新星和尼崎ビル１階（０６・６４１６・８７３９）

姫路市総社本町１（０７９・２８２・３０３１）

障害者働くカフェ開店 久留米大御井キャンパスそば 雇用創出、夢はぐくむ

　障害者が働く飲食店「フーズカフェ　ユメ」が、久留米大御井キャンパス（久留米市御井町）そばにオープンした。障害者の地域交流と雇用づくりを目的に、障害者と学生がともに働き、触れ合いを深めている。カフェを運営する社会福祉法人「拓（ひら）く」は、障害者の自立へ収入アップも目指す。

　「いらっしゃいませ」‐。元気な声と笑顔に迎えられ店内へ。

　店内では、法人スタッフとともに障害者１１人が交代で働く。調理はスタッフがするが、盛り付けや洗い物、接客は障害者も担当。同法人のパン店で接客を練習、滑り止め付きお盆を使うなど働きやすくする工夫もある。

　もともと小さな作業所だったが、カフェを備えた多機能型事業所に衣替えした。働く障害者は事業所の「利用者」と位置付けられる。

　知的障害のある志原圭（きよし）さん（３１）もその１人。これまでは、カフェの上の階でクッキーを作っていた。「こんなおしゃれなところで働けるとは思っていなかった」。値段を覚えるのが難しいというが、言葉遣いに気を付け、接客をしている。

　志原さんは最近、レジが打てるようになった。以前は親に送迎してもらっていたが、今は１人で電車で通えるようになった。店の責任者古賀美紀さん（３４）は「できる限りのことを自分でやろうと積極的になり、自信を持つようになりました」と変化を話す。

　「いろんな人と交流できるのはうれしい。仕事っておもしろいですね」と志原さん。「料理も作ってみたい」と目標も持っている。

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　久留米大と久留米信愛女学院短大の学生計４人もバイトとして働く。

　久留米大３年の野田奈甫さん（２０）は「障害者と触れ合う機会がないのは自分の人生にとってもったいない」との思いからだった。

　生き生き働く利用者の姿に「障害という考えは私たち健常者を基準にしたもの。私たちが彼らを不自由と思うのなら、その人の不自由を減らすことを私たちはすべきと思います」。交流が学生の意識も変化させている。

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　カフェで働く利用者の収入は平均２万円。事業所利用料や給食費などの支出は１万円くらい。２階のクッキー工房だけで働く利用者の中には、出費の方が多い人もいる。

　店の責任者の古賀さんは「長期的に収益が見込めるようになったら、頑張った分を目に見える形で返したい」と話す。実際、志原さんはカフェで働く時間が延びたことで収入は上がったという。

　「ゆくゆくは重い障害のある人も店を手伝ってほしいと思っています。誰もが交流でき、みんなにとって頑張りがいがある店にしたい」

　小さな店には、大きな願いが詰まってる。

■障害者自立支援法

　障害者の地域での自立と就労支援を目的とし、２００６年４月施行した。財源確保などのため、障害者の所得に応じた負担（応能負担）から、利用した福祉サービスなどの料金の原則１割負担（応益負担）に変更。負担が増えた障害者が多く、批判が集中。政府は２度の負担軽減策を打ち出したが、訴訟などに発展し、批判は根強い。政府は応能負担に戻した改正案を国会に提出しているが、審議入りのめどはたっていない。