ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

元部長「偽造するとは思わなかった」

2009年06月18日 00時34分52秒 | 障害者の自立
 障害者団体用の嘘の証明書を発行したとして厚生労働省の局長が逮捕された事件です。局長の上司だった元部長は、大阪地検の任意の事情聴取に対して、「うまくやるよう指示したが、偽造するとは思わなかった」と話しているということです。

 大阪地検特捜部は、厚労省の局長、村木厚子容疑者の上司だった元障害保健福祉部長の自宅などを捜索したほか、これまでに複数回、任意で事情聴取しています。

 元部長は「国会議員から依頼を受けたため、うまくやるよう村木容疑者に指示したが、証明書を偽造するとは思っていなかった」と話しているということです。

 厚労省関係者によりますと、当時、元部長と村木容疑者は、障害者自立支援法の法案づくりの検討に入っていて、法律をスムーズに成立させるため、議員の依頼に応える必要があったとみられ、元部長も「法案の審議に向けた根回しが必要な状況だった」と話しているということです。

 一方の村木容疑者は取り調べに対して、「証明書の存在自体を知らなかった」と、依然、一切の関与を否定しているということです。

証明書偽造、「忘れて」=村木容疑者、違法性認識か-厚労省係長供述・郵便不正

2009年06月18日 00時33分03秒 | 障害者の自立
 障害者割引郵便悪用をめぐる厚生労働省の文書偽造事件で、同省前雇用均等・児童家庭局長村木厚子容疑者(53)=官房付=の部下だった係長上村勉容疑者(39)が、大阪地検特捜部の調べに「偽造証明書の作成後、村木容疑者から『(この件は)忘れなさい』と言われた」と供述していることが17日、捜査関係者への取材で分かった。
 特捜部は、実体のない自称障害者団体「凛(りん)の会」を割引制度の適用対象とする証明書を発行することの違法性を村木容疑者が認識していたことを裏付ける供述とみて、調べを進める。
 村木容疑者は「凛の会も代表者も知らない。証明書発行の指示を受けたことも、指示したこともない」と全面的に否認しているという。
 捜査関係者によると、凛の会代表倉沢邦夫容疑者(73)は、国会議員の元秘書を名乗って同省に証明書発行を要請。申請の際、規約など審査に必要な書類を一切提出しなかった。
 上村容疑者は調べに対し、村木容疑者の指示を受けて証明書を偽造したと供述。手渡した際に村木容疑者は「ありがとう」と受け取り、「(この件については)忘れなさい」と言った、と話しているという。
 また、国会議員からの証明書発行の依頼を村木容疑者に伝達したとされる元同省障害保健福祉部長(退職)は、村木容疑者から「難しい案件でした」と報告を受けたと調べに供述したという。

「維持、機会拡大を」 労働局と県、経済4団体に要請 /三重

2009年06月18日 00時31分35秒 | 障害者の自立
 経済情勢の悪化で障害者の解雇が増えているため、三重労働局と県は15日、障害者の雇用維持と雇用機会拡大を求める要請書を県商工会議所連合会(県商議所連)など経済4団体に提出した。

 県内企業の障害者雇用率(08年6月1日現在)は1・49%で、法定雇用率(1・8%)を下回っている。最低の栃木県に次ぎ、神奈川県と並んで全国2番目の低さだ。08年度中に解雇された障害者は前年度の4・4倍の44人に上り、今年度も4、5月の2カ月で18人が解雇されている。

 要請は県商議所連と県経営者協会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会に対して行った。三重労働局の柳瀬倫明局長と県生活・文化部の大西春暢総括室長らが津市栄町の県商議所連事務局を訪れ、4団体の代表に要請書を手渡した。

 要請書では、障害者は一度離職すると再就職が非常に困難と指摘し、雇用維持を求めるとともに、障害者を雇用した団体・企業に対する助成など国や県の支援制度の周知、活用による新たな雇用の促進などを求めた。

 これに対し、県商議所連の井ノ口輔胖専務理事が「雇用情勢は厳しいが、障害者を雇用してうまくいっている企業を紹介し、障害者雇用に対する理解が広がるようにしたい」と話した

「応益負担」押しつけの一方で障害者施策悪用 郵政不正に抗議

2009年06月18日 00時30分27秒 | 障害者の自立
 障害者団体向け郵便制度を悪用した「郵便割引不正事件」をめぐり、厚労省の現職局長が逮捕された問題で、不正は障害者自立支援法の成立と一体で行われたとして抗議する集会(障害者自立支援法に異議あり! 応益負担に反対する実行委員会主催)が16日、ハートピア京都(京都市中京区)で開かれました。参加者は「郵政不正をゆるすな! 障害者自立支援法は出直せ!」とする抗議文を採択しました。

 同会の池添素事務局長は、「今回の不正が、障害者自立支援法が国会で成立しようとしていた時期に行われたことに怒りを覚える」とのべ、同法の出直しを求める抗議のファクスを厚労省あてに送ろうと行動提起しました。

 逮捕された現職局長は不正事件の当時自立支援法案を担当する障害保健福祉部企画課長でした。大阪地検特捜部は、同法案をめぐる国会対策を念頭に組織的な不正が行われた可能性があるとみて調べています。