天神人形を施設通所者が復活

　桃の節句に男の子の健やかな成長を願って贈る天神人形作りが、出雲市の障害者支援施設「ふたば」で最盛期を迎えている。一時途切れた地域の風習を復活させるため、通所者３人が初めての作業に取り組んでいる。

　菅原道真をイメージした人形は高さ６センチ、幅５センチ。施設内の窯で焼いた人形を磨き、青、赤、黄色など鮮やかな色を塗る。集中力のいる細やかな作業だが、３人は丁寧に小筆を動かしていた。

　出雲地方では江戸時代から、男の子のためにも初節句に人形を飾っていた。職人が減り、２年前、市内で唯一販売していた店も閉まった。

　１体千円。「懐かしい」とお年寄りから注文が相次いでいるという。３月上旬まで３００体を目標に作り続ける。問い合わせはふたば＝電話０８５３（４３）２４６１。

中国新聞

タイで障害者自立支援

佐賀のＮＰＯ報告

　タイの障害者の自立支援に取り組んでいる多久市のＮＰＯ法人・ヒーリングファミリー財団（大垣内勇代表、約１８０人）が２７日、佐賀市のアバンセで活動報告会を開いた。

　財団はタイで知的障害者の職業訓練をしている現地団体の活動を支援するため、２００７年に県内の福祉関係者らが設立した。養護学校で使われなくなった車いすを磨いて現地に贈っており、これまで７回の訪問で計４７台を届けた。昨年からはタイの障害者施設で働くスタッフへの介護技術の指導も始めた。

　報告会には会員ら約３０人が参加し、昨年１１月の訪問で７台の車いすを寄贈したことや、約３０人に車いすからベッドに移す際の介助法などを教えたことを発表した。インターネット回線を使って相手の顔を見ながら通話ができる「スカイプ」で現地のスタッフと交流。財団が贈った車いすを使っている少女も登場し、日本語で「ありがとう」と礼を述べ、笑顔を見せた。

　少女の車いすを磨いた多久市の福祉作業所「ありがとう」の岩田賢一さん（３１）は「これまで周囲から感謝されることは少なかったけど、どこかで誰かが喜んでくれるのはうれしい。これからも多くの人に車いすを届けたい」と話していた。

（2011年2月28日 読売新聞）

香川手話フォーラム：講演や分科会で学習－－綾川 ／香川

　「香川手話フォーラム」（県ろうあ協会、全国手話通訳問題研究会香川支部主催）が２７日、綾川町滝宮の町綾南農村環境改善センターであった。聴覚障害者や支援者ら約１００人が講演や分科会に参加し、学習を深めた。

　講演では、聴覚障害者制度改革推進中央本部事務局の松本正志さんが、０６年に施行された障害者自立支援法の問題点や各地で起きた違憲訴訟について説明。また、国が０９年１２月に「障がい者制度改革推進本部」を設置し、同法に代わる「障害者総合福祉法（仮称）」の制定や障害者基本法改正など制度改革を目指している現状を解説した。

　そのうえで、新たな法制度に聴覚障害者が求める情報、コミュニケーション施策を反映させようと展開している、パンフレット３０万部の普及や１２０万人の署名活動「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　コミュニケーション」について協力を求めた。

　県内では３月１２、２６の両日、午後から高松市の高松丸亀町商店街で署名活動を予定している。

毎日新聞　2011年2月28日　地方版

投票意志のある、高齢者・障害者にも投票できる環境完全が必要である!

【PJニュース 2011年2月28日】私は身体障害者である。杖を使ってではあるが何とか歩ける。しかし、私の父は後期高齢者であり、転んで腰の骨を折ってからは、歩行が困難になった。先日、ある選挙があっても、投票所まで行けず、また行ったとしても投票所内での行動が無理なので、投票をあきらめた。一票が行使できない状況である。

人口の高齢化は、以前から予測されてきたことであるが、このような事態についてはまったく想定がされていないのが、現実である。社会は健康で歩ける健常者のみであるはずはない。等しく選挙権は与えられ、その行使については、意志さえあれば妨げられることはない。現実はどうであろうか? 投票所までいけない高齢者や障害者は、まったくその意志を無視されて、棄権をせざるを得ないのだ。

ただ、これが施設等に収容されていると条件が異なってくる。郵送投票という手段がある。施設や病院にいる有権者が郵送投票できるのは、その公正性が確保されているからだという。自宅等では、公正性に問題があり、現状においてはその確認手段がとれないから実施が難しいということである。

今後ますます増えてくる高齢者や障害者の票は、大きなウエイトを占めてくるはずだ。投票率の低下の一因にこのことがあることに誰も気付いていないのだろうか? それとも、この高齢者等の票田が、組織された票になると政権や政党への大きな脅威となるため、知っていても知らない振りをして放置しているのだろうか? この問題に対する早急な解決を強く望みたい!

PJニュース.net

大規模災害に備えて要援護者避難計画を策定 八千代市

　大規模地震などの災害時に、高齢者や障害者など援護が必要となる人が安全に避難できるような体制づくりを目指し、八千代市は「市災害時要援護者避難支援計画」を策定した。

　同計画は、市地域防災計画に基づき策定され、地震や風水害などの災害発生時、災害時要援護者への支援を適切・円滑に実施するための対策の基本的な考え方や進め方を明らかにしたもの。

　平常時の対策としては、要介護認定情報や障害者手帳台帳、住民基本台帳などを活用することによる要介護者、障害者、一人暮らしの高齢者世帯などの情報の把握、情報の守秘義務、地域の役割分担などによる避難情報伝達体制の整備、福祉避難所などの整備などを明記した。

千葉日報