国庫負担基準オーバー市町村への補助制度が恒久制度になりました！

　基金事業の「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業」（国庫負担基
準オーバーの市町村に、オーバー分を１００％市町村負担ではなく、国５０％・
県２５％・市町村２５％にする制度）は基金が今年度いっぱいで廃止のため、来
年度からどうなるか心配されていました。

（今の制度の仕組みがわからない方はこちらを見てください
http://www.kaigoseido.net/kokko2009.htm　 　）

　全国の国庫負担基準オーバーしている自治体が（長時間介護を削らなければい
けなくなるか（財政不足が出るので）と）やきもきしていましたが、一般会計の
補助金制度となることが決まりました。
　これで、２００３年の時のような、ヘルパー時間数の引き下げはおきません。

　期間限定の一時的な制度ではなくなり、恒久的な制度になりました。
　これは、国庫負担基準が無くなるのとほぼ同じです。

　ただし、基金事業と全く同じく、中核市・政令市は対象外で、「都道府県地域
生活支援事業の国庫負担基準オーバー助成の制度」を先に実施することが条件と
いうことも変わりません。（制度の中身は変わっていない）。

今朝、閣議決定された政府予算（一般会計の来年度予算案）に無事入り、この情
報が公開OKになりました。


ーーお願いーー

　基金事業の時は、この制度をやってない道県があります。
　３年限定だということを理由にしたり、同じ基金事業の他のメニューに予算を
取られたりで実施していない道や県が一部ありました。来年度（２０１２年４
月）からは他の制度とは財布が分かれるのでほかに予算を取られて実施できない
ということも無いですし、恒久制度になりましたので、格段にやりやすくなりま
す。
　すぐに各県に問い合わせて、今まで実施していなかった道県は、一般制度化さ
れたので、直ぐに実施するための予算の組み直しなどを検討するように要望して
ください。
　また、すでに行なっている県でも、オーバーしている市町村のみに助成制度を
伝えてひっそりやってきた所が多いです。これでは国庫負担基準オーバーを恐れ
て多くの市町村ではきちんとしたヘルパー時間数を出しません。県が格市町村に
この制度があることをきちんと伝え、自立支援法２条１項（市町村の責務）の
「障害者が自立した生活ができるような支給を行うこと」を市町村が実行するよ
うに市町村を集めた会議でしっかり説明するように県に要望してください。
（長時間介護が必要でも法に従って支給決定すること。国庫負担基準をオーバー
しても、この補助制度があるので市町村１００％負担の部分は発生しないことの
２点をきちんと説明）


ーーーーーーーーーーーー参考ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
政府の２４年度予算案（障害福祉課部分資料）の４ページより 　　

（９）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業【新規】 ２２億円
重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高い等のこと
から、訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている財政力の弱い市町村
に対し財政支援を行う。（障害者自立支援対策臨時特例交付金の基金事業であっ
たものを新たに補助金化するもの。）

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＊財政力の弱い市町村と書いてありますが、基金事業の時と同じく、
対象は中核市・政令市を除く全国の全市町村（東京23区含む）です。
上記予算資料は　http://www.kaigoseido.net/o/s24.doc　に（ｗｏｒｄファイ
ルで）掲載しました。

右クリックで保存できます。

全国障害者介護保障協議会より

難病と闘う元野球選手 生きる姿、伝えたい ／愛知

　必死に生きる姿を伝えたかった。

　白球を追いかけて甲子園で春夏連覇し、ＪＲ東海野球部で捕手として活躍した伊藤敬司さん（４２）＝名古屋市千種区＝が３年前から、筋肉が衰える難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）と闘っている。

　第８２回都市対抗野球大会に出場したＪＲ東海の小栗洋一郎監督（４６）から「闘病中の後輩が応援に来るので、元気なプレーをして勇気付けたい」と伊藤さんのことを紹介された。伊藤さんは１０年９月から、ブログ「必死のパッチ～難病パパの日記～」をつづっている。

　「嫁さんへ。病気になり、強くない体をいっぱい使わせてごめんね。笑顔を見るとホッとする。いつもありがとう」（１１年１月）

　「何度か生死のふちをさまよい、心は幾度となく折れ曲がり、皆に介護の負担をかけ、多くのものを失い、多くのものを得た。命ある限り、精いっぱい生きる」（同年４月）

　「小２の娘の友人は私を見て、固まったまましばらくぼうぜん。重度の障害者を見るのは初めてだろう。娘は『パパは病気で動けないの。はいはまばたき、いいえは首振り、その他は文字盤』。堂々と紹介する態度を頼もしく思った。私は娘の父親、動けなくても世界に一人のパパ。何か娘に教えられ、心が満ちた気がした」（同年６月）

　この生きざまを伝えることが大勢の人に勇気を与えると思った。

　伊藤さんは１０月２８日、ヘルパーと一緒に京セラドーム大阪へ行った。周りの人の協力で実現した試合観戦だった。スタンドに着くと、すぐに同僚や後輩に囲まれた。文字盤を通して「感動した」。隣で妻桂子さん（４２）が「主人はうれしそう」と笑顔を浮かべていた。

　試合はＪＲ東海が２－１で勝って７５年ぶりにベスト８へ進出した。試合終了後、グラウンドに下りた伊藤さんに、小栗監督がウイニングボールを渡した。長女の心菜ちゃん（７）が伊藤さんのひざの上からボールを取り、「勝ったよ、ボール、ボール」と無邪気に走り回った。ベテランの青山真也選手（３６）は「今の自分があるのは敬司さんのお陰」と、目を真っ赤にしながら笑顔で伊藤さんを迎えた。後輩が車椅子を押してホームベースの後ろに連れて行き、捕手の位置からグラウンドを見てもらった。

