高次脳機能障害者グループホーム 県内設置へＮＰＯ結成

　岡山県内への高次脳機能障害者のグループホーム設置を目指すＮＰＯ法人「草木舎」が７日、倉敷市内で設立記念講演会を開催した。　支援者ら約１５０人が出席し、同法人の中村弘文理事長が「障害を持っていても心は生きている。ぜひ皆さんのお力添えをいただきたい」とあいさつ。　続いて、帝京大の早川友恵教授が「情報劣化にまなぶ脳の可能性」と題して講演。　川崎医療福祉大の種村純教授は「高次脳機能障害と生活障害」のテーマで、行動傾向と解決方法、問題点について詳しく解説した。

障害者の自立考える 岡谷でフォーラム「私たちもこの街で暮らしたい」

　心に障害を持つ人の社会復帰を考えるフォーラム「私たちもこの街で暮らしたい」（社会復帰支援センター虹の家主催）は７日、岡谷市カノラホールで開いた。施設関係者や民生委員ら約５０人が参加し、講演やシンポジウムを通して障害者への理解を深め、障害者の自立した社会生活について考えた。

　講演では、長野市の地域活動支援センター皆神ハウス施設長・中村美恵子さんが「暮らしの応援隊は地域から」と題し、障害者が自立した生活を送る場を提供するグループホームなどについて説明。グループホームは地域から孤立したものではなく、地域に開かれたものであり、障害者は人とのつながりを大切に、人に助けられながら自立していく場であると話した。

　シンポジウムでは、長野市内の　グループホームで生活する当事者と　その家族、支援者（施設職員）をパネリストに、障害者が施設や病院を出て地域で暮らす最善の方法、住民理解を深めていくための方策について話し合った。

　障害者自立支援法施行に伴い精神障害者を受け入れてきた援護寮が廃止され、障害者の多くが自立した社会生活を送らなければならなくなっている。こうした人々を受け入れるグループホームが県内各地にできているが、諏訪地域の整備は遅れており、住民理解も低いのが現状だという。

障害者の４割に「差別感」 福祉計画で市民交流、共生促進へ 佐野市アンケート

　市内の障害者の約４割が差別された経験がある一方で、市民の半数は障害者福祉の基本理念である「ノーマライゼーション（共生）」を全く知らないことが、市のアンケートで分かった。市は障害者に対する理解を促す必要があるとして、このほど策定した「第２期市障がい者福祉計画」に両者の交流機会の提供や、市民ボランティアを介した障害者の「心の居場所づくり」に力を入れる方針を盛り込んだ。

　アンケートは計画策定に当たり、身体、知的、精神障害者や障害児の親、市民らを対象に昨年実施した。

　障害者に対する調査では、日常生活や学校、職場で「差別や疎外感を感じたことがあるか」との問いに、約４割が「ある」と回答。「ない」は約２割にすぎなかった。

　理解を深めるため力を入れるべきこととしては「地域活動などを通した障害者と地域の交流」が３割強で最も多かった。

　市民対象の調査では、障害者が特別視されず安心して暮らせる「ノーマライゼーション」の理念を「よく知っている」「だいたい知っている」のは約２割にとどまった。

　また「障害者に対する市民の理解は深まったか」の問いに、約５割が「そう思わない」「どちらかといえば思わない」と答え、理由に「障害者と接する場、機会がない」を挙げた人が最も多かった。

　市は「ノーマライゼーションの理念が市民に浸透していない」として、市民や企業などに対する啓発活動の強化を第２期計画に追加。計画期間である本年度から２０１１年度までの３年間で、地域を巻き込んだ障害者の居場所づくりや、交流の介助などをしてくれるボランティアの養成講座などを企画していく考えだ。