乳児や障害者 ケア必要 福岡市の保健師らが帰着

　東日本大震災で大きな被害を受けた仙台市太白区の避難所に向け、１６日から派遣されていた福岡市の保健師２人を含む市職員４人が２１日、空路福岡市に戻った。現地では１８－２０日の３日間、保健師は避難所で健康相談に応じ、事務職員２人は車の運転や関係機関との連絡調整に当たった。４人は長引く避難所生活で被災者には心身の疲労が蓄積しており、ケアが急務と報告した。

　福岡空港で記者団の取材に応じた４人によると、太白区は建物の倒壊はなかったものの、内部は家具などが散乱し、避難所に身を寄せる人は多かったという。避難所では食料は確保されつつあったが、ガスや水道が途絶えたまま。風呂にも入れない状態だった。

　１日２－３カ所の避難所で約１０人ずつ健康相談に応じた。不衛生な中で皮膚かぶれを起こした赤ちゃんや不眠症を訴える人、血圧が上がっているお年寄りがいたという。

　６年前の福岡沖地震でも被災者支援に当たった市地域保健課の保健師、松本久美子さん（４９）は「水が出ずに衛生面が悪化し、（お年寄りや乳児など弱者をはじめ）ストレスの原因になっている」と指摘。早良区役所地域保健福祉課の保健師、竜口千鶴さん（５７）は「ライフラインの復旧に手間取るほど、心身共に疲労が大きくなっている。自分で訴えることのできない障害者もいて、どうケアするかといった課題は多い」と話した。

　４人は１６日、寝袋や食料、医療器具を詰め込んだ公用車で福岡を出発。車は交代で福岡市から派遣されるチームのために現地に置いてきた。

＝2011/03/22付 西日本新聞朝刊＝

「あとの郷」虐待訴訟：元施設長と法人に賠償命令－－地裁 ／広島

　◇広島市の過失は認めず

　安芸区の知的障害者更生施設「あとの郷」で０３年、入所者の林英輔さん（当時３４歳、０９年死亡）が男性施設長（当時）に虐待されて負傷したとして、元施設長、施設を運営する社会福祉法人「無漏福祉会」、注意義務のある広島市を相手取り、計１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、広島地裁であった。金村敏彦裁判長は虐待の事実を認め、元施設長と法人が計２２０万円を林さんの両親へ支払うよう命じた。市の過失は認めなかった。

　元施設長は傷害罪で略式起訴され、０６年８月に罰金刑が確定したが、民事訴訟では暴行を否定していた。

　判決などによると、難聴や重度の自閉症で意思疎通を図ることが困難だった林さんは０２年８月に入所。直後に元施設長から暴行を受け始め、０３年３～４月、「このくそぼけがあ」などと怒鳴られながら顔や後頭部を殴られ、顔を壁に打ちつけられた。林さんは顔にあざができたが、元施設長は放置するよう職員に指示。病院で診察を受けさせなかった。精神的に不安定になり、隔離病棟での治療を余儀なくされた林さんは０９年２月に死亡した。

　金村裁判長は、元施設長による日常的な虐待を認め、「元施設長の暴行は職務遂行に関する行為といえる」として法人の賠償責任も認めた。市の責任については「虐待を認識し得たとまではいえない」として訴えを退けた。

　判決後、林さんの両親や支援者が広島弁護士会館で集会を開き、父博文さん（７５）と母妙子さん（６９）は「判決は不服。市は虐待があったことを知りながら『知らない』とうそをついた」と不満を語った。同市は０３年５～６月、両親からの訴えで施設を立ち入り調査したが、「重大な人権侵害は確認できない」などとする報告書をまとめていた。

