障害者受け入れ施設にグループホーム追加へ 静岡県

　県は７日までに、地域の身近な高齢者施設への障害児・者受け入れを促進するため、障害者自立支援法に基づく受け入れ対象施設にグループホーム（指定認知症対応型共同生活介護事業所）を追加することなどを求める構造改革特区提案を内閣府に提出した。高齢者施設を活用した保育ママ事業の展開を目指し人員配置など各種基準の緩和も盛り込んだ。
　提案名は「ふじのくに型福祉サービスの推進」。障害者の受け入れ促進で３案、子育て支援サービス提供促進と待機児童解消で５案を求めた。政府は来年３月に対応を決める見込み。認められれば、課題となっている障害者の受け入れ施設の確保と待機児童の解消に向け、高齢者施設の有効活用が進む。
　高齢者施設での障害者受け入れは今年４月１日現在、県内に１０１カ所ある指定小規模多機能型居宅介護事業所での短期入所（ショートステイ）や通所介護（デイサービス）だけだが、提案では３２７カ所あるグループホームでも受け入れ可能とするよう求めた。
　デイサービスセンターに併設する保育所が多い点にも着目した。従来は自宅で預かっている保育ママ事業の実施場所を拡大するため、児童福祉法などで規定される研修内容や人員配置要件の緩和を提案した。高齢者施設の活用で、介護福祉士などを含めた複数の職員による対応も可能になる。
　健康福祉部の宮城島好史部長代理は「限られた予算の中、既存の施設を生かし喫緊の課題解決につなげる本県ならではの取り組み。満額回答に向け調整を進めたい」と話す。１１月から市町と意見交換を始め、理解促進と課題整理を図るという。

　ふじのくに型福祉サービス　高齢者や障害者、児童など年齢や障害の有無にかかわらず垣根なく提供する福祉施策。高齢者施設はショートステイやデイサービスなど多様な機能を有し、高齢化の加速に伴って整備が急速に充実してきた。障害者自立支援法に基づく指定基準の一部改正で、障害者が介護保険法上の小規模多機能型居宅介護事業所にショートステイすることなどが可能になり、県は２０１０年度から普及を本格的に進めている。

静岡新聞社-(2012/11/ 8 08:24)

車椅子:障害者施設「王司山田園」へ１台を寄贈−−小さな親切運動下関支部 ／山口

　「小さな親切」運動下関支部（支部長＝熊山忠和・林兼産業社長）のメンバーが７日、下関市山田の障害者支援施設「王司山田園」を訪れ、車椅子１台を寄贈した。

　「小さな親切」運動本部が日本自転車振興会の協力を受け、全国規模で展開している寄贈運動の一つ。下関支部には市内の６９企業・団体が加盟。会員数は計４６０９人で、０４年から毎年、車椅子を贈り続けている。

　まず、熊山支部長が同施設を運営する社会福祉法人「開成会」の木谷義孝理事長に目録を贈呈。木谷理事長は「日常生活で車椅子が必要な人もおり、うれしく思う。有効に活用します」とお礼を述べた。

　施設利用者を代表し、立石美佐さん（４５）が「立派な車椅子をくださり、ありがとうございます。大事に使わせていただきます」と感謝の言葉を述べ、早速、桝井進さん（５９）が真新しい車椅子の乗り心地を確かめていた。