　伊藤さんは「眠っていたものが目を覚ましたように噴き出し、体が熱くなって涙があふれた。人生をかけて打ち込んできた野球への熱い思いがよみがえった。病気になり、野球なんてもういいやと自分の心にふたをして生きてきた。野球の神様が導いてくれ、素晴らしい人たちにめぐりあえた」と感じていた。

　２日後、お礼のメールを送った。「私のようなものを記事にしていただき、ありがとうございました」と返信があった。私のほうこそ感謝している。「伝えたい」という記者の原点に立ち返れた。

毎日新聞　2011年12月28日　地方版

［暮らしＱ＆Ａ］支援者の心のケア

　支援者の心のケアについて、防衛医大病院（埼玉県所沢市）精神科講師、重村淳じゅんさんに聞きました。

過労注意　短時間でも息抜きを

　大災害の発生後、長期間にわたって精神的ストレスを受けるのは、被災者だけではありません。

　自衛官や警察官、消防署員、役所の職員ら支援活動にあたる人たちの精神的ストレスは、一般の被災者が受けるストレスよりも強いことが知られています。

　支援者は、人々のために尽くす社会的責務を負っていますが、その負担は並大抵のものではありません。特に自分自身が被災している場合、その苦悩はより一層大きくなります。

　例えば、仕事への意欲が低下したり、震災前から抱えていた問題が改めて浮上したり、うつ病やＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）などの心の病が起きたりします。アルコールやたばこの量の増加や、夫婦関係に影響を及ぼすこともあります。

　支援者の業務は、震災以降、膨大となりがちですが、慢性的な過労には注意が必要です。一人がこなせる仕事量は限られますので、完璧を求め過ぎないことが心の健康には良いのです。

　ごく短時間でもいいので、息を抜く時間を設け、深呼吸、ストレッチなどで心身の緊張をほぐすことが大切です。また、苦しい気持ちは決してため込まず、吐き出せる機会を持つようにしていただきたいと思います。

　もう一点、支援者は被災者のために働いていますので、被災者からの感謝の気持ちが何よりの回復材料となります。みなさんの近くにいる支援者には、ぜひとも声をかけ、最大限の敬意とねぎらいの言葉をかけてあげてください。

（2011年12月28日 読売新聞）

ＰＴＳＤ疑い３割 被災地看護師、不安や鬱は７割【東日本大震災】

　東日本大震災で被災した宮城、岩手両県の看護師について、震災から半年の心理状態を調べたところ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の疑いがある人が約３割、不安や鬱の症状がある人が約７割に上ることが２８日、筑波大学の松井豊教授（社会心理学）らの調査で分かった。松井教授は「自分が被災者にもかかわらず、患者に寄りそわなければならなかった。亡くなった人も多く、心理的負担も大きかったのではないか」と分析している。

　調査は今年８～９月に実施。宮城・岩手両県の沿岸部の医療・福祉施設で働く看護師４０７人から有効回答があった。

　調査では、「地震のことがいきなり頭に浮かんでくる」などＰＴＳＤ症状の疑いがある高リスク者が１３７人で３３．７％。不安や鬱の症状がみられる人は２７４人で６７．３％だった。

　その一方で、「震災を通じて自身が成長したこと」について尋ねたところ、「人のやさしさや温かさを感じるようになった」が７割を超えたほか、「社会的な問題への関心が強くなった」も４割超だった。ストレスが大きかった一方で、成長につながったことも明らかになった。

MSN産経ニュース　　　2011.12.28 21:07

みなし仮設に届かぬ支援、個人情報保護が壁に

　東日本大震災の被災地で、自治体が仮設住宅の代わりにアパートなどを借り上げた「みなし仮設」の住民らに、支援団体による情報や支援物資が届かないケースが相次いでいる。

　住所や連絡先が「個人情報保護」の壁に阻まれ、自治体から民間団体に提供されないためだ。被災地ではこれまでも、行政側が名簿などを提供しないために障害者支援に支障が出たケースがあり、有識者は「行政はもっと柔軟に対応すべきでは」と指摘している。

　「ようやく来てくれて、ほっとした」。岩手県大船渡市の無職男性（７３）は先月上旬、支援団体が届けた洗剤を手に笑顔を見せた。自宅は津波で全壊、仮設住宅の抽選も２回も外れ、７月に県が借り上げたアパートの２階に移って妻（７２）と暮らしている。だが、ここに引っ越してきて以来、支援物資を受け取ったのは初めてだ。「地域のイベントや復興計画の情報も入ってこない。知り合いも少なく、寂しい」と不安を打ち明ける。

　物資を届けたのは震災直後から支援物資の配布や炊き出しなどをしているＮＰＯ「夢ネット大船渡」のメンバーらだ。

　同団体には以前から「仮設住宅以外で暮らしている被災者には支援がない」という意見が寄せられていた。だが、どこに住んでいるのかわからず、１１月上旬から約１０人が一軒一軒訪ねる“人海戦術”で探している。それでも、市内に点在する約７００世帯のうち、２０世帯しか判明していない。

　ネックとなるのが、県の個人情報保護条例。２００５年に施行された個人情報保護法に基づき、各自治体は条例を設けており、それぞれ氏名や住所など本人が特定される情報を保護するルールを定めている。みなし仮設の借り上げ窓口となっている県復興局も「条例に違反するので情報は提供できない」とする。



（2011年12月28日03時04分 読売新聞）