障害者の目線で 野津高生バリアフリー調査

　野津高校（藤内和子校長）の２年生が９、１０の両日、臼杵市野津町野津市の商店街周辺と同校内を障害者と一緒に歩き、バリアフリーの状況を調査した。

　障害者と一緒に調査することで障害への理解を深め、配慮すべき点や改善点を見つけようと毎年実施している。２年生５２人が参加。野津町障害者福祉協会（後藤財（たから）会長）の会員が調査に協力した。
　１０日は校内を調査。生徒は車いすを利用している会員の介助をしながらトイレや玄関、自動販売機などを回り、段差の有無やドアの開閉、机の高さなどについて、利用しやすいものになっているかどうか聞き取り調査をした。
　車いす利用者も使えるトイレでは、会員から「荷物を置くスペースがあると便利」との意見が出た。玄関では「靴を履く時に座れるいすがほしい」との声が寄せられていた。
　斎藤拓斗君は「校内は段差が多く、出入り口も狭いことに気づいた」と感想。後藤会長は「毎年生徒と一緒に研修できてうれしい。町内は、歩道などバリアフリーが行き届いていない所が多いので、行政を中心に改善すべき点は直してもらいたい」と話した。

19市町が福祉医療費の無料維持 山口県内対応

▽宇部は半額負担

　福祉医療費助成制度の対象者に、７月から一部本人負担を求める山口県の方針について、県内全２０市町の対応が１２日、出そろった。岩国や柳井市など１９市町が県の負担分を肩代わりし、現行の医療費無料を維持。一方、宇部市は同日、対象者の負担額を県が示した案の半額とし、残りを市で負担する方針を明らかにした。

　県の一部負担案は、対象のひとり親家庭と未就学の乳幼児に対し、一つの診療項目につき入院で月額上限千円、重度障害者に同５００円の支払いを求める。複数の診療科を受診すると負担がかさむため、多くの病気にかかりやすい重度障害者のみ２千円を超える分を県が負担する。

　障害者団体や市町議会の要望が相次いだのを受け、１９市町は独自補てんで無料を維持。「市民に影響する負担増は避ける」（山口市）、「町でカバーできる額」（上関町）として、今月の各市町議会定例会への補正予算案提案などで対応する。下関市や周南市などは、無料期間を当面本年度に限り、来年度以降は再検討するとしている。

　宇部市は当初、県方針通りの負担とする予定だったが、周辺市町が無料を続けるのを受け再検討。ひとり親家庭と乳幼児は通院で月額上限５００円、重度障害者は同２５０円と、負担額を県案の半分にした。複数診療科にかかる重度障害者の医療費も、千円を超えた分は市が全額肩代わりする。

　市は「財政難の中、できる範囲で手厚い助成とした」と説明。市身体障害者団体連合会の山田興二事務局長は「負担額は減るが、宇部だけ有料で違和感は残る」と話している。（桑田勇樹）

　●クリック　福祉医療費助成制度　本年度の対象者数は約１１万５千人の見込み。県は財政難から、重度障害者は７月、ひとり親家庭と乳幼児は８月診療分から一部本人負担を導入し、年間５億円の費用を削減する。市町も同じく財政難だが、県負担分をかぶる形になった。