毎日新聞　2012年11月08日〔下関版〕

リンゴかりんとう好評 障害者施設で製造販売 弘前

　青森県弘前市の障害者のための多機能型事業所「いわきの里」で手作りしている、無農薬栽培のリンゴを使ったかりんとうが好評だ。１日に３００袋作っても注文に追い付かないほど。地域の魅力発信や、障害者の就労支援拡大に期待を集めている。
　かりんとうの材料には、無農薬栽培に成功し「奇跡のリンゴ」と呼ばれた弘前市の農業木村秋則さん（６３）のリンゴを使用。生地に果肉だけでなく芯や皮、種まで練り込み、クッキー状に仕上げ、油で揚げた。ほのかにリンゴの香りがする。１袋５２５円（１３枚入り）で２００８年から、ネットや県内の土産店などで販売したところ、飛ぶように売れたという。
　事業所管理者の山崎徹さん（５３）は「無農薬栽培だからこそ、おいしい皮まで丸ごと味わえる」と胸を張る。木村さんも「残すところなく食べてもらえてありがたい」と喜んでいるという。
　かりんとう作りは障害の程度に合わせて作業を分担できるため、全国の福祉施設の作業所で取り入れられている。いわきの里でも、１８歳～５０代の利用者１８人が、揚げむらの選別やうちわで余熱を取る係を分担している。
　売り上げは利用者の工賃として還元。県内の障害者就労支援施設の利用者に支払われる平均月額工賃は、２０１０年度で約１万円だが、いわきの里では多い人で５～６万円にまで増えた。
　製品が好評で、利用者の意識にも変化がみられるという。職員の小笠原博志さんは「かりんとうのヒットで毎日仕事がある。売り上げも刺激になり、真剣な表情で取り組んでいる」と話す。
　木村さんをモデルにした映画「奇跡のリンゴ」が来年、全国公開されるのに合わせ、今月、パッケージをリニューアル、１箱１０５０円（２０枚入り）とした。連絡先は弘前キュイジーヌ０１７２（３８）５５１５。


白衣に身を包み、作業を分担しながらかりんとうを手作りする利用者ら

河北新報-2012年11月08日木曜日

障害者の職場定着に一貫支援 パソナハートフル・深澤旬子社長

　総合人材サービスのパソナグループは、御堂筋に面した大阪市中央区のビルに今年９月、関西の統合拠点を新設した。障害者の就労を支援するため、障害に応じた職場を紹介する事業なども手がける特例子会社のパソナハートフルも拠点を置いており、関西での事業を本格化する。同社社長の深澤旬子グループ取締役に戦略を聞いた。（内田博文）

　－－パソナハートフルが進める取り組みは

　「１１月から障害者の就労支援に向けたコンサルティングサービスを始めた。障害に応じて、どのような業務が可能かを“診断”し、熟練者が実際の業務に即した就業トレーニングを行うほか、採用後も定期的に就業先に出向いて相談を受けるなど一貫したコンサルティングを手がける。障害者雇用に必要なノウハウや職場教育など、企業の相談にも応じていく」

　－－来年４月には障害者雇用率が引き上げられる

　「障害者雇用促進法に基づき雇用を義務づけられた割合を示す企業の法定雇用率が２％になり、対象企業も広がる。受け入れる企業側の態勢づくりは急務だ。国や自治体の支援制度なども活用し、障害者の職場定着をサポートする」

　－－関西の障害者雇用の現状は

　「大阪を例にすると、実際に企業で働いている障害者の割合を示す実雇用率は１・６３％で全国２９位だが、法定雇用率（１・８％）を達成している企業の割合は４３・８％。残念ながら全国でも下から５番目の水準だ」

　－－法定雇用率を達成している企業の割合が低いのはなぜか

　「調査では、従業員千人以上の大手企業の場合、ほぼ法定雇用率を達成している。が、中小企業の場合障害者の受け入れ態勢やノウハウが十分でなく、障害者も敬遠するケースが少なくない。中小企業を多い大阪の地域特性が比率にも表れている」

　－－御堂筋沿いの大阪・本町に拠点を設けた

　「ビル１階に芸術活動に取り組む障害者（アーティスト社員）の絵画を展示するコーナーを設け、パン工房や小物・雑貨を製造、販売する工房も設置した。障害者の働く場を作り出す取り組みだ。利便性の良い立地を生かし、さまざまな人が立ち寄れる場にしたい」

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　ふかさわ・じゅんこ　昭和５６年テンポラリーセンター（現パソナ）。取締役広報室長などを経て、平成１５年パソナハートフル社長。１９年からパソナグループ取締役も兼務。５９歳。新潟県出身。


パソナグループ取締役の深澤旬子氏（大阪市中央区）

MSN産経ニュース-2012.11.8 20:05