歯科検診の定期実施は３割 県、介護・障害者施設に初調査

　県内の介護施設と障害者施設のうち、歯科検診を定期的に行っている施設は３割弱で、行っていない施設は約半数に上ることが16日、県が初めて実施した実態調査で分かった。県は２０１２年度から６カ年の「歯科保健基本計画」に「障害児者・要介護者への歯科保健医療サービスの確保」対策を盛り込む方針で、歯科医などの専門家や介護職員らによる口腔ケアを進めたいとしている。

　県歯科医師会の柴田勝会長は、施設での歯科検診の実施状況について「非常に低い。施設では窒息や誤嚥性肺炎など、命に関わるケースもあるのに、歯科検診の必要性が重視されていないのではないか」と指摘している。

　県は「歯科保健医療を受けるのが困難な状況にあるとされる要介護者や障害児者について、入所施設での実態を把握するため」として、９～10月に調査を実施。入所型の介護施設、身体障害者施設、知的障害者20+ 件施設計２５３施設に調査票を送り、２２０施設（87％）から回答を得た。

　歯科検診を年１回以上実施しているのは62施設（28％）。年１回未満で不定期に実施しているのは46施設（21％）。未実施は１０８施設（49％）だった。

　また、入所者に診察や指導を行う嘱託歯科医（非常勤職員を含む）がいるのは１２５施設（57％）。いない施設は95施設（43％）あり、理由として「必要性が感じられない・何を頼めばいいのか分からない」「依頼先が分からない」「費用負担ができない」などが挙げられた。

　要介護者らへの対策を含む歯科保健基本計画の素案について、県は早ければ月内にもパブリックコメント（意見公募）を始める。

下野新聞 (12月17日 朝刊)

障害者の絵商品化 社会参加支援へ九大生考案

　九州大でデザインを学ぶ学生たちが、障害者が描いた絵を和紙にあしらった商品「だんだんオリカタ」を考案し、販売を始めた。絵の才能がある障害者の社会参加を支援する取り組み。売り上げの１割が絵の作者に還元される。（堀美緒）

　商品は、贈り物を紙で包む日本の伝統的な作法「折形(おりがた)」からヒントを得たもので、折って封筒やぽち袋、文庫本カバーとして使えるようになっている。

　学生たちは、障害者が描いた絵を使った段ボール箱「だんだんボックス」を販売して障害者の芸術活動と社会参加を支援する「だんだんボックス実行委員会」（福岡市）のメンバーで、同大芸術工学部と同大大学院芸術工学府の１８人。「だんだん」は西日本の一部で使われる「ありがとう」の意味の方言で、贈る人への思いとともに、支援の輪がだんだん広まるようにとの意味も込めたという。

　学生たちは１０月から、ボックスと同じような理念の商品が作れないかと模索。贈る相手のことを思う気持ちを込めながら紙を折る作法として伝わる「折形」を作ることにした。

　絵は、福岡市城南区の障がい福祉サービス事業所「葦(あし)の家」に通う２０～６０歳代の男女８人が描いた猫や魚、野菜や果物などをモチーフにした色鮮やかな作品８点。約１０００点の作品の中から、明るい色合いや、かわいらしい図柄の作品を学生たちが選んだ。

　Ａ４サイズの４枚セットで５００円。絵柄の組み合わせは自由に選べる。２５日までの土日・祝日の午前１０時～午後８時、同市・天神の商業施設「イムズ」の地下１階で開かれている「クリスマスマーケット」に出店し、販売する。実行委のホームページなどで販売する準備も進めている。

　同大大学院修士１年の中島彰子さん（２２）は「障害を持ちながら素晴らしい絵を描く人たちがいることを、オリカタをきっかけに多くの人に知ってもらいたい」と話している。問い合わせは実行委（０９２・４０６・９８１５）へ。


色鮮やかな絵が描かれた「だんだんオリカタ」

（2011年12月17日 読売新聞）

学べる玩具で障害者支援 姫路の団体、５０種類を手作り３０年

　障害児の学びに役立ててもらおうと、手作りのおもちゃを作る兵庫県姫路市のボランティア団体「かめのこグループ」（山下加代子代表）が地域づくりに貢献した団体と個人を表彰する県の「ひょうご県民ボランタリー活動賞」を受賞した。その名の通り、メンバーはカメの歩みのように地道に３０年間、布で子どもへの思いを包んだ温かみのあるおもちゃを作り続けてきた。

　グループは１９８２年４月に結成。現在、市内の５０～７０代の女性１２人が月２回活動している。当初は目の不自由な子どもに点字絵本を作っていたが、翌年からさまざまな障害児のために布を使ったおもちゃを作り始めた。現在までに、各施設に約５０種類のおもちゃを送ってきた。

　布を使うのは、子どもに触感で愛着を持ってもらおうという狙いからだ。遊びが学びにつながるよう、さまざまな工夫も凝らす。例えば、畳１畳分ほどある緑の布でゴルフコースを作り、点数の書かれた的にボールをあてて計算を学べるゴルフ遊びのおもちゃなどが好評だったという。

