こんな時にこそ支えあいの精神

　日野南地区社会福祉協議会（伊藤晴夫会長）は３月13日、日野南コミュニティハウスで「ボランティア交流会」を開催した。

　同地区社協には、高齢障害者のリハビリ支援や健康体操教室の開催、未就園児と保護者の遊び場の提供など、さまざまなボランティア活動に励む14のグループが所属しており、今回は各グループの交流の場として企画されたもの。

　当日は知的障害がありながらプロ和太鼓奏者として活躍する友野龍士さんの実母・眞由美さんが、障害児を育てた母としての体験をもとに講演。乳幼児の頃に「かわいいわね」「皆こんなものよ」と声をかけてくれた近所の人、普通学級に通った小学校で寛大な評価をしてくれた先生の存在など、子育てには地域の支えが大きかったとし、顔の見える地域づくりの大切さを訴えていた。

　東北地方太平洋沖地震発生の２日後にもかかわらず約60人が参加したことについて、伊藤会長らは「ボランティアは、こんな時にこそ支えあおうという意識が強い」と感想を話していた。

人間関係保つ支援策必要…立木茂雄・同志社大教授（福祉防災学）

　多くの人が避難所生活を余儀なくされており、気がかりなのは震災関連死だ。阪神大震災の避難所では、多くの高齢者がインフルエンザなどの感染症、脳血管障害、循環器系の病気で亡くなった。これを繰り返してはならない。

　高齢者、障害者ら特別な配慮が必要な人は「災害時要援護者」と呼ばれ、内閣府は２００６年、福祉避難所の設置などを盛り込んだ指針を各自治体に示していた。２１、２２の両日、仙台市を調査で訪れたが、地震直後に福祉避難所が開設され、介護度の高い高齢者や障害者を受け入れ、組織的に運営されていることに感銘を受けた。同市は昨年１２月、福祉避難所の設置訓練をしていたという。事前の計画や訓練の大切さを実感した。

　長期的支援も課題になる。阪神大震災後の継続的な調査によると、中高年の自営業者ら、地域に経済基盤があった人たちが立ち直るのに非常に時間がかかっていた。顧客がいなくなったり、商売の仕方が変わったりしたためだ。

　ただ、１０年ほどすると回復を実感できた人たちもいる。豊かな人間関係を持ち、地域活動が盛んな地域に住んでいることが共通していた。人と人とのつながりが復興への大きな力になることを学んだ。

　だから、仮設住宅であっても、それまでの人間関係が維持されるような支援策が必要だ。阪神大震災では、優先度が高いからと高齢者ばかりが各地から集められ、世話をする若い人がおらず、コミュニティーが成り立たないことが問題になった。市民と行政が歩調を合わせて地域の再建策を考えることが大切だ。

　私も当時、兵庫県西宮市の自宅が損壊したため避難所で過ごし、ボランティアセンター設立に関わったことで、大災害からの復旧・復興の過程を研究するようになった。４月に再度、仙台市に出向き、復興に役立てるよう行政に働きかけをしていくつもりだ。

（2011年3月23日 読売新聞）

社説：災害弱者の救済 孤立させない支援を

　避難所で他の被災者に迷惑がられたり、集団生活が難しいために狭い車の中や壊れた自宅ですごしている人たちがいる。自閉症などの発達障害児者や認知症のお年寄りたちだ。被災者の救助が進みライフラインが復旧し始めても、最後まで取り残される恐れがある。被災地で孤立している「災害弱者」を早く助け出し必要な支援を結びつけてほしい。

　発達障害の人は日常生活の変化が苦手で、不安になって奇妙な行動をしたり、働きかけに強く抵抗したりする場合がある。感覚刺激に対する独特な過敏さや鈍感さから必要な治療や支援が受けられない人もいる。外見上は障害がわかりにくいために誤解され、周囲とトラブルになることも多い。また、聴覚障害者や視覚障害者は情報が届かずに被害にあい、被災現場でも孤立していた人が多い。専門の医療・福祉スタッフ、手話通訳者たちが自発的に被災地に入っているが、被害の範囲が広くて支援が追いつかないのが現状だ。

　避難生活が長期化するのを覚悟して遠隔地に集団で疎開する障害者や高齢者も目立つ。福島第１原発の周辺の施設にいた５００人以上は近隣各県や関東の福祉関係者を頼って続々と避難している。支援スタッフが被災して同行できない場合も多い。持病がある人もおり、慣れない地域での生活には手厚い配慮が必要だ。

　こうした福祉関係者の間には全国的にネットワークがあり、ふだんから情報交換しているところが多い。被災直後からメールで援助のニーズを発信し、それを受けて遠方の事業所がスタッフを派遣してきた。被災地が混乱している間はこのようなネットワークを生かした自発的な救援活動に頼らざるを得ないだろう。

