東日本大震災：視覚障害者に白杖５０本配布－－無料で支援学校 ／宮城

　県立視覚支援学校（仙台市青葉区）は、東日本大震災で被災した視覚障害者に白杖（はくじょう）５０本を無償配布する。

　白杖は、視覚障害者向けの用具を作るＮＰＯ法人「六星ウイズ半田」（浜松市東区）で働く視覚障害者が、被災地で困っている人がいるのではと１４日から１５０本を作製。宮城と岩手、福島の各県の盲学校などに５０本ずつを寄贈していた。

　白杖の到着まで数日かかるが、視覚支援学校は「震災で白杖が壊れたり紛失してしまった人は連絡してほしい」と話している。問い合わせは同校の菊地さん（０２２・２３４・６３３３）。

毎日新聞　2011年3月25日　地方版

障害福祉の介護給付費、柔軟に算定を- 東北地方太平洋沖地震などで厚労省

　厚生労働省は3月24日、東北地方太平洋沖地震と長野県北部の地震に伴う障害福祉サービス事業所への介護給付費の取り扱いについて、柔軟な対応を求める疑義解釈を都道府県などにあてて事務連絡した。

　疑義解釈では、事業所が減額措置を適用せずに介護給付費などを請求できる事例として、▽震災に伴って定員超過して被災障害者を受け入れる▽被災地への職員派遣や計画停電の影響で、一時的に人員基準を満たせない―ケースを挙げている。
　また加算については、震災の影響で人員配置体制加算や福祉専門職員配置等加算の要件を一時的に満たせない場合でも算定できるとした。さらに、居宅介護などの特定事業所加算に求められる有資格者職員などの割合は、震災などへの対応で増員した介護職員らの人数を除外して算出できることも盛り込んだ。

　これらの地震や福島第1原子力発電所の事故の影響で、利用者が医療機関に一時避難した場合は、避難前から提供されているサービスについて、避難元の施設などが介護給付費を請求する。また、障害福祉施設などに関しては、避難先に入所などした場合に、避難先が介護給付費を請求する。ただ、入所などせずに一時避難し、従来のサービスを継続して提供できている場合は、避難元が請求する。
　また、障害福祉の施設や事業所が全壊するなどして、避難所や仮設の建物でサービスが提供された場合は、避難前のサービスを継続して提供できていれば、介護給付費を請求できる。

■受給者証などの紛失にも柔軟な対応を

　被災により、利用者が受給者証や施設受給者証を紛失するなどした場合、提示しなくても障害福祉サービスなどを受けることができる。その際、事業者は市町村などにサービスの支給決定の内容について確認する。確認できない場合は、本人らから氏名や生年月日などを聞き取ることでサービスを提供できる。

■利用者負担の支払い、猶予も

　指定された被災地域で、障害福祉サービスなどの利用者負担の支払いが困難な人に対し、サービス事業者は、今年5月までのサービス分の利用料について、同月末日まで支払いを猶予できる。対象になるのは、▽家庭の生計維持者が行方不明▽福島第1原発事故に伴い避難または屋内退避―などの状態にあると申し立てた被災障害者。さらに、猶予の申請を待たずに、市町村や都道府県の判断で利用料を免除するよう「特段の配慮」を求めている。



（ 2011年03月24日 21:51 キャリアブレイン ）

署名活動：聴覚障害者が情報得る権利を 高松・丸亀町商店街などで ／香川

　県ろうあ協会など県内５団体でつくる「聴覚障害者制度改革推進地域本部」は聴覚障害者が情報を得る権利を保障するよう、法整備を政府に求める署名活動をした。聴覚障害者や支援者ら約４０人が高松市の丸亀町商店街など２カ所で協力を呼び掛けた。２６日にもする予定。

　署名活動は、全国で昨年１０月ごろから始まった。８月末までに１２０万人分を集めるのが目標という。

　街頭では、要望書に賛同の署名を求めた。関係者や要望書によると、現在、政府などの公式発表の場で手話や字幕がない。手話通訳士は公的資格ではないため、各団体が育成しているという。

　また、現行の障害者自立支援法では、コミュニケーション支援が市町村の事業とされ、自治体の考え方や財政状況によって地域間格差が広がっている。

　このため、障害者基本法など法律の中で手話を「言語」と定義し、障害者が情報を得るための環境整備の基本となる「情報・コミュニケーション法（仮称）」を創設することなどを政府に求めている。

　同本部の太田裕之事務局長は「現状や課題を多くの人に理解してもらい、聴覚障害者の権利が守られる法整備を求めていきたい」と話していた。


毎日新聞　2011年3月25日　地方版

女性の精神障害者施設開所へ

　岩国市の社会福祉法人ビタ・フェリーチェは４月から、同市元町４丁目の民家を改装して女性専用の精神障害者向けグループホーム「かなでる」として運営を始める。市内に精神障害者専用の施設ができるのは初めて。就労や地域での生活を望む障害者の自立を支援する。

　民家は、施設長岡田妙さん(60)の実家で、木造２階建て延べ約１００平方メートル。定員は４人で、約８平方メートルの個室４室と予備室１室、台所、浴室、トイレ、事務室がある。改装費など計１４８０万円は自己資金と山口県のグループホーム設置促進事業補助金を充てる。

　朝晩の食事を手伝う世話人２人は、地元の東地区から雇用。市内にはこれまで、精神障害者専用のグループホームがなく、需要が高まっていた。

中国新聞

知的障害者ら受け入れ 宮田の県施設へ福島から８０人集団避難

　県の知的障害者総合援護施設・西駒郷（宮田村）は２４日、東日本大震災で被災した福島県いわき市の知的障害者や施設スタッフ８０人を受け入れた。数十人規模の知的障害者の集団避難は県内では初。関係者は、復興の見通しが立たず避難生活が長期化する可能性もあり、苦悩の表情を浮かべている。


　西駒郷が受け入れたのは、いわき市内各地でグループホームやケアホームを運営する社会福祉法人いわき福音協会「障害者総合生活支援センターふくいん」（本田隆光所長）の利用者と施設スタッフ。


　同市内各地に点在している施設はいずれも福島第１原発の屋内避難指示圏からは外れ、倒壊も免れた。しかし、断水状態が続いており、入所者、支援者の多くが、苦しい避難所生活を強いられているという。


　こうした状況から同法人は、福島県を通じて長野県と神奈川県に避難先確保を要請。西駒郷は昨年１１月から利用していない居住棟１棟と、空き部屋のある訓練棟１棟を提供した。


　利用者らはバス２台で７時間かけて到着。本田所長は「温かい食事や風呂は何よりうれしい」と話した。だが関係者は「入所者には数日で帰れると説明しており、長期化した場合に何と説明したら良いのだろうか」とうつむいた。


　西駒郷は受け入れに当たり、新品の下着や衣類（洗濯済み）を募集するとともに、地域の支援を呼び掛けている。問い合わせは、西駒郷＝電０２６５（８１）６５０１＝へ。　


避難者らを居住棟に案内する関係者＝宮田村の西駒郷で

中日新聞