障害者「全踏切に遮断機を」

　福山市で４月、耳が不自由な女性が警報機と遮断機がない第４種踏切で列車にはねられ死亡した事故を受け、広島県身体障害者団体連合会と広島市身体障害者福祉団体連合会は25日、ＪＲ西日本の広島、岡山両支社に、すべての踏切に遮断機と警報機の設置を求める要望書を提出した。

　要望書では、安全対策のほかバリアフリー化なども訴えた。踏切内の点字ブロックの敷設や段差の解消▽駅のホームで聴覚障害者に列車の発着を知らせる発光機の設置など計４項目を提言。文書による回答を求めている。

　広島市東区の広島支社には約10人が訪れ、県身体障害者団体連合会の鎌刈拓也会長(68)が「計画的、確実に前進してほしい」と担当者に手渡した。

障害者施設職員が預かり金着服「区別つかず…まひしていた」

　神奈川県小田原市の社会福祉法人「明星会」が運営する障害者施設に勤務していた３０代の男性職員が入所利用者の預かり金約２６０万円を着服していたことが２５日、わかった。男性職員は１９日付で懲戒解雇となっている。

　同法人などによると、男性職員は勤務していた平成１１～２１年、施設が管理する入所利用者の預かり金について、自分の日用品や衣類などを買ったにもかかわらず、入所利用者のものとしてレシートを精算していた。男性は「自分のものと利用者のものの区別がつかず、まひしていた」などと話しているという。

　施設ではレシートの金額と預かり金の突き合わせはしていたが、細かい内容まではチェックしきれていなかった。

　県は特別指導監査などを実施、２５日に社会福祉法に基づく改善指導などを通知した。

保育制度改革案：障害児保育、担えるの 保護者が事業者と直接契約、改革案に不安の声

　保護者と保育所の直接契約などを盛り込んだ保育制度改革案（１次報告）に対し、「障害児の選別につながりかねない」と不安の声が上がっている。規制を緩和し、多様な事業者の参入を促すのが改革案の目的だが、保育所に入れない待機児童の解消策や財源の裏付けがはっきりしていないためだ。

　千葉県船橋市のゆうこさん（３８）＝仮名＝は近く、十数年勤めた会社を退職する。ダウン症の長女（２）が認可保育所に入るまではと育児休業を延ばしてきた。同市の発達支援保育（障害児保育）は３歳からのため、通常枠で申請してみたが受け入れてもらえなかった。

　休業期限が迫り無認可園に入れることも考えてはみたが職員配置など基準のない施設に娘を託すのには抵抗があった。市の窓口では「療育が必要な子はなるべく家庭で」と言われた。「それは皆考えている。それでも職場や家庭の事情で働く必要があるから申請したのに」と割り切れない思いだ。

　同じダウン症の長女（２）を育てる亮子さん（４０）＝同＝の場合は通常枠で入所を認められたが、時間外・延長保育は原則利用できない。始業に間に合わないので朝は保育所に頼み込んで時間外の利用を認めてもらった。夕方は実家の両親に迎えを頼んでいる。「園長が代わったときは時間外利用を断られないかドキドキした。市役所を介さない直接契約になったら、園長の裁量次第で行き場が無くなるのでは……」。不安は尽きない。

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　厚生労働省によると、認可保育所２万２８４８カ所のうち障害児保育を行っているのは３分の１以下の７１２０カ所（０７年度公私立）だ。定員約２１０万５０００人のうち、障害者手帳の交付を受けていない軽度を含めても約３万４０００人に過ぎない。入所する障害児の集団保育が可能か、介助の保育士を増員するかは市区町村で決めている。

　船橋市では、軽度発達障害などが疑われる「気になる子」も含め２７カ所の公立認可園で障害児保育を担っている。現在障害児が在籍しているのは２２カ所。市保育課は「保育所を希望しても入れない待機児が多く、現行の児童福祉法が保育の対象としている『保育に欠ける』度合いが低いという理由で入所できない障害児もいる」と話す。

　対象年齢が「３歳以上」になっているのは、障害の種別や程度を県が認定し障害者手帳を発行する時期に合わせたためだ。保育士は、重度の子１人につき１人、それ以外は子ども３人につき１人増やすことになっている。

　私立認可園には市が補助金月額１２万円（重度）を支出しているが、専門性を備えた職員の配置に十分な額とは言えない。障害児保育を行っているのは私立３１園のうち２園にとどまる。

　全国で保育所を運営するＪＰホールディングス（名古屋市）は、３１認可園の半数以上で障害児や「気になる子」を受け入れている。運営を委託する条件の一つに障害児保育の実施を挙げる自治体もあるが、運営費の加算は十分とは言えず、採算悪化の一因になっている。

