障害者基本法改正案を了承＝円滑な政治参加を促進－政府

　政府は１１日午前、障がい者制度改革推進本部（本部長・菅直人首相）を開き、差別の禁止などを定めている障害者基本法の改正案を大筋で了承した。障害者の円滑な政治参加の促進や、刑事・民事裁判で意思疎通する手段の確保が新たに盛り込まれている。今月中に閣議決定し、開会中の通常国会に提出する方針だ。
　政府は国連の障害者権利条約の締結のため、障害者団体の意見を聞きながら、基本法改正案のほか、障害者総合福祉法、障害者差別禁止法（いずれも仮称）の制定に向けた検討を進めている。
　基本法改正案は、投票所のバリアフリー化や手話による政見放送などで障害者が政治参加する機会を保障。また、障害者が裁判や刑事事件の取り調べで不利な扱いを受けないよう、関係職員に障害への理解と意思疎通する手段を確保してもらう。このほか、障害児が一般教室で授業を受けられるよう配慮も求めた。（2011/03/11-07:53）

時事通信

障害者への差別ない社会を 基本法改正案を了承

　菅政権の障がい者制度改革推進本部（本部長・菅直人首相）は１１日朝の会議で、障害者基本法改正案を了承した。障害による差別を禁じ、障害者が地域社会でほかの人々と共生できるように定める内容。今月半ばにも閣議決定し、今国会に提出する。

　改正案の取りまとめには、障害者本人や家族といった当事者も議論に加わった。菅首相は、この日の推進本部で、「障害のある方も障害のない方も、ともに共生できる社会を実現する。その第一歩にしたい」と述べた。

　改正案では、障害のあるなしにかかわらず同じ教育を受けられるようにすることや、障害者雇用の促進、障害者向けの住宅の確保などを、国や自治体の努力義務として明記。司法手続きの場では、手話など意思疎通の手段を確保することも盛り込まれた。

　また、国民に対して、障害の有無で分け隔てられることのない社会の実現に協力することを求めている。

朝日新聞

添田町：発達障害児保育を導入、町立施設来月スタート 町外からも受け入れ ／福岡

　添田町は、４月から町立みどり保育園（宮崎宜子園長）に、自閉症や学習障害（ＬＤ）など発達障害児を対象とした専門クラスを新設する方針を明らかにした。保育事業としては県内初で、専任スタッフを配置する。町は「通園できる範囲内であれば町民以外でも受け入れたい」とし、園児を募集している。

　募集定員は１０人程度で、対象は発達障害が認められる就学前の０歳以上の幼児。保育時間は午前７時半～午後５時半。町は現在の職員７人（うち保育士４人）に加え、新たに専任保育士２人を配置する予定で、２人を行橋市の知的障害児通園施設「行橋みらい学園」（森脇賢司園長）へ研修派遣している。

　発達障害は、読み書きや計算、推論が苦手なＬＤ▽他人との関係作りや言葉の遅れ、特定のものへのこだわりなどが見られる自閉症▽自閉症のうち言葉や知的な遅れを伴わないアスペルガー症候群▽年齢不相応な衝動性や多動性を示すＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）－－などを指す。子供によって特徴が違い、親が育児に自信をなくしたり、虐待につながる例もあるという。

　早期支援の必要性が指摘されながら、県内では北九州市で月８回程度の「親子通園事業」が今年度始まったばかりで、一般保育の開始は添田町が初めて。助言、協力にあたる森脇園長は「『しつけがなってない』など心ない声に悩む親も少なくない。そうした親子にとっては理解者を広げる心強い施設になると思う」と話す。

　「個々の子供に応じたプログラムを作り、育児相談など保護者のフォローにも努めたい」と町住民課。問い合わせは同課社会福祉係０９４７・８２・１２３２へ。

毎日新聞　2011年3月9日　地方版

発達障害者の就労支援所開設

　発達障害の人たちも社会で活躍できる――。自閉症などの発達障害を持つ人が一般の企業などで働けるよう訓練を受ける支援事業所「シャーレおおまち」が今月、仙台市青葉区大町のビルの中にオープンした。発達障害に特化した支援事業所は県内初で、利用者は２年間訓練を受け就職と自立を目指す。

　発達障害は先天的な脳の機能障害が原因とされる。知的能力が高くても、対人関係や感情の抑制などの面で発達が遅れ、社会生活に困難を抱える人も多い。

　シャーレは同区内の認定ＮＰＯ法人「みやぎ発達障害サポートネット」が運営する。発達障害の人たちが得意、不得意をスタッフと一緒に探し、特性にあった技術を身に着けるようにする。現在、利用者は３人、スタッフは約１０人。利用には１日８５００円かかるが、収入などに応じて９割から全額の給付が国から受けられる。

　利用者は週に数日通い、最初の半年ほどはパソコンを使った名刺データの入力、菓子やアロマグッズの製作など様々な作業を経験して得意分野を探す。併設されたカフェの掃除や洗い物なども訓練の一つだ。

　得意分野が見つかると、就職先でも一人で作業が出来るよう、自分のペースや休憩の取り方などを身に着けていく。２年間の終盤には職場体験もある。さらに、シャーレは利用者の職場探しや就職後のフォローも担う。採用側の企業に利用者の特性を伝え、職場での配慮について相談する。

　同ＮＰＯ事務局長の伊藤あづささん（５５）は「配慮や工夫があれば、発達障害の人たちも社会で十分に力を発揮できる」と話す。伊藤さん自身も自閉症の長男（１５）を持つ母親だ。そうした人たちが成長するための場所になりたいと、「シャーレ（培養皿）」と名づけた。

　「発達障害の人がどんな力を秘めているのか、宝探しのような楽しみがある。『自分にも出来る』という自信をつけ、巣立って欲しい」。伊藤さんは期待を込める。

　問い合わせはシャーレおおまち（０２２・２６３・１４０２）へ。


名刺の入力作業を訓練する利用者の女性（左）と、アドバイスする伊藤さん

（2011年3月11日 読売新聞）

精神障害者保健福祉手帳：等級など記載ミス３３件、生活保護に影響も ／秋田

　県障害福祉課は１０日、精神障害者保健福祉手帳の障害等級など３３件の記載ミスがあったと発表した。

　同課によると、秋田市在住の男性から０９年６月に手帳の更新申請を受けた際、障害等級が３級から２級になっていたのに再び３級の手帳を交付。今年１月に再発行した手帳には２級と記載され、男性からの問い合わせでミスが発覚した。

　調査の結果、県内８保健所で発行した４５０４件の手帳のうち秋田中央、能代、湯沢の３保健所で等級の記載ミス２７件、手帳の初回交付日の記載ミス６件が判明。うち３件は生活保護の障害者加算に影響しており、秋田市の男性を含む２件では障害者加算各約２５万円を受給できていなかったとみられる。

　同課は原因について「マニュアルに従って作業しており、単純なミスだと思う」との見方を示した。障害等級の記載ミスにより、生活保護のほか住民税などの控除に影響が出ている可能性があり、今月中をめどに個別の状況確認や原因確認、手帳の修正をする方針という。

毎日新聞　2011年3月11日　地方版