おしゃれ段ボール箱いかが 福岡などの障害者デザイン

　福岡市などの障害者がデザインした段ボール箱「だんだんボックス」が１日、県内の主要郵便局４０局と都内の２局で宅配便「ゆうパック」向けに発売された。郵便局九州支社（熊本市）によると、通常の「ゆうパック」以外の段ボール箱を取り扱うのは九州エリアで初めてという。

　だんだんボックスは、障害者が経済的に自立する仕組みをつくろうと、福岡市の建築家や会社員、主婦らによる実行委員会が取り組んでいる事業。売り上げの１０％がデザイン料として障害者に支払われる。デザインを手掛けたのは障害福祉サービス事業所「工房まる」など同市内２団体と都内１団体で芸術活動に励む障害者１０人。カラフルな動物や人間、花などがユニークに描かれている。サイズは大、中、小、特大の４種類で、価格は２００－４００円。

　昨年８月から県内の百貨店などで販売しており、これまでに約１万個を売った。郵便局でも郵送せずに持ち帰ることもできる。この日、同市・天神の福岡中央郵便局で購入した雑貨店店員の女性（２５）は「柄がかわいかったので友達への誕生日ギフトを入れて送ります」と話していた。

　実行委の神崎邦子代表（６６）は「宅配便でボックスを世界中に流通させ、優しさのネットワークを広げたい」と期待する。同実行委＝０９２（４０６）９８１５。

＝2011/03/02付 西日本新聞朝刊＝

建設費を予算計上

　横浜市はこのほど発表した平成23年度予算案に、「中区３障害一体サービス提供施設（仮称）」の建設費約１億３千万円を計上した。同施設は当初、昨年着工の予定だったが、市税収入の大幅減を受けて延期されていた。中区の障害者福祉関係者にとって悲願と言える施設が、建設へ向けて第一歩を踏み出した。

　同施設は相談事業やショートステイを通じて、身体、知的障害を持つ人の地域生活を支援する「地域活動ホーム」と、精神障害者の日常生活を支援する「生活支援センター」からなる。

　中区では平成17年から２年にわたって施設建設に関する検討が行われ、予定地として区内新山下３丁目の市有地が選定された。当初は昨年度中の着工、23年末の開所を予定していた。

　しかし、リーマンショック後の急激な税収の落ち込みを受けて横浜市は、平成22年度予算の編成に当たって、新規施設の建設を原則凍結する方針を打ち出した。同施設もその対象となり、予算計上が見送られることとなった。

　「建設延期」の知らせを受けた区内関係者の衝撃は大きかった。障害者が学校を卒業した後の居場所作りや、既存施設では対応できない重度の障害者へのサービス提供のほかに、区内施設を連携させる「拠点的施設に」という期待が大きかったからだ。

　そのため関係者は「１年間をよりよい施設とするための期間に」と活動を続けてきた。地域住民、行政、福祉関係者らで組織する同施設建設委員会（山田五男委員長）では、寄付の呼びかけをはじめ、映画会の開催などを通して施設の必要性を訴えてきた。市健康福祉局では「地域からの強い要望が、23年度予算への計上につながった」と話す。

　今後は現在開会中の市会での承認、国庫補助申請を経て、夏頃に入札を行ない、10月には着工にこぎつけたい考えだ。平成24年末には開設を予定している。

　地域活動ホームの運営法人「よこはま障害者サポート協会」の安田綾子さんは「ようやく一歩を踏み出せるというほっとした気持ち」と話している。


施設の完成予想図

タウンニュース

触れることができる宇宙！視覚障害者のための天文資料

触る、感じる。

茨城県水戸市にある常磐大学コミュニティ振興学部が、目の不自由な方たちに正確な情報を伝えつつ楽しんでもらえるよう開発した『さわれる天文資料』にまつわる苦労や喜びを、2011年2月25日付けのasahi.comが紹介しています。

この取り組み自体が希望の光となっていく


「全盲の叔父に星の写真を見せたらね。家族が絵柄を説明してあげるんだけど、叔父はつるつるの写真を触りながら想像するだけ。少しさみしそうだった」

常磐大コミュニティ振興学部・中村正之研究室の中村教授が天文愛好家の仲間から聞いたこの話が、『さわれる天文資料』の開発に着手するきっかけとなりました。

開発に取り組んでからこの5年の間に、点字や音声ガイドを立体写真につける標準様式を考案、立体写真には熱を加えることでインク部分が凸凹になる特殊用紙・カプセルペーパーを使うなど、様々な工夫が施されました。

