大阪府、障害者団体に不適正な証明書 部長印・番号なし

　大阪府が郵便料金割引制度の適用団体と認めて発行した障害者団体の証明書に、正規の文書番号が記されていないことがわかった。府が朝日新聞の取材に認めた。団体の審査資料や府の決裁文書も保存されていないという。団体は、一連の郵便不正事件で摘発された企業が名義を使った疑いがある。府は不適正な証明書とみて、発行の経緯について本格的な調査を始めた。

　この団体は社会福祉法人・藍野（あいの）福祉会が運営する身体障害者通所授産施設「出藍荘（しゅつらんそう）」（大阪府茨木市）。朝日新聞が入手した問題の証明書によると、証明書の発行日は０６年４月２０日付で、この団体を障害者団体のための割引制度の適用団体と認定している。

　しかし、府によると、公印を使う文書を発行した際に記さなければならない文書番号がなかった。また、障害者団体と認める証明書の多くには部長の公印が押されているのに、今回はその下のポストの室長の公印が押されており、作成の経緯が不自然という。

　府は、割引制度の適用団体に関する決裁文書などの保存期間を府の規則に基づき３年としている。郵便不正が報道された後の昨年末、この団体への証明書発行にかかわる審査資料や決裁文書が見当たらないことを把握したという。

　府では１９７６年以降、障害者団体の１６件の定期刊行物について証明書が発行されている。うち保存期間内の過去３年では計４団体に発行され、必要な資料が見当たらないのはこの団体だけという。

　府は厚生労働省で偽の証明書が発行された事件が摘発されたのを受け、今月に入って証明書発行の審査にあたる福祉部の当時の担当職員らへの調査を本格的に始めた。当時の幹部職員らは内部調査に「決裁した記憶がない」などと証言しているという。

　一方、部下だった職員の一人が「事務手続きをしたと思う」と説明。関係文書の保存期間は１年と思い込み、処分した可能性があると述べたという。

　この職員の話が周囲と食い違うことから、府は当時の決裁ラインにいた職員らから今後詳しく事情を聴く。

　出藍荘について府は、７７年に藍野福祉会を社会福祉法人として認可していることなどから活動実態はあるとしているが、郵便割引制度の適用要件を満たしていたかは審査資料が見当たらないため確認できないとする。

　関係者によると、出藍荘は証明書をもとに０６年１０月、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）から制度利用を承認された。広告会社「新生企業」（現・伸正、大阪市西区）＝大阪地検特捜部が社長らを逮捕・起訴＝が制度を悪用して企業のダイレクトメール広告を送る際に名義を使った団体の一つの疑いがある。日本郵便から昨年１２月、承認を取り消され、正規料金との差額約２億２千万円を請求されている。

　藍野福祉会の担当者は取材に「何もお話しできない」と話している。

障害者手帳の不交付、一転認める 福岡高裁、市側を支持

　排尿障害のある福岡市の男性（６１）が障害者手帳の交付申請を市に却下されたのは不当だとして、処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、福岡高裁であった。牧弘二裁判長は「日常生活が著しく制限されているとは言えない」と述べ、不交付処分を取り消した一審・福岡地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。

　一審判決によると、男性は０１年、結核性髄膜炎で入院し正常に尿が出なくなり、０２年に「神経因性膀胱（ぼうこう）」という病気と診断された。０５年に身体障害者手帳の交付を申請したが、市は厚生労働省の通知に基づく市の基準に沿って「神経障害が原因の排尿障害で手帳を交付できるのは、先天性のものに限っている」などとして却下した。

　だが一審判決は、男性が０１年の発病以来、１日５～１０回、カテーテルを使って強制的に排尿せざるを得なくなっていることから、「日常生活が著しく制限されており、障害と認めるのが相当」と指摘。身体障害者福祉法施行令では「膀胱の機能の障害」が交付対象となっていることから、「行政内部の基準で対象から除外しうるものではない」と市側の主張を退けていた。

公開フォーラム：重症障害者の生活テーマに－－下関市で２７日 ／山口

　◇医師や保護者ら意見交換
　重い障害のある人たちを、地域がいかに支え合っていくかを考える公開フォーラム「重い障害がある人達の命と暮らし」が２７日午後１時半、下関市古屋町１のしものせき環境みらい館で開かれる。

　主催する社会福祉法人じねんじょ（金原洋治理事長）によると、高齢者や障害のある人、健常者も地域で共に生活できるノーマライゼーションの浸透や在宅医療、在宅福祉サービスの整備で重い障害のある人も地域で暮らせるようになったが、その人たちの生命と暮らしを支えるサービスの整備は十分ではない、という。フォーラムでは重い障害のある人が地域で豊かに暮らすには、今後どのような取り組みが必要かなどを参加者と考える。

　講師は、川崎市の重症心身障害児施設「ソレイユ川崎」施設長で、障害児者へのボランティアやホームヘルパー事業などにも詳しい小児科医の江川文誠さん。「ケアが街にやってきたｉｎしものせき」の演題で講演する。

　また、「我が街で生きること・暮らすこと－重症児者のケアマネジメントの現状と課題－」のテーマでシンポジウムも。重症心身障害児（者）施設長や医療ソーシャルワーカー、保護者らを招いて意見交換する。

　託児を受け付けるが、希望者は必ず事前に申し込みを（１世帯３００円）。聴講無料で、参加希望者は事前にじねんじょ（０８３・２５２・２２２７▽ファクス２５２・２２５９）へ申し込みを。当日参加も可

５０代職員が知的障害者を平手打ち 甲府市が処分

　山梨県は２４日、甲府市の知的障害者入所施設「向徳舎」で、５０代の男性職員が知的障害のある２０代の男性入所者に平手打ちをする事案があったと発表した。入所者は顔に軽傷。向徳舎は入所者の家族に謝罪し、職員を２２日から７日間の出勤停止処分にした。

　県と施設によると、職員は１１日午後６時５０分ごろ、入所者の部屋で２人で話をした際、「殴られた」と言われたことに腹を立て、顔を３回、平手打ちした。「殴られた」と主張する時間に、入所者は職員と別の場所にいたことが確認されている。

　向徳舎の谷信也施設長は「あってはならない体罰。組織として経験と学習を積み再発防止に取り組みたい」と話した。

障害者：北九州市福祉ボランティア協、夢を募集 選考し実現を手助け ／福岡

　社団法人北九州市障害福祉ボランティア協会（戸畑区）は２３日、障害者からかなえたい夢を募り、実現を手伝うＤｒｅａｍｓｃｏｍｅｔｒｕｅ企画「夢プロジェクト」を発表した。協会は「障害のためにできないと思っていたことができると分かれば、生き方が変わるはず」と期待している。

　同協会によると、従来は「ボランティアができること」との発想で行いがちだった活動に「障害者がしたいこと」という視点を取り入れる狙いがある。

　応募できるのは同市とその周辺地域に住む障害者とその関係者。７月１日～８月２０日に実現したい夢を文書などにまとめて協会に提出。協会は９月に選考会議を開き、実現可能なものからできるだけ早くかなえていく。夢の実現資金として約１００万円を用意しているが、賛同者に寄付も呼びかける。

　このプロジェクトの実行委員長を務める宮崎浩さん（４７）は「今回の取り組みは障害のある人が中心になる。どんな夢が寄せられるか想像もつかないが、感動を分かち合いたい」と話している。問い合わせは協会（電話０９３・８８２・６７７０）へ。