特別支援教育小委員会は１０日、特別支援教育の体制強化について提言を取りまとめた。特別支援教育とは、障害のある子どもの自立や社会参加に向け、生活や学習上の困難を改善・克服するための必要な支援を行うもの。提言は重点的に取り組むべき事項として、（１）特別支援教育体制の充実強化（２）学習上の困難を軽減するためのＩＣＴ等の積極的な活用（３）入試における配慮や支援（４）就労支援・職業教育の充実（５）国立大学法人付属学校における特別支援教育の推進・充実――を挙げている。障害がある子供への特別支援教育がスタートして２年が経過したが、子供の地域や学校での取り組みの格差克服など多くの課題が残されている。同委員会は必要な予算措置を講じるなど、今後も継続的に特別支援教育体制の充実強化を図る方針。
実態のない自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた偽の証明書発行をめぐり、厚生労働省局長（当時課長）の村木厚子容疑者（５３）らが逮捕された事件で、民主党国会議員から同会への対応を頼まれたとする当時上司の元障害保健福祉部長（退職）が大阪地検特捜部の任意の聴取に、障害者自立支援法への流れをつくるため、議員の依頼に応じたという趣旨の証言をしていることがわかった。
特捜部は、証明書偽造の背景に、同法成立に向けて野党の協力を得たいという期待感が同省内で共有されていた疑いがあるとみて、容疑を否認する村木局長を調べている。
０４年当時、厚労省の障害保健福祉部では、元部長や、部下の企画課長だった現在の雇用均等・児童家庭局の村木局長らが、福祉サービス利用者に原則１割の負担を求める障害者自立支援法の成立に向けての責任者として、与野党の国会議員や障害者団体との折衝を続けていたとされる。
元部長の証言によると、元部長は０４年２月ごろ、面識のある民主党幹部の国会議員から「障害者団体の認可の件でよろしく頼む」と電話を受け、村木局長らに「議員絡みだからうまく対応してほしい」と伝えたとされる。
元部長は、有力議員の依頼に応じることで法案がスムーズに成立することに期待した、などと特捜部に説明しているとされるが、一方で「虚偽の証明書が発行されるとは思わなかった」とも話しているとされる。
特捜部の調べなどによると、村木局長は元部長から依頼を受けたあと、この国会議員の元私設秘書で凛の会元会長の倉沢邦夫容疑者（７３）＝虚偽有印公文書作成・同行使の共犯容疑で逮捕＝と面会。部下だった企画課係長の上村勉容疑者（３９）＝同＝には、「議員案件」であることから、正規の決裁手続きをしないままでも証明書発行を急ぐよう指示した疑いがある。
上村係長もその必要を認識したうえで０４年６月、偽の証明書を作ったとされる。
この国会議員の事務所はこれまでの取材に「凛の会は知らない」と関与を全面否定している。障害者自立支援法は結局、０５年１０月、民主など野党が反対し、自民、公明の賛成多数で成立している。
特捜部は、証明書偽造の背景に、同法成立に向けて野党の協力を得たいという期待感が同省内で共有されていた疑いがあるとみて、容疑を否認する村木局長を調べている。
０４年当時、厚労省の障害保健福祉部では、元部長や、部下の企画課長だった現在の雇用均等・児童家庭局の村木局長らが、福祉サービス利用者に原則１割の負担を求める障害者自立支援法の成立に向けての責任者として、与野党の国会議員や障害者団体との折衝を続けていたとされる。
元部長の証言によると、元部長は０４年２月ごろ、面識のある民主党幹部の国会議員から「障害者団体の認可の件でよろしく頼む」と電話を受け、村木局長らに「議員絡みだからうまく対応してほしい」と伝えたとされる。
元部長は、有力議員の依頼に応じることで法案がスムーズに成立することに期待した、などと特捜部に説明しているとされるが、一方で「虚偽の証明書が発行されるとは思わなかった」とも話しているとされる。
