障害者施設がパン開発

　いずれも弘前市の障害者就労支援施設「エイブル」と東北女子大学が新作パンを共同開発し、１５日、同大で初めて販売した。

　エイブルは就労支援の一つとして、パン作りと高齢者施設や高校・大学などでの訪問販売を行っている。しかし、学生・生徒の購入が少ないことから、「学生らに食べてもらえるパンを開発できないか」と、同大に相談。教員らが、学生らへのアンケートや同施設の「障害者が作りやすいものを」という要望を踏まえて、９月から開発にとりかかった。

　出来上がったパンは、豆乳を使ったグラタンパン「豆乳ｄｅベジグラタン」（１２０円）と、イタリア料理のバーニャカウダのソースを使った「バーニャ☆ぽてと」（同）の２種類。開発に携わった同大の今村麻里子講師は「女子学生は、安さ、味に加えて、カロリーを気にするので、ヘルシーさを意識した」と話す。

　この日、同大で並べられた新作パン各２０個はあっという間に売れ切れた。エイブルの藤森健吾所長は「手応えを感じている。大学の協力を得て、さらに開発し、障害者の就労支援を進めたい」と張り切る。

　今村講師は今後、学生の研究テーマとして取り組み、第２弾、第３弾のパンを開発したいとしている。

（2012年11月16日 読売新聞）

ゴルフ:視覚障害者の同好会結成へ参加呼びかけ 「清流大会」優勝の北村さん ／岐阜

　１０月にあった「ぎふ清流大会」の障害者ゴルフオープン競技の弱視部門で優勝した岐阜市真砂町の無職、北村順功さん（７１）が「視覚障害者ゴルフ同好会」の結成を目指し、目の不自由なゴルフ愛好家に参加を呼びかけている。

　北村さんは法律事務所に勤務していた４０代初めごろ、視力が落ちていく「黄斑変性症」を患った。失明の恐れがあるとわかり、今も薬で進行を抑えている。視力は、左目が０・０１、右目が０・０２で、車の運転免許証の交付はされないという。

　４年前、新聞で目の不自由な人たちによるブラインドゴルフを知った。１０年４月から「日本ブラインドゴルフ振興協会」（ＪＢＧＡ）のレッスンに参加し、ツアー実績のある山本善隆プロの指導を受けた。以来、月３回、名古屋市のゴルフクラブへ通い、レッスンを受けてきた。

　そもそも２０代でゴルフを始め、１ラウンド（１６ホール）をベストスコア８１で回った腕前。弱視になった現在も調子がいいと８０台後半で回る実力を持つ。ぎふ清流大会で初めて実施された障害者ゴルフオープン競技の弱視部門では、スコア９５で優勝した。

　「視覚障害者が、ゴルフを通じて明るく生きるチャンスを見つける場をつくりたい。家に閉じこもっている方を一人でも多く迎えたい」と同志を募っている。現在、多治見市在住の元競輪選手の男性が入会を希望しているという。問い合わせは北村さん（０５８・２５１・３５７９）へ。

毎日新聞　2012年11月16日　地方版

県教委、初めて達成 学校技能員に大量採用 障害者の法定雇用率

　県教育委員会が本年度、国が定める障害者の法定雇用率（２・０％）を初めて達成したことが千葉労働局の調べで分かった。県立学校の技能員として知的障害者を多く採用するなどの取り組みが雇用率を押し上げた。だが、来春には１５年ぶりの改定で法定雇用率が引き上げられることから達成もつかの間。担当者は「雇用できる部署で採用努力を進めてきたが、（達成は）厳しくなる」と頭を悩ませている。

　千葉労働局が、民間企業などと並び今年６月１日現在の県や市町村など公的機関の障害者（身体、知的、精神）の雇用状況をまとめ公表した。

　これまで法定雇用率（２・０％）を下回り続けてきた県教委は実雇用率２・０％となり初の達成。新たに４２人を新規採用するなどし、昨年の１・７７％から大きく伸ばした。

　県教委教育総務課によると、新規採用したのは主に知的障害者で、特別支援学校を含む県立学校で清掃などを行う学校技能員。昨年も約４０人を採用した。

2012年11月16日 10:03 千葉日報

障害者雇用:過去最多、前年比６．１％増の２３１８人 被災企業復旧で回復 ／岩手

　岩手労働局は、県内の民間企業や公的機関での障害者の雇用状況の集計結果を公表した。従業員５６人以上の民間企業７７４社の雇用障害者数は前年比６・１％増の計２３１８人で過去最多となり、実雇用率も１・７９％と過去２番目の高水準となった。

　従業員が５６人以上いる企業については、法律で１・８％の雇用率を義務づけており、毎年６月１日時点で対象となる企業などを調査している。

　民間企業の実雇用率は年々上がり、１０年には１・８６％と法定雇用率を上回り過去最高だったが、昨年は東日本大震災の影響で主に沿岸の企業で解雇が相次いだことなどから、１・７７％に下がった。

　今年は被災企業の復旧で再雇用が進んだことなどから回復したという。また、最近は精神障害者の中で一般企業で働くことを希望する人が多い傾向にあり、雇用された人の増加率も前年比２０・６％と特に大きかった。

　しかし、企業によって取り組みに差があり、法定雇用率を達成した企業の割合は同０・６ポイント増えたものの全体の５２・２％にとどまった。

　県や市町村の公的機関では、おおむね法定雇用率（２・１％）を上回った。

毎日新聞　2012年11月16日　地方版