　無漏福祉会は「担当者がいないのでコメントできない」。広島市障害自立支援課は「市の主張は認められたが、今後も虐待防止の指導強化に努めたい」としている。

毎日新聞　2011年3月25日　地方版

生活情報／支援

　●仙台市は２８日～４月１日の５日間、秋保温泉旅館組合（太白区）の協力で、宮城野、若林両区の避難所で過ごす人に入浴サービスを提供する。循環観光バス「るーぷる仙台」や民間の貸し切りバスで、旅館まで無料で送迎する。
　ホテル佐勘、ホテルニュー水戸屋、岩沼屋の３施設が１日２回、計約７００人を受け入れる。対象の避難所や優先順位などは現在、調整している。市は今後も入浴サービスを続け、受け入れ施設を増やしていく。
　●仙台市は敬老乗車証や障害者タクシー券・ガソリン券を、被災して紛失、汚損した人を対象に特例として再交付する。市地下鉄と市内のバスを５０００円の自己負担で無制限に乗れる第１種敬老乗車証は暫定証を、無料で１万円分だけ乗れる第２種は５０００円分１枚を再交付する。
　障害者タクシー券は５００円券３０枚、ガソリン券は１０００円券１５枚（ともに半年分）。障害者対象のふれあい乗車証は常時、再交付している。いずれも各区役所の障害高齢課、総合支所の保健福祉課で申請を受け付ける。罹災（りさい）証明書、身分証明書などを持っている人は可能な範囲で持参する。
　●子どもを支援する国際非営利組織（ＮＧＯ）「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京）は仙台と石巻の避難所で子どもが自由に遊べる「こどもひろば」を開設。折り紙や粘土など遊び道具を用意し、スタッフ、ボランティアのうち２人が常駐している。４～１２歳が対象。連絡先はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン０９０（２４４４）７４７４。会場は次の通り。
　▽仙台市七郷小（午前１０～１１時半、午後２～４時）、六郷小（午後２～４時）、高砂中（午前１０～１１時、午後２～４時）、石巻市鹿妻小（午前１０時半～正午）、石巻市河北総合センター（午後２～４時）▽石巻市大街道小（午後２～４時）
　●あしなが育英会（東京）は震災で親を亡くすなどした子どもに対し、一時金を支給する。返済は不要。（１）０歳以上の未就学児１０万円（２）小中学生（２０１１年度に在学）２０万円（３）高校生３０万円（４）大学・専門学校・大学院生４０万円。
　対象は震災で保護者が死亡、行方不明、著しい後遺障害となった子ども。連絡先は被災者専用フリーダイヤル（０１２０）７７８５６５。震災遺児支援募金も受け付けており、連絡先は０３（３２２１）０８８８。
　●仙台市は被災者の不安や心の悩みに耳を傾け、ケアする相談電話を開設している。精神保健福祉士や臨床心理士ら専門家が対応する。連絡先は「はあとライン」０２２（２６５）２２２９＝平日午前１０時～正午、午後１～４時＝、「ナイトライン」０２２（２１７）２２７９＝年中無休、午後６～１０時＝。
　●仙台商工会議所や日本政策金融公庫などは仙台市青葉区のアエル５階に中小企業の相談に応じる合同相談窓口を開設している。相談時間は午前９時～午後５時（土曜、休日も）。連絡先は市産業振興事業団０２２（７２４）１１２２。
　●仙台商工会議所は２８日、仙台市若林区の仙台卸商センター１階に被災事業所向けの現地緊急経営相談所を開設する。土曜、休日も含む午前１０時～午後３時。仙台商議所の経営指導員をはじめ、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士らが相談に応じる。仙台市外の事業所の相談も可。連絡先は０９０（８７８８）８１８１。
　●盛岡市とＮＰＯ法人いわて子育てネットは、新生児を持つ岩手県内の被災者を市内の宿泊施設やアパートなど計２５室に受け入れている。期間は１～２カ月間。当初の一週間は新生児と母親に限ってホテルに滞在してもらい、助産師や保健師から育児指導などを受けられる。連絡先は子育てネット０１９（６５２）８６３６。
　●仙台弁護士会は気仙沼市古町３丁目の仙台弁護士会三陸海岸法律相談センターで被災者を対象に無料の面接相談を行っている。弁護士が被災に関する法律問題などについて応じている。来場が困難な被災者には電話相談も。平日の午前１０時～午後５時。連絡先は０２２６（２２）８２２２。
　●本町・家具の街（仙台市青葉区本町２丁目）の家具専門店６店は、地震で壊れた家具の修理相談を無料で受け付けている。修理は原則として有料。「ファニチュア　ヒロシ」「ユノメ家具本店」「家具の橋本」「渡辺家具店」「ギャラリーモダンスペース」「家具の大丸」の各店に直接相談する。
　●宮城県亘理町は臨時災害ＦＭ放送を開始した。周波数は７８．６メガヘルツ、出力３０ワット。エリアは同町全域と岩沼市・山元町の一部地域。亘理町役場前プレハブに中継局を開設。午前７時～午後７時の間、１時間おきに風呂や水道など生活情報や安否情報を提供する。連絡先は０２２３（３２）２２９３。
　●ＧＡＮＢＡＲＯ↑ＭＩＹＡＧＩ宮城復興支援センター（仙台市）は、食料や生活用品などの救援物資の配布を行っている。宮城県内で物資を必要としている団体からの要請を受け付ける。連絡先は０２２（２５６）２２３１。
　●長野県上田市で無認可保育所「こどもの園」を運営する田口操さんは震災で孤児になった０～５歳の乳幼児の里親を引き受ける。東京で引き継ぎ可能な人。連絡先はこどもの園０２６８（４３）３２５３。