惑星・星座を中心に作られた作品は80種以上になり、展覧会開催の依頼も多く、遠いところから足を運んでくれた見学者の中には喜び、涙する姿も。見えない世界に生きる視覚障がい者の方たちに、同研究室の学生や教授の取り組みはまさに「光」となっています。

2010年には日本全国の盲学校へ、全40ページの「さわれる宇宙」を製本し、贈りました。今後の更なる研究と活躍に大注目です。

日刊！目のニュース

国立病院機構長崎病院

国立病院機構長崎病院

　内科、小児科、整形外科などを備え、ベッド数は２８０床。２００４年に森俊介院長が就任し、長年の赤字経営を立て直した。従来は脳卒中など急性期医療を担っていたが、この分野を専門とする病院は多いため、障害者や重症心身障害児、終末期などに特化した医療に転換。毎年約４億―５億円とされた赤字は、０７年から約５千万円以上の黒字に改善した。

（2011年3月2日掲載）


病院敷地に商業モール　国立長崎病院が計画　福祉コミュニティーのモデルに　患者も地元も利便性向上

　国立病院機構長崎病院（森俊介院長、長崎市桜木町）が敷地内にショッピングモールを誘致する計画を進めていることが１日、病院側への取材で分かった。全国の国立病院機構１４４病院で初めて。民間病院でも珍しい試みだという。患者の約７割を占める障害者が入・通院しやすい環境を整えると同時に、地域に開かれた病院づくりを目指す。
　
　計画では、敷地約１万平方メートルを民間事業者に賃貸し、業者が建設、運営する。既に大手建設会社や地場企業などが関心を示しているという。病棟にコンビニなどが入るケースとは異なり、スーパーやレストラン、書店などがそろう本格的なモールを想定、同病院は２０１４年以降の開業を目指している。
　
　遠出しづらい障害者や高齢者が入院中や来院のついでに買い物できるほか、周辺にある住宅地の住民らも利用でき地域の利便性も向上する。同病院はモールの隣に、２０戸ほどの障害者専用住宅を建設し芝生広場も整備する計画で、利用患者の増加による経営へのプラス効果も期待する。
　
　約３万平方メートルの敷地に広がる外来棟や病棟など老朽化した計５棟を、新築する２棟に集約、空いた土地をモール用地に充てる。建て替えは国立病院機構本部（東京）が１月に認可済みで、夏ごろに着手し約２年後の完成を見込む。
　
　障害者や高齢者施設は辺地にあるケースも多いが、森院長は「地域に障害者や高齢者がいるのは当たり前のこと。施設も地域の中にあるのが普通で、モール誘致も含め福祉コミュニティーのモデルをつくりたい」と意気込む。
　
　広島国際大の長澤哲夫教授（医療経営学）は「米国では類例があるが、国内では民間病院も含めて敷地内にモールがあるのは聞いたことがない。有益で興味深い取り組みだ」としている。

西日本新聞

住み込み食堂無報酬労働：和解受け、障害者団体が道などに要望書 ／北海道

　障害者らで作る団体「ピープルファースト北海道」は１日、札幌市白石区の「三丁目食堂」（０７年閉店）で働いていた４人の知的障害者が長時間労働や給与未払いなどを訴えていた訴訟の和解成立を受けて、障害者の住み込み就労の実態調査などを求める要望書を道と札幌市に提出した。

　ピープルファーストは０９年２月、食堂の経営者を詐欺や労働基準法違反などの容疑で札幌地検に告発したが、不起訴になった。申し入れでメンバーの元氏大二（もとうじだいじ）さん（４４）は、住み込みで働く知的障害者の外部通報の難しさを指摘。「未然防止のため行政は出張相談などの積極的な施策を打ち出すべきだ」と訴えた。

　訴訟は０８年２月に札幌地裁に起こされ、先月２８日に経営会社などが計６５０万円を支払う内容で和解が成立した。

毎日新聞　2011年3月2日　地方版