特捜部の調べなどによると、村木局長は元部長から依頼を受けたあと、この国会議員の元私設秘書で凛の会元会長の倉沢邦夫容疑者（７３）＝虚偽有印公文書作成・同行使の共犯容疑で逮捕＝と面会。部下だった企画課係長の上村勉容疑者（３９）＝同＝には、「議員案件」であることから、正規の決裁手続きをしないままでも証明書発行を急ぐよう指示した疑いがある。
上村係長もその必要を認識したうえで０４年６月、偽の証明書を作ったとされる。
この国会議員の事務所はこれまでの取材に「凛の会は知らない」と関与を全面否定している。障害者自立支援法は結局、０５年１０月、民主など野党が反対し、自民、公明の賛成多数で成立している。
自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）のために厚生労働省の偽の障害者団体証明書が作成された事件で、同会から郵便料金割引制度の利用について相談を受けたＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」（東京都世田谷区）が厚労省側に、「同会には活動実態がないのではないか」と注意喚起していたことがわかった。ところが省内ではこの声は無視されていた。大阪地検特捜部は、民主党の国会議員からの依頼を重視するあまり、外部の意見に耳を貸さなかったとみている。
この協会に加盟すると、制度を利用して定期刊行物を郵送できるため、凛の会元メンバーの河野克史(こうのただし)容疑者（６８）（逮捕）らも２００４年２～３月頃、数回にわたって協会を訪問していた。事前に証明書発行を持ちかけた同省障害保健福祉部企画課の担当係長からのアドバイスだったという。
協会によると、河野容疑者らから定期刊行物「凛」を見せられた協会職員は、福祉目的と言いながら、政治家のインタビューが掲載されるなどしていたため不信感を抱いた。
さらに制度の利用を急ぐなど不自然な様子もうかがえたため、担当係長に対し、「営利目的ではないか」などと懸念を示したが、同省から反応はなかったという。
担当係長は同４月に異動が決まり、後任係長の上村勉容疑者（３９）に対し、凛の会に対する証明書発行を「最優先の議員案件」として引き継いだ。その際、協会側の懸念を当時企画課長だった前雇用均等・児童家庭局長（大臣官房付）、村木厚子容疑者（５３）（逮捕）にも伝えていなかった。
一方、上村容疑者は河野容疑者らに求められ、証明書発行について「もうすぐ手続きを進める」という偽の稟議書(りんぎしょ)を作って渡していた。しかし、協会は結局、凛の会を加盟させず、上村容疑者は同会から申請書類の提出がないまま無審査で同６月、偽証明書を作ったという。
同協会職員は読売新聞の取材に対し、「おかしな団体と思い厚労省側に連絡した。それなのに厚労省が意図的に偽物を発行したのであればやりきれない。制度を必要とする団体にしわ寄せが来ないか、危惧(きぐ)している」と話している。
この協会に加盟すると、制度を利用して定期刊行物を郵送できるため、凛の会元メンバーの河野克史(こうのただし)容疑者（６８）（逮捕）らも２００４年２～３月頃、数回にわたって協会を訪問していた。事前に証明書発行を持ちかけた同省障害保健福祉部企画課の担当係長からのアドバイスだったという。
協会によると、河野容疑者らから定期刊行物「凛」を見せられた協会職員は、福祉目的と言いながら、政治家のインタビューが掲載されるなどしていたため不信感を抱いた。
さらに制度の利用を急ぐなど不自然な様子もうかがえたため、担当係長に対し、「営利目的ではないか」などと懸念を示したが、同省から反応はなかったという。
担当係長は同４月に異動が決まり、後任係長の上村勉容疑者（３９）に対し、凛の会に対する証明書発行を「最優先の議員案件」として引き継いだ。その際、協会側の懸念を当時企画課長だった前雇用均等・児童家庭局長（大臣官房付）、村木厚子容疑者（５３）（逮捕）にも伝えていなかった。
一方、上村容疑者は河野容疑者らに求められ、証明書発行について「もうすぐ手続きを進める」という偽の稟議書(りんぎしょ)を作って渡していた。しかし、協会は結局、凛の会を加盟させず、上村容疑者は同会から申請書類の提出がないまま無審査で同６月、偽証明書を作ったという。
