山形・給湯器問題 雇用促進住宅に設置へ 厚労省方針

　福島第１原発事故の避難者が入居する山形県内の雇用促進住宅に給湯器が設置されておらず、厳しい寒さの中でも冷たい水で我慢している問題で、厚生労働省は２７日、山形県内の住宅に給湯器を設置する方針を決めた。住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」など関係機関に指示したほか、山形県にも通知した。
　災害救助法に基づく国庫負担によって設置される見通し。必要な台数の把握や実際の設置作業、費用の請求などの具体的な進め方は今後、市町村と雇用支援機構で協議する。設置が始まるのは年明けになるとみられる。
　給湯器の設置をめぐっては、費用を国庫負担にするための条件について、災害救助法を所管する厚労省社会援護局と山形県が協議を進めていた。
　同局はこれまで、国庫負担にするためには、県や市町村が雇用支援機構から住宅を借り上げ、「自治体の応急仮設住宅」の扱いにする必要があると説明してきた。
　山形県は「契約をし直すなど避難者の負担が大きい」（県危機管理課）として、借り上げを拒否。住宅が厚労省の通達に基づく「緊急の避難所」の扱いになっていることを示し、同局から「緊急の避難所の環境整備と解釈すれば、費用を国庫負担にできる」との見解を引き出した。
　これを受け、山形県は雇用支援機構に対し、国庫負担による給湯器の設置が可能になったことを伝え、設置に協力するように依頼。最終的には雇用促進住宅を所管する厚労省職業安定局が、設置方針を決めた。
　雇用促進住宅は山形県内に２０カ所あり、給湯器は３２４世帯の避難者が入居する米沢市のほか、山形市（１６世帯）でも未設置。鶴岡市（１２世帯）では地元ガス会社の提供により設置済みで、酒田市（２世帯）も独自に設置を決めている。
　雇用促進住宅の多くには給湯器のほか、エアコン、ガスコンロ、照明などの設備がもともとない。ガスコンロと照明は、厚労省の指示で避難者に無償貸与され、エアコンも米沢市など一部の住宅で設置されている。


給湯器の設置が決まった山形県内の雇用促進住宅。今は冷水で食器などを洗っている＝米沢市

河北新報　　2011年12月28日水曜日

責任認定「なぜ７年も」憤る親 横浜市立中の柔道事故

　横浜市青葉区の市立奈良中学校で当時３年生だった男性（２２）が柔道の部活動中に倒れ、重度の脳障害を負った事故で、発生から７年を経て顧問教諭の責任が司法の場で認定された。２７日の横浜地裁判決は市と県に計約８９２０万円の支払いを命じた。「なぜ７年もかかったのか」。被害者の両親は主張が認められたことを評価しつつ、やりきれぬ表情も見せた。

　被害者の頭部に打撲の形跡が無く、柔道技の影響で傷害を負ったのかが争点になった。判決は「教諭の柔道技で頭に急激な回転が加わり、脳が傷ついた」として、打撲が無くても脳が損傷するという原告の主張を認めた。

　男性の父親の小林泰彦さん（６５）は「今までの裁判は原因が曖昧（あい・まい）な事例が多かった。そこを明確にした点で非常に意義がある」と評価した。

　泰彦さんが男性に電話で判決を伝えると、男性は「これで先生も謝ってくれるかな」と話したという。

　再三催促をして実現した市教委の事故調査は、１年後に「原因不明」と結論づけ、謝罪もなかった。男性と両親は、時効１０日前に最後の手段として提訴した。

　母親の恵子さん（６２）は「長かった。７年もなぜかからなければならなかったのか。学校や教育委員会が原因をはっきりさせていれば、裁判も起こさなかったと思います」と訴えた。

　来春には全国の中学校で柔道などの武道が必修となる。泰彦さんは「誰も『子どもを事故には遭わせない。来春から任せてください』という先生がいない。事故をなくすためには指導者の勉強が必要。専門家も交えて、安全対策を考えるべきだ」と訴えた。


