県営住宅への単身者入居 全県で可能に

　県は１３日、過疎地域などの県営住宅に限っている単身での入居を全県で可能にする県営住宅条例改正の検討案を県住宅審議会に示した。経済状況の悪化で単身の経済困窮者が増えていることや、県営住宅がある県内３８市町村のうち２３市町村が過疎地域などに指定されていることから、より実態に合わせる狙い。

　４月に地域主権改革推進第１次一括法が成立、来年４月以降、入居者資格を都道府県条例で定めることになるのに合わせて検討していた。

　県営住宅は現在、「同居する親族があること」が原則。ただ例外として、高齢者や障害者はどこでも単身入居が可能であるほか、過疎地域や振興山村、豪雪地帯の市町村にある県営住宅では単身入居を認めていた。４月１日時点で、県営住宅に入居する１万３７５４世帯のうち単身は４１１８世帯（２９・９％）。

　県は来年１月６日まで検討案への意見を募集した上で、２月定例県会への条例改正案提出を目指す。問い合わせは住宅課（電話０２６・２３５・７３３７）へ。

12月14日（水）信濃毎日新聞

みんなにやさしい公園へ 歩道など再整備 森林公園

　佐賀市久保田町の森林公園で大規模改修が進んでいる。公園東部を中心に、車いすでも散策できるように園内の歩道を再整備するほか、すべての遊具を更新する。５年程度かけ、障害者20+ 件も利用しやすいＵＤ（ユニバーサルデザイン）に対応した“やさしい公園”を目指す。

　

　改修するのは約４０ヘクタールの公園のうちの東部分約９・２ヘクタール。既存の約８５０メートルの歩道は、入りくんでいるルートを簡素化。勾配の急な坂道を平らにするなど、車いすでも楽に散策できるようにする。来年度から整備に入る計画。

　

　三つの広場にある約１０の遊具は、３年前に見直された安全基準に対応するため、歩道整備に合わせてすべて新しくする予定。工事期間中も遊べるよう、新しい遊具を設置した後、古い遊具を撤去する。

　現在６カ所に約７７０台分ある駐車場に加え、新たに５０～１００台分の駐車場を東側に整備する。

　

　県街路公園課によると、改修は昨年から始まり、照明設備整備や休憩所移設を行っている。各年度の予算に応じて進める計画で、２０１５～１７年度の整備終了を目指しており、「県福祉のまちづくり条例などに基づいて設計し、高齢者や障害者20+ 件にも利用しやすい環境を目指す」と話す。

　

　森林公園は嘉瀬川河川敷のショートカットで生じた旧河川敷部分を有効活用する形で７３年に完成した。その後も拡張整備を進め、９８～９９年には公園中心部の芝生広場や西側のみどりの森県営球場ができた。昨年は約３５万６千人が訪れている。

佐賀新聞 2011年12月14日更新

わさび噴霧“刺激的授業” 草津小でイグ・ノーベル賞、今井さん

　ユーモアあふれる科学研究などに贈られるイグ・ノーベル賞を共同受賞した今井眞・滋賀医科大講師が１４日、草津市の草津小を訪れた。６年生に対し、受賞内容となった、わさび臭の気体を噴射して聴覚障害者に火災を知らせる報知器の発明について語った。

　草津市教委が校外の講師を招き行う「スペシャル授業」の一環。今井講師が小学生に講演するのは初めてで、共同研究メンバーの琵琶湖病院（大津市坂本一丁目）の村上純一医師と来校した。睡眠学が専門の今井講師は、睡眠中の聴覚障害者に火災情報を伝える方法はないかとわさびの臭いに注目した経緯や、臨床実験で成果が出たことを語った。「受賞は、一人でやったことではない。各自が得意なことで協力し合った成果」と話し、共同研究の大切さを語った。

　その後、今井講師らはわさびの刺激成分が入ったスプレーを教室内に噴霧して回り、児童に臭いをかいでもらった。教室内は騒然とした雰囲気に包まれ、今井講師は「わさびには刺激興奮作用があることが、また実証された」とユーモアを交え話した。

　授業を聴いた小野田匠君（１２）は「わさびの臭いは思ったよりツーンとした。報知器を発明するまでの話が分かりやすかった」と目を輝かせていた。

【 2011年12月14日 23時09分 】京都新聞

厚労省 新法の中身明言せず 障害者“骨格提言踏まえよ”

　障害者自立支援法違憲訴訟団と厚生労働省は１３日、厚労省内で定期協議を行いました。昨年１月、和解時に国と訴訟団が結んだ基本合意文書に基づくもの。昨年１２月に開かれて以来３回目。同訴訟団からは元原告や支援者ら１６０人余が出席しました。

　基本合意文書で国は、遅くとも２０１３年８月までに自立支援法を廃止し新法制定を約束。これを前提に厚労省は「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」を設置し、同部会は今年８月末、新法へ向けた「骨格提言」を取りまとめました。

　冒頭、津田弥太郎厚労政務官は、基本合意文書で当面の重要な課題となっていた自立支援医療にかかる利用者負担の措置について１９０億円の財源の捻出が難しい課題だとして、負担軽減措置を取らない姿勢を示しました。

　厚労省の担当者は、来年３月上、中旬の法案提出を目指すとしたといいます。さらに「法案の内容は与党・民主党の議論を踏まえて検討する」とのみ答え、元原告らと約束した新法制定について明言を避けたといいます。

　元原告の男性（４０）は「厚労省の担当者は『骨格提言』を踏まえて法案をつくる姿勢を見せず、民主党に丸投げするような態度は残念だ」と批判。「『骨格提言』に基づいた新法制定に向けてもっと運動を強めたい」と述べました。


2011年12月14日(水)

介助犬の役割を学ぶ

　福岡市西区横浜の玄洋中学校で１４日、身体障害者の生活を手助けする介助犬について学ぶ授業があった。全校生徒約７００人が、介助犬育成に育成に取り組んでいる糸島市の九州補助犬協会副理事長の桜井昭生さん（５６）の話に耳を傾けた。

　同校は生徒会を中心に、２年前から年末に介助犬育成支援の募金活動に取り組んでいる。授業は、今年の募金を前に介助犬への理解を深めてもらおうと企画された。

　桜井さんとともに来校した介助犬候補犬が、車いすを動かしたり、落とし物を拾ったりする動作を実演。桜井さんが「介助犬と暮らすことで障害者の安全確保や社会参画が進む」と語った。

　生徒会長の若木彩さん（１４）は「生徒全員に福祉の意識を高めてもらいたい」と話した。生徒たちは２２日午後２－４時、ＪＲ今宿駅前など３カ所で募金を呼び掛ける。

＝2011/12/15付 西日本新聞朝刊＝