障害者やひとり親の家庭への福祉手当が4月から一律に減額される。デフレに伴う措置だが、月数百円の引き下げとはいえ、受給者からは「今でも生活は手いっぱいなのに」と不安の声が上がる。福祉現場の専門家は「社会的な弱者にしわ寄せが来ないよう対策を」と訴えている。
引き下げ幅は0・4%。法律により、消費者物価の下落を反映して公的年金の支給は減額されることになっており、福祉手当にも同様の減額が適用される決まりだ。
障害のある子どもを育てる親に支給される「特別児童扶養手当」は、月200円減って5万550円に(1級の場合)。低所得のひとり親家庭に対する「児童扶養手当」では、年収130万円未満の世帯は170円減の4万1550円となる。重度障害の子が対象の「障害児福祉手当」や、被爆者への「健康管理手当」も0・4%カットの対象だ。
これらとは別に、国民年金の任意加入時代に未加入だったため、障害基礎年金を受け取れない人に対する「特別障害給付金」は減額算定方法が異なり、0・7%引き下げ。月5万円(1級)が4万9650円に減る。
「生活は現状維持がやっと。減額は厳しい」と札幌市の主婦徳永瑞穂とくなが・みずほさん(40)。長男標しるべさん(17)は両手足に障害があり、障害児福祉手当などを受給しているが、年間計3千円減ることに。「長男に必要な車いすや防寒靴は特注で高価。ぼろぼろになっても修理で乗り切らないと」と話す。
反貧困ネットワークの湯浅誠ゆあさ・まこと事務局長は「もともと生活が楽ではないための手当。減額は低収入の人には重く、生活保護申請が増える心配もある。弱者へのしわ寄せを『しょうがない』で片付けない政策を用意してほしい」と話している。
中国新聞
引き下げ幅は0・4%。法律により、消費者物価の下落を反映して公的年金の支給は減額されることになっており、福祉手当にも同様の減額が適用される決まりだ。
障害のある子どもを育てる親に支給される「特別児童扶養手当」は、月200円減って5万550円に(1級の場合)。低所得のひとり親家庭に対する「児童扶養手当」では、年収130万円未満の世帯は170円減の4万1550円となる。重度障害の子が対象の「障害児福祉手当」や、被爆者への「健康管理手当」も0・4%カットの対象だ。
これらとは別に、国民年金の任意加入時代に未加入だったため、障害基礎年金を受け取れない人に対する「特別障害給付金」は減額算定方法が異なり、0・7%引き下げ。月5万円(1級)が4万9650円に減る。
「生活は現状維持がやっと。減額は厳しい」と札幌市の主婦徳永瑞穂とくなが・みずほさん(40)。長男標しるべさん(17)は両手足に障害があり、障害児福祉手当などを受給しているが、年間計3千円減ることに。「長男に必要な車いすや防寒靴は特注で高価。ぼろぼろになっても修理で乗り切らないと」と話す。
反貧困ネットワークの湯浅誠ゆあさ・まこと事務局長は「もともと生活が楽ではないための手当。減額は低収入の人には重く、生活保護申請が増える心配もある。弱者へのしわ寄せを『しょうがない』で片付けない政策を用意してほしい」と話している。
中国新聞