2011年03月25日金曜日
河北新報

社会福祉関係の方へ――東北地方太平洋沖地震関連情報

厚生労働省は、今回の震災および被災者に関する一連の情報発信を、分野別にまとめてホームページ上に公開している。

「社会福祉関係の方へ」に記載されている内容から、介護・障害関連を抜粋してお届けする。

【共通事項】
■被災地の社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣について
介護職員等が不足している社会福祉施設等に対して、厚生労働省と都道府県等が協力して、介護職員等を派遣する仕組みを構築し、都道府県や関係団体等を通じて、被災地の社会福祉施設等への一時的な派遣に応じられる介護職員等を募集中。
また、介護職員等の派遣を希望する被災地の社会福祉施設等は、まずは県に相談のこと。

■被災地の要援護者の受入れについて
被災地の社会福祉施設等において避難生活が必要となった要援護者が生じた場合、厚生労働省と都道府県等が協力して、他自治体の社会福祉施設等で要援護者を受け入れる仕組みを構築し、都道府県や関係団体等を通じて、避難生活が必要となった要援護者を受け入れていただける社会福祉施設等を募集中。
また、他自治体での受入れを希望する要援護者がいる被災地の社会福祉施設等は、まずは県に相談のこと。

■社会福祉施設等での受入について
要援護者（介護が必要な高齢の方、心身に障害がある方等）の方々を、社会福祉施設において定員を超えて受入れを行うことを可能とするとともに、施設の空きスペースなどを福祉避難所として提供するよう、全国社会福祉協議会を通じて関係各団体に依頼。

■福祉医療機構の融資について
社会福祉施設等の早期復旧の支援策として、独立行政法人福祉医療機構において貸付利率等の優遇措置を実施。

【介護関係】
■被保険者証の提示等について
被災者が介護保険の被保険者証を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより提示できない場合でも被保険者証を提示した場合と同様にサービスを受けられる等の弾力的取扱いを周知。

■転入者に係る被保険者資格の認定等について
被災市町村の被保険者であった者が他市町村に転入した場合に、転入先の市町村において被災市町村と連絡が取れない等の場合においては、当該被保険者本人からの聞き取り等で認定を行って差し支えない等を周知。

■被災者に係る利用料等の取扱いについて
被災者等が住宅、家財その他の財産に著しい損害を受けた場合等にあっては、介護サービスの利用料等の支払いを当面５月まで猶予することができることを周知。

【障害関係】
■被災した要援護障害者等への対応について
被災した要援護障害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者のコミュニケーション支援、利用者負担の減免等について。

■被災した視聴覚障害者等に対する支援について
被災した視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について、視聴覚障害者等の状況・ニーズを把握するとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、特段の配慮を。

■避難所等における発達障害者等に対する支援について
避難所等における発達障害者等に対する支援について、具体的な方法や配慮等の例を、発達障害情報センター（国立障害者リハビリテーションセンター）のホームページにおいて、順次、情報提供している。

■被災した重症心身障害児（者）通園事業の利用者の利用料について
被災した重症心身障害児（者）通園事業の利用者に係る利用料について、被災の状況等を勘案の上、減免しても差し支えない。

ケアマネジメント オンライン

東日本大震災：視覚障害者福祉協会「Ｈｅｌｐ！」の旗配布へ－－横浜・鶴見 ／神奈川

　横浜市鶴見区の「視覚障害者福祉協会」（竹田久子会長、３７人）が２４日、震災当日の被災体験を話し合った。１人暮らしが多く、震災後も苦労している。「Ｈｅｌｐ！」と書かれた旗を会員に配ることを決めた。

　しんきゅう師の小松原定夫さん（６８）宅に５人集まった。４人は地震発生時、自宅にいた。竹田会長（８０）は「揺れが激しく『Ｈｅｌｐ！』と書かれた旗のことを忘れた」。非常時に使う「道に迷っています」「タクシー」などの旗だ。市内にいた弱視の新井豊三さん（６１）は「帰宅中、我先に行く人々が多く、困った」と語った。そこで「Ｈｅｌｐ！」の旗を会員が常備すると決めた。

　竹田会長は携帯電話に付けた笛を示した。「阪神大震災の時、役立った、と聞いたので」とアドバイス。小松原さんは「鶴見は停電し、地元の情報が途絶え、不安だった」。１人暮らしの女性（６６）は「買い占めで米や牛乳がなく、困った」と訴えた。

毎日新聞　2011年3月25日　地方版