同協会職員は読売新聞の取材に対し、「おかしな団体と思い厚労省側に連絡した。それなのに厚労省が意図的に偽物を発行したのであればやりきれない。制度を必要とする団体にしわ寄せが来ないか、危惧(きぐ)している」と話している。
障害者団体向けの特別な郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告として悪用されていたことから、制度利用の審査を強めている郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）に対し、障害者団体側から「厳しすぎる」などの不満の声があがっている。すでに、制度の趣旨に沿う団体の利用が出来なくなるケースが出ているという。
これを受けて、中小規模の団体らで組織する「全国障害者団体定期刊行物協会連合会」は近く、総務省や日本郵便などに制度の運用や利用条件の見直しを求める方針だ。
「小さな障害者団体が発行を断念する状況が出てきている」。東京、大阪、名古屋など各地の障害者団体定期刊行物協会が今月初めに都内で開いた会議では、日本郵便による審査が厳しくなった影響が次々に報告された。
郵便料金が格安になる「心身障害者用低料第３種郵便物」の制度を利用するには、障害者団体の会報などの刊行物が「１回の発行部数で５００部以上」「発行部数の８割以上が有償で購読されていること」などが条件だが、会議で最も問題とされたのは「８割以上が有償」の方だ。
「いい制度だったけど、利用はやめようと思います」。近畿地方のある患者支援団体のメンバーは表情を曇らせる。これまで制度を使って年に４回、病院や保健所などに会報約１千部を１部１５円で郵送していた。だが、審査が厳しくなり、無料で提供してきた会報を含めると有償購読者が８割以上との条件を満たさない可能性が出てきた。同団体は「孤立しがちな患者や家族にとって会報は命綱みたいなものなのに。活動を縮小せざるを得ない」と話す。
東京都内のある障害者団体も有償購読の割合が８割には届いていないのが実情だ。団体の代表は「偽の障害者団体などが制度をＤＭ広告に使ったことが許されないのはもちろんだが、このままでは、まじめな団体まで制度からはじかれかねない」と話す。
また、関西地方の協会の事務局は「８割以上」の条件について「生活保護で暮らす障害者に会費は求められず、バザーで刊行物を５０円などで売った際に領収書を発行するというのも現実とかけ離れている」と訴える。
難病患者会など約５０団体が加盟する京都障害者団体定期刊行物協会（京都市）は、昨年末に日本郵便の要請を受けて、加盟団体が利用条件を満たしていることを証明するため、各団体の納品書や決算報告書をそろえるなどの対応に追われた。
「８割以上」の条件について、日本郵便は「有償で広く購読されるだけの価値がある刊行物を対象とするために制度が設けられている」などと説明。制度を厳格に運用する方針だ。これに対して、協会側は「制度は、障害者団体の社会参加などを目的とする機関紙を発送するために郵便料金を安くすることがそもそもの目的のはずだ」と主張。制度の存続はもちろん、条件の見直しなどを求めていく構えだ。
日本郵便は制度の存続は明らかにしているが、批判の声には「真摯（しん・し）に受け止めて制度運用の参考にしたい」とコメントしている。
これを受けて、中小規模の団体らで組織する「全国障害者団体定期刊行物協会連合会」は近く、総務省や日本郵便などに制度の運用や利用条件の見直しを求める方針だ。
「小さな障害者団体が発行を断念する状況が出てきている」。東京、大阪、名古屋など各地の障害者団体定期刊行物協会が今月初めに都内で開いた会議では、日本郵便による審査が厳しくなった影響が次々に報告された。
郵便料金が格安になる「心身障害者用低料第３種郵便物」の制度を利用するには、障害者団体の会報などの刊行物が「１回の発行部数で５００部以上」「発行部数の８割以上が有償で購読されていること」などが条件だが、会議で最も問題とされたのは「８割以上が有償」の方だ。