　ただ、被災地に職員を派遣するにしても被災者を受け入れるにしても、その母体となる法人はもともと職員が不足し財政的にも不安定だ。自前の施設が狭く、公営住宅やアパートに被災者を受け入れるところも多い。政府や各自治体は財政支援や制度の弾力的運用によって民間が安心して活動できるよう全面的に援助すべきだ。もちろん、ネットワークから漏れた災害弱者についても忘れてはならない。

　一方、震災後の早い段階から官房長官会見などで官邸の手話通訳がテレビ画面に映るようになった。地上デジタル放送対応のテレビなら視聴者が字幕ボタンを押せば画面に字幕が流れる。まだまだ十分とはいえないが、聴覚障害者への情報保障に努める姿勢が出てきたことは評価できるだろう。

　外国人の被災者にとっては言葉の壁が避難所暮らしをいっそう困難にさせる。長期化に備えて災害弱者へのきめ細かい支援が必要だ。


毎日新聞　2011年3月23日　2時31分

被災者受け入れ 災害救助法の適用は限定的

　　災害救助法に基づく被災者の宿泊受け入れについて、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、自主避難者は対象に含まれないと都道府県旅館組合に対し注意を促している。

　　同法に基づく被災者受け入れについては、「避難所生活をしている高齢者・障害者等の要援助被災者」を1泊3食5千円で受け入れ、費用は国と避難者の出身県が公費で負担する取り決めになっている。

　　全旅連では、災害救助法に基づく被災者の受け入れ対象についての情報が混乱しているとして、23日午後、改めて各都道府県事務局に対し文書で周知を図っている。

　　文書では、被災者の受け入れ手順についても説明。被災地ごとに希望をとりまとめた上で、観光庁が調整役となり受入側の旅館組合に受け入れを要請するとしている。

　　震災後、被災地周辺の旅館ホテルや、隣県の旅館ホテルでは自主的な被災者受け入れが続いている。
1泊1千円といったボランティア的な対応もあるが、全旅連では、長期化すれば被災者だけでなく、同様に被災者でもある旅館ホテルの対応も難しくなるとして、震災直後から法律に基づいた枠組みづくりを国に求めてきた。すべての避難民を対象にするよう要望していたが受け入れられなかった。

（情報提供：トラベルニュース）

車６台上山に「やっと着いた」

∞　今後の生活抱える不安
　　　　福島・南相馬の障害者施設　退避指示で入所者ら２６人


　上山市元城内の「上山市働く婦人の家」に、福島県南相馬市のＮＰＯ法人が運営する精神障害者と知的障害者の就労支援施設やグループホームの入所者ら２６人が避難している。震災後、不安からよく眠れなかった入所者たちはひと安心しつつも、今後の生活には不安を抱えている。


　一行が自家用車６台で南相馬市を離れたのは１７日。ＮＰＯ法人「あさがお」（西みよ子理事長）が運営するグループホーム３施設の入所者１８人と、一人暮らしで就労支援施設に通う３人、職員や家族が同行した。施設はすべて福島第一原発から２５キロ圏内にあり屋内退避が指示されていた。


　余震や暖房不足、原発事故などで症状が不安定になる入所者もいた。「バスなどで避難させられないか」と西理事長が市に掛け合ったが、「一般の人と一緒にバスに乗せるのは無理だ」と断られたという。「身体の障害と比べて障害や症状が見えにくく、誤解も根強い」と西さん。


　原発事故以降は食料やガソリンに加え、障害の症状を抑える薬も入手が難しくなり、不安から幻聴を訴えたり、うつ状態になったりする人もいたという。このため、福島県伊達市の避難所を経由して１８日に上山市にたどり着いた。


　「ここに来て、ゆっくりと眠れるようになった」と入所者の女性（５０）は話す。薬も山形市内の病院で処方してもらえた。自炊しているが、近くの人たちから毎日のように総菜や毛布などの差し入れがある。入所者たちも雪かきや避難施設の掃除を手伝う。笑顔も見られ、西さんは「地元の人たちとの交流が一番の癒やしになっている」という。


　気がかりなのは福島に戻ってからの生活。入所者たちは豆や米などを無農薬で作って販売し、収入を得てきたが、原発事故で畑が放射能に汚染されてしまったのではないかと心配する。「精神や知的障害者の施設は地域の人との信頼関係づくりに時間がかかるので移転は難しい」と西さんは不安を隠さない。入所者の一人、吉川真照さん（３７）は「上山の人は優しくてうれしいが、福島に戻れるかが心配。また仕事がしたい」と話している。

朝日新聞