カノイニャス市慈善団体に 草の根援助で約10万ドル契約署名

　【堀内登クリチバ支局長】在クリチバ日本国総領事館（池田敏雄総領事）は草の根・人間の安全保障無償資金協力として12月15日、サンタ・カタリーナ州カノイニャス市の慈善団体「障害者を支える親と友の会（ＡＰＡＥ）」の「特殊マイクロバス整備計画」に対して９万７７７７ドルの贈与契約署名を同総領事館で行った。

　当日は、カノイニャス市ＡＰＡＥのジョアナ・ラケル・セレメ・ミオト会長、シモネ・ジェルザ・スドスキ・ムニョス特別支援学校校長、アントニア・マリルダ・グラバ同校教務が来館した。

　カノイニャス市はパラナ州南部中間と州境と接する山間地帯にあり、マテ茶の生産地として知られる人口約５万３０００人の農村地帯。同市のＡＰＡＥは１９７４年に設立され、サンタ・クルス特別支援学校を通じて同市に在住する知的・身体障害者に教育、医療、心理療法、理学療法、言語療法、作業療法などの業務を行ってきた。

　現在１７０人の障害者を受け入れ、生徒の送迎も実施しているが、車両が不足の上に車椅子の昇降装置が無く不便な状態にある。しかも、新たなマイクロバス購入の予算確保が困難な状況にあった。同団体からの要請に対し、在クリチバ総領事館は草の根無償資金協力を通じて車椅子用リフト付きのマイクロバスの購入支援を行うことにした。

　署名に際しミオト会長は、今回の支援が同校の教員や生徒を勇気づけるもので、日本政府及び総領事の寛大さに深く感謝すると述べた。

　池田総領事は「本件の現物供与が早急に実施されることを願い、特別支援学校の業務が改善されることを期待する」と述べ、関係者を励ました。

2015年1月30日    サンパウロ新聞

テコンドーなど22競技実施 20年東京パラリンピック

ロンドン＝共同】国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は31日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで理事会を開き、2020年東京パラリンピックで実施する全22競技を決めた。テコンドーとバドミントンが初めて採用され、最終候補に残っていた脳性まひの選手らによる７人制サッカーとセーリングは外れた。

　ＩＰＣは昨年10月にバドミントンなど16競技の実施を承認。23を上限として、残りは８つの候補から国際的な普及度を考慮して選考し、テコンドーとカヌー、自転車、視覚障害者らによる５人制サッカー、柔道、車いすフェンシングの６競技を選んだ。

　既に決まっていた16競技は陸上、アーチェリー、バドミントン、ボッチャ、馬術、ゴールボール、パワーリフティング、ボート、射撃、シッティングバレーボール、競泳、卓球、トライアスロン、車いすバスケットボール、車いすラグビー、車いすテニス。

　ＩＰＣのクレーブン会長は「初採用の２競技を歓迎したい。長期間、厳格な選考基準で議論を重ねてきた。難しい決断だった」と述べた。大会は東京五輪後の８月25日から９月６日まで行われる。

2015/1/31     日本経済新聞 電子版