◇1次募集の被災者説明会
◇それぞれの支援
県内に避難している震災被災者のため、公営住宅入居の説明会が28日、県庁であった。37世帯が出席し、29日から入居を始める。
県営や住宅供給公社の計100戸で県が受け入れの1次募集をしたところ、471件の応募があり抽選になった。優先入居できる重度障害者や3歳未満の幼児、65歳以上の高齢者がいる世帯だけで100世帯を超えていたという。
福島県いわき市で被災した女性(33)は長女(6)と長男(2)を両手に抱えて出席。福島第1原発の事故による放射性物質の不安があり、横浜市内の知人宅に避難していた。
長女を川崎市の小学校に入学させる手続きなどに追われていたが、「住む家が決まり一安心」と安堵(あんど)の表情。両親はいわきに残っているため、「引っ越しが済んだら早く迎えに行きたい」と話した。
県は721戸を確保しており、4月上旬に2次募集(300戸程度)の受け付けを始める。家賃や連帯保証人は不要で、原則半年間の入居。状況に応じて2年間まで住むことができる。県は県内の企業にも社宅等の提供を呼びかけている。
毎日新聞 2011年3月29日 地方版
◇それぞれの支援
県内に避難している震災被災者のため、公営住宅入居の説明会が28日、県庁であった。37世帯が出席し、29日から入居を始める。
県営や住宅供給公社の計100戸で県が受け入れの1次募集をしたところ、471件の応募があり抽選になった。優先入居できる重度障害者や3歳未満の幼児、65歳以上の高齢者がいる世帯だけで100世帯を超えていたという。
福島県いわき市で被災した女性(33)は長女(6)と長男(2)を両手に抱えて出席。福島第1原発の事故による放射性物質の不安があり、横浜市内の知人宅に避難していた。
長女を川崎市の小学校に入学させる手続きなどに追われていたが、「住む家が決まり一安心」と安堵(あんど)の表情。両親はいわきに残っているため、「引っ越しが済んだら早く迎えに行きたい」と話した。
県は721戸を確保しており、4月上旬に2次募集(300戸程度)の受け付けを始める。家賃や連帯保証人は不要で、原則半年間の入居。状況に応じて2年間まで住むことができる。県は県内の企業にも社宅等の提供を呼びかけている。
毎日新聞 2011年3月29日 地方版