判決後に会見する被害男性の父小林泰彦さん（右）と母恵子さん＝横浜市中区の横浜情報文化センター

朝日新聞　　2011年12月28日12時39分

労災についての質問です。

労災についての質問です。 私は障害者をサポートする福祉の仕事に就いてます。
１２月２５日（日）の朝から左手の甲に傷みがあり、
２６日（月）の仕事を休んで病院に行きました。
レントゲンで見た結果では、はっきり解らず
２７日（火）にＣＴ検査で骨にヒビが入ってる事が解りました。
利用者から手を強く握られたり、叩かれたりされていたので、
原因は仕事以外で考えられず、上司に労災を話したところ、
（仕事でヒビが入ったのなら、すぐに腫れて、１日空いたりしないから労災は出ない）と言われました。
症状が出てくるのは人それぞれで多少の遅れはあると思うんですが、
どのようにしたら労災は出してもらえるんでしょうか？
教えてください。

質問日時：2011年12月28日 07時04分


労災であるかどうかの判断は、労働者や会社がするものではありません。労働基準監督署が判断します。

労災の申請には、いつ、どこで、何をしていて、どういう負傷をしたのか、という報告が必要です。報告書には会社の証明及び医師の証明も必要となります。その上で、治療費や休業補償を受給できる事になります。

お近くの労働基準監督署にて申請書を入手し、申請しましょう。
なお、労災の場合は健康保険は使用できません。労災指定の病院でない場合は、まずは10割負担となり、後日費用の請求となります。

回答日時：2011年12月28日 08時00分

とれまがニュース

おみくじクッキー好評 篠栗町観光商店会が販売

　「日本三大新四国霊場」の一つで札所への参拝客が集まる篠栗町で、町内の土産物店でつくる町観光商店会が売り出したオリジナルの「開運！　篠栗の米粉でおみくじクッキー」が好評だ。障害者施設利用者が製造や容器のデザインに携わり、「笑ってるといいことあるよ」などのメッセージ入り。同商店会は「年始の参拝後の運試しにどうぞ」と呼び掛けている。

　おみくじクッキーは、町内で土産物店を営む桐生弘貴さん（４１）が企画。糸島市の障害者支援施設「志摩学園」に製造を依頼。篠栗町産の米粉などを原料に焼き上げた。

　円柱形の容器（直径７センチ、高さ１０センチ）のデザインは、福岡市博多区の障害福祉サービス事業所「ＪＯＹ倶楽部」に通う知的障害者でつくる美術集団「アトリエブラヴォ」が担当。七福神や鶴などの縁起物を描いた。ふたを開けると、香ばしいにおいと一緒に「情けは人のためならず」「世界一周旅行に行けるでしょう」といったアトリエのメンバーが考えた二十数種類のメッセージ付きのおみくじが入っている。

　１１月中旬から販売開始。「メッセージを見て温かい気持ちになった」という購入客もいるという。桐生さんは「障害者の活動の成果を篠栗から発信したい」と話している。１箱８個入りで３１５円。町内の土産物店１４店で購入できる。問い合わせは町観光協会＝０９２（９４７）４１４１。

＝2011/12/28付 西日本新聞朝刊＝

原告側も上告せず、２審判決が確定へ 和歌山市に２４時間介護請求訴訟

　脳性まひで重度の障害がある和歌山市の石田雅俊さん（４３）が「障害者自立支援法に基づく介護時間の短縮で生活が困難になった」として市に２４時間介護を求めた訴訟で、原告側は２８日、介護サービスを１日当たり約１８時間以上にするよう義務付けた２審大阪高裁判決について、最高裁へ上告しないことを決めたと発表した。市側も２１日に上告しない方針を明らかにしており、２審判決が確定する。

　原告側弁護団は２８日、大阪市内で記者会見。「不十分な介護サービスで生活している石田さんの現状を早く解消したかった」としており、石田さんは必要な介護について今後、市と協議する。

MSN産経ニュース　2011.12.28 20:50