　山口洋社長は「制度改正で多様な事業者の参入が増えれば、企業努力で障害児保育に取り組む園も増える」と話し、制度改革のメリットを強調する。

　◇行政の関与、守るべきだ－－保育園を考える親の会の普光院亜紀さんの話
　会が０７年７月、首都圏の主要市区と全国の政令指定都市の計９５自治体に聞いた調査では、障害児保育の実施率は１００％から３割まで大きな開きがあった。受け入れることになっていても実際に在籍しているかどうか、どの程度まで受け入れているかは分からない。自治体に保育の実施責任を明確に定めた今の制度でもこの状態だ。改革案には会員からも「障害児や困窮家庭が事業者から選別されないか」「自治体の責任があいまいになる」との声が上がっている。保育所が増えても保育の質が下がったり、弱者が切り捨てられては困る。財源を確保し行政が関与する仕組みを守るべきだ。

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　■社会保障審議会・少子化対策特別部会１次報告の主な内容

　＜現行制度の問題点＞

　現在の認可保育所は、市町村が児童福祉法に基づき「保育に欠ける」などの条件で入所判定し保育所に割り振るが、夜間就労でやむなく無認可保育所を利用する家庭などから、多様化した親の働き方に対応できていないとの指摘がある。また、財政難の自治体は認可保育所が増やせない。

　＜提言＞

　最低基準を満たせば事業者が保育に参入でき、専業主婦家庭に対しても一定量の一時預かりを保障する仕組みを作る。市町村を経由せず、親が直接に保育所に申し込む方式を取り入れる。直接契約への移行で、低所得や障害を理由に事業者が不適切な選別を行わないような仕組みについてさらに検討する。

視覚障害者向けの記事や小説 ＣＤ録音に本格移行 予算や機器扱いに課題 大牟田朗読の会

　新聞記事や小説などを朗読して録音したカセットテープを目の不自由な人に届けている大牟田市のボランティア団体「大牟田朗読の会」（待鳥光世会長）が、媒体をテープからＣＤへ移す作業を本格化させている。ＣＤ普及とともに専用デッキやテープの入手が困難になったためだ。ただ、ＣＤの録音・再生はパソコンなどの購入費用がかかる上、会員、視覚障害者とも扱いに慣れる必要があるため、完全移行には時間がかかりそうだ。

　同会は今年３月からＣＤ録音を始め、テープと並行して作業。会員の田中佳代子さん（６２）は「楽しみに待っている人がいる。ＣＤ化は現実的な流れで、勉強に力を入れていきたい」と話す。

　同会は会員約７０人。新聞記事や市広報誌から関心を呼びそうな話題を選び、月２回のペースでテープに録音。図書も年間８０冊程度を吹き込んでいる。テープは市視力障害者協会登録の希望者に届けたり、市立図書館で貸し出したりしている。

　同会によると、テープに録音する専用デッキは国内での生産が終了しており、購入できるテープもほとんど外国製。テープは切れたり、音が飛んだりして品質に問題が多い。一方、ＣＤは容量が大きく、入手しやすいことから、全国で徐々に普及しているという。

　ＣＤ化の課題の一つは予算。ＣＤ製作には専用デッキやパソコン、編集ソフトなどが必要となる。だが、同会への公的助成は年間わずか４万５０００円にすぎず、会費や個人負担で購入するにも限度があり、機材はまったく足りない状況だ。

　もう一つは作業の習熟。会員は高齢者が多く、パソコンを初めて扱う人も少なくない。ＣＤ化を担当する嶋口須賀子さん（７３）も「パソコン講座に通い、勉強している段階」と苦労している。

「一日技能教室」参加者を募集 神奈川県立技術校・障害者校

　公共職業訓練施設の神奈川県立職業技術校や神奈川障害者職業能力開発校では、施設見学や体験入校で理解を深めてもらうための「一日技能教室」の参加者を募集している。

　募集するのは平塚（平塚市）・東部（横浜市）・秦野（秦野市）・藤沢（藤沢市）・小田原（小田原市）の５高等職業技術校と、神奈川障害者職業能力開発校（相模原市）。７月２１日～８月４日、金属加工や自動車整備のほか、給食調理などのコースが受講できる。

　県は、将来を考えるきっかけがほしい中学生、進路として入校を検討する高校生や就職を目指す離職者など、幅広く参加を呼びかけている。

　技術校は７月１～１６日、障害者校は７月４日まで申し込みを受け付ける。問い合わせは県産業人材課（電）０４５・２１０・５７１５。