佐川、引っ越しに介助士資格者 交通・運輸 高齢・障害者対応を強化

　高齢者や身体に障害のある人の誘導などを専門に行う「サービス介助士２級」の需要が拡大している。特に交通・運輸分野では、運転士やドライバーの資格取得を後押しする取り組みも広がり、乗客へのサービス向上、さらには競合他社との差別化につなげる狙いもある。ノンステップバスの導入など、バリアフリーの試みはハード先行で進んできたが、ここへ来てソフト重視の姿勢に転換しつつある。

　ＳＧホールディングス傘下の佐川引越センターは８日、「サービス介助士２級」の資格を持つスタッフが作業に加わる高齢者、障害者向けの引っ越しサービスを開始した。顧客に介助が必要な人がいた場合、荷物の運び出しなどを行いながら、車いすの操作なども確実に実施し、引っ越し作業を安全に行えるという。

　同社の有資格者は現在２人だが、来年度中には５０人体制とし、全国の拠点に最低２人を配置していくという。「おもてなしの心で顧客満足度を高めたい」（同社）。高齢化社会を見据えた差別化要素としても位置づけているようだ。

　同様な取り組みは、バスや鉄道などでは先行して進められてきた。兵庫県尼崎市交通局では昨年３月、市営バスの運転手に対し、サービス介助士２級の取得支援を行う方針を発表。取得に必要な費用を同交通局が負担するなどし、２０１６年度をめどに約１００人の運転手全員に資格を取らせる考えだ。

　「バスは、高齢者などの利用頻度も多い。資格を生かし、安全とサービス向上を図りたい」（同交通局）という。

　ＪＲ東日本では、駅員を中心に０５年から資格取得を支援。１０年度中には有資格者は６１００人を超える見込みだという。他の鉄道事業者にも、同様な取り組みが広がりつつある。

　サービス介助士２級の資格は、ＮＰＯ法人日本ケアフィットサービス協会が００年から検定制度などを実施。現在までに７万人以上が資格を取得している。１級、準１級などの資格もある。

SankeiBiz

障害者雇用へ教委がセンター

　山口県教委は４月、県と連携して障害者の雇用を促進するための「ワークセンター」を県庁内に新設する。各課から事務補助業務を募り、障害者の働く場を確保。県教委は障害者の法定雇用率を１９９４年以来、一度も達成しておらず、厚生労働大臣から３度、是正勧告を受けている現状の大幅改善を目指す。

　教育政策課によると、ワークセンターには専従職員２人を置き、知事部局を含む各課から文書の発送やコピー、資料の作成や整理などの仕事を確保する。４月１日からは知的障害者６人を非常勤職員として１年間雇用する。月17日間勤務し月給は10万６千円。今月６日の採用試験には13人が受験した。

　県立高７校でも、４月から知的障害者と身体障害者を計７人、３総合支援学校でも知的障害者計３人を非常勤職員として採用する。電話応対など接客や資料の作成、清掃管理などの業務を任せる。勤務条件はワークセンターの非常勤職員と同じ。採用試験には計53人が受験した。

　県教委は「達成できない大きな要因は教員免許を持つ障害者が少ない」としてきたが、山口労働局は「正当な理由に当たらない」と是正を求めてきた。

　教育政策課の山本康弘主任は「教職員採用予定の３人を含め、19人を雇用することで新年度の雇用率は１・７％になる見通し。いきなり２・０％の達成は難しいが、早く達成したい」と話している。

中国新聞

ケアホーム：福祉法人・伊賀昴会、来月開設 障害者１０人入居予定－－伊賀 ／三重

　伊賀市の社会福祉法人「伊賀昴会」が同市四十九町で開設準備を進めている「ケアホーム　たいよう」が来月１日、オープンする。

　市内の篤志家から寄付を受けた土地に木造２階建て延べ約２６０平方メートルの建物を建設。個室１０室、食堂、浴室などが設けられており、同市内外の精神障害者ら１０人が入居する予定になっている。入居者は昼間、同会の生活介護事業・就労継続支援Ｂ型事業所「太陽作業所」で作業するという。

毎日新聞　2011年3月9日　地方版

社会保障と税、介護従事者から意見聴取

　関係団体からヒアリングを続けている民主党の「社会保障と税の一体改革」の調査会は９日、無償で介護に従事する家族らの団体や障害者団体からの意見聴取を行いました。

　高齢者など要介護者を無償で介護する家族のことは、「ケアラー（＝ＣＡＲＥＲ）」と総称されていますが、９日、説明に立ったケアラー連盟の堀越日本女子大学教授は、「ケアラー」が介護を１人で背負い、社会的にも精神的にも経済的にも孤立しがちな現状を指摘しました。

　そして、２８００人余りの「ケアラー」を対象に行ったアンケート調査を元に、要介護者への支援強化や、「ケアラー」がリフレッシュするための時間の確保を社会や地域全体でサポートする包括的なケア体制の必要性を訴えました。

　また、障害者団体である日本障害フォーラムは、ＯＥＣＤ加盟国のＧＤＰ＝国内総生産における障害者関係の社会的支出を比較したところ、日本は３５か国中、下から５番目という低水準であることを指摘し、国の障害者対策をあつくするよう求めました。（09日19:12）


TBS News

蓮舫さん、東京マラソン車いす優勝賞金に異議

　蓮舫行政刷新相（障害者施策担当）は９日の衆院内閣委員会で、東京マラソンの優勝者に支給される賞金額が一般部門８００万円、車いす部門２０万円と開きがあることについて、「障害を理由に差別されてはならない」と批判。




　主催の東京マラソン財団に問い合わせをしていることも明らかにした。自民党の長島忠美氏の質問に答えた。財団によると、今大会の参加者約３万５０００人のうち車いす部門のマラソン参加者は２５人で、「海外の大会や参加人数に照らして決めた」と説明している。

（2011年3月9日18時10分 読売新聞）