　今年は、牛乳パックと段ボールで土台を作り、布製のいちごや花、ろうそくなどを飾って遊ぶケーキのおもちゃ（直径約５０センチ、高さ約２０センチ）を製作。知的障害の子どもがろうそくを飾ることで自分の年を覚えたり、手の不自由な子どもが飾りつけを通じて手先の動きを訓練したりするなどの効果が期待できるという。

　グループは毎年１回、県立姫路特別支援学校、姫路市立書写養護学校、つくし児童園、白鳥園の４カ所に出向いておもちゃを渡しており、今年も１３日、各施設を訪れた。就学前の知的障害児が通う、つくし児童園の森知子園長（５１）は「布のおもちゃは安全な上、感触がやさしく作り手の愛情を感じる。一つ一つに子どもが興味をもつ工夫があって役立っています」と話す。

　結成時から活動する同市北新在家１丁目の田中曙覧（あけみ）さん（６６）は、施設で子どもたちがおもちゃにほおずりしている姿や、過去に贈ったおもちゃが使い古されているのを見るのが続ける励みになった。「今後もメンバーでどんなおもちゃを作るかわいわいと議論し、楽しみながら頑張りたい」。


手作りのおもちゃで遊ぶ子どもたち＝姫路市増位新町２丁目

2011年12月17日10時33分 朝日新聞

障害者雇用 低い企業

◆県内の半数達成できず◆


　県内企業の約半数が、法律で定められた障害者の雇用率を達成していないことが、石川労働局の今年６月時点のまとめでわかった。約３割の企業は、障害者を１人も雇っていなかった。


　従業員５６人以上の企業は、従業員数の１・８％以上の障害者を雇うことが障害者雇用促進法で義務づけられている。違反企業への罰則はないが、悪質な場合は企業名が公表される。


　県内の対象企業７９６社のうち、法定雇用率を達成している割合は５２％だった。平均雇用率は１・５６％で、１人も雇っていない企業が２４０社にのぼった。


　雇用している障害者の総数は２２９１・５人で、内訳は身体障害が１９２０・５人、知的障害が３０３・５人、精神障害が６７・５人。重度障害者は２人分、短時間勤務の障害者は０・５人分として計算される。


　雇用率を２０年前と比べると、全国平均は１・３２％から１・６５％へと増加傾向なのに対し、石川県はほぼ横ばい。石川労働局は「東京などに本社がある大企業では障害者雇用への意識が高まっているが、地方の中小企業は経営に余裕がなく雇用が進んでいない。今後も指導を続けたい」とする。


　一方、県庁や市役所など３５の公的機関では、法定雇用率（２・０～２・１％）の達成割合は８９％。能美市と同市教委、内灘町、能登町が未達成だった。

朝日新聞 2011年12月17日

重度障害者の福祉サービス、施設不足で利用できず…岐阜

希望者の半数超、態勢強化へ

　在宅の重症心身障害者が、病院などの施設に短期入所する福祉サービスの利用を希望しても、施設不足で利用できないケースが年間で２００人近くに上ることが１６日、岐阜県の調査結果で分かった。

　施設が県内に１１か所と少ないことに加え、主治医でない場合、詳しい病状が分からないなどを理由に、施設側が受け入れを敬遠しているためという。県は来年度、施設を増やすとともに、看護師への研修を実施し、受け入れ態勢の強化を目指す方針だ。
調査対象は、身体的、知的な重度の障害を併せ持つ、在宅の子どもから大人までの８０７人。県では初の調査で、昨年１０月から今年９月にかけて面接方式で行った。

　結果によると、施設に数日から１か月程度、泊まり込んで介護などのサービスを受ける「短期入所」を希望する障害者３５６人に対し、実際に利用したのは１５８人にとどまった。１９８人が施設を利用できなかった実態が浮かび上がった。

　日中のみ、施設を利用する「一時支援」についても、利用希望の２８６人に対し、実際の利用者は１１９人にとどまった。

　県障害福祉課によると、県内には、重症心身障害者の受け入れ施設は、岐阜市の長良医療センターなど１１か所あるが、飛騨地方には１か所しかないなど地域的な偏りがある。さらに、受け入れ施設でも１対１の看護が必要であることから、態勢の不十分さなどを理由に受け入れを敬遠するケースも多いという。

　県は、今回の調査結果を基に、施設に対し、個室整備や医療機器の購入に補助金を出し、受け入れ施設の増加を目指す。また、施設が受け入れやすいように障害者の病状や成育歴を記した「かけはしノート」を作り、家族らへの配布を始めた。県障害福祉課では「障害者やその家族が社会生活を営めるように、社会全体で支えていく必要がある」としている。（福島利之）


障害者の病状などの情報共有に役立てる「かけはしノート」


（2011年12月17日 読売新聞）