「いい制度だったけど、利用はやめようと思います」。近畿地方のある患者支援団体のメンバーは表情を曇らせる。これまで制度を使って年に４回、病院や保健所などに会報約１千部を１部１５円で郵送していた。だが、審査が厳しくなり、無料で提供してきた会報を含めると有償購読者が８割以上との条件を満たさない可能性が出てきた。同団体は「孤立しがちな患者や家族にとって会報は命綱みたいなものなのに。活動を縮小せざるを得ない」と話す。
東京都内のある障害者団体も有償購読の割合が８割には届いていないのが実情だ。団体の代表は「偽の障害者団体などが制度をＤＭ広告に使ったことが許されないのはもちろんだが、このままでは、まじめな団体まで制度からはじかれかねない」と話す。
また、関西地方の協会の事務局は「８割以上」の条件について「生活保護で暮らす障害者に会費は求められず、バザーで刊行物を５０円などで売った際に領収書を発行するというのも現実とかけ離れている」と訴える。
難病患者会など約５０団体が加盟する京都障害者団体定期刊行物協会（京都市）は、昨年末に日本郵便の要請を受けて、加盟団体が利用条件を満たしていることを証明するため、各団体の納品書や決算報告書をそろえるなどの対応に追われた。
「８割以上」の条件について、日本郵便は「有償で広く購読されるだけの価値がある刊行物を対象とするために制度が設けられている」などと説明。制度を厳格に運用する方針だ。これに対して、協会側は「制度は、障害者団体の社会参加などを目的とする機関紙を発送するために郵便料金を安くすることがそもそもの目的のはずだ」と主張。制度の存続はもちろん、条件の見直しなどを求めていく構えだ。
日本郵便は制度の存続は明らかにしているが、批判の声には「真摯（しん・し）に受け止めて制度運用の参考にしたい」とコメントしている。
◇第１回口頭弁論 国側は争う姿勢
障害者自立支援法が障害者に福祉サービス費の原則１割負担を求めているのは障害者の生存権を侵害し、違憲だとして、国と和歌山市に負担撤廃などを求めている訴訟の第１回口頭弁論が１６日、和歌山地裁（大西嘉彦裁判長）であった。国側は全面的に争う姿勢を示した。
原告側は「障害者が生きるために不可欠な支援に対し、負担をさせるべきではない。最低限の生活をするためにお金を取ることは憲法違反だ」と意見陳述。脳性まひの障害を持つ原告の大谷真之さん（３４）＝和歌山市北出島＝は「普通の生活をしていて負担金が発生するのはおかしい」と訴えた。
被告側は請求をいずれも棄却することを求め、同市は「今後、法務省と協議しながら対応したい」としている。
今回の訴訟は昨年１０月に全国８地裁で一斉に提訴され、現在は計１２地裁で障害者６２人が原告となっている。この日は、支援者ら約７０人が裁判を傍聴。弁論後に同市内のホテルで開かれた報告集会には全国弁護団長の竹下義樹弁護士ら約１００人が駆け付け、「（訴訟は）大谷さんだけの問題ではなく、障害者全体の問題。地域で暮らせるように生きる権利を確立させよう」などと確認していた
障害者自立支援法が障害者に福祉サービス費の原則１割負担を求めているのは障害者の生存権を侵害し、違憲だとして、国と和歌山市に負担撤廃などを求めている訴訟の第１回口頭弁論が１６日、和歌山地裁（大西嘉彦裁判長）であった。国側は全面的に争う姿勢を示した。
原告側は「障害者が生きるために不可欠な支援に対し、負担をさせるべきではない。最低限の生活をするためにお金を取ることは憲法違反だ」と意見陳述。脳性まひの障害を持つ原告の大谷真之さん（３４）＝和歌山市北出島＝は「普通の生活をしていて負担金が発生するのはおかしい」と訴えた。
被告側は請求をいずれも棄却することを求め、同市は「今後、法務省と協議しながら対応したい」としている。
今回の訴訟は昨年１０月に全国８地裁で一斉に提訴され、現在は計１２地裁で障害者６２人が原告となっている。この日は、支援者ら約７０人が裁判を傍聴。弁論後に同市内のホテルで開かれた報告集会には全国弁護団長の竹下義樹弁護士ら約１００人が駆け付け、「（訴訟は）大谷さんだけの問題ではなく、障害者全体の問題。地域で暮らせるように生きる権利を確立させよう」などと確認していた