■為末さんら意見交わす
２０２３年に佐賀県で開かれる国民体育大会と全国障害者スポーツ大会のあり方を検討する「基本構想作成委員会」の第２回会合が３日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で行われ、佐賀らしい大会理念や盛り上げについてアイデアを出し合った。
会合には陸上男子４００メートル障害選手として活躍し、五輪に３大会出場した為末大委員ら約２０人が出席した。大会準備委員会会長の山口祥義知事が「（大会まで）８年あるので、活発な意見をいただき、新しい世代へのさまざまな思いを込めた大会にしたい」とあいさつした。
為末委員は「４０、５０歳とどの年代でも県代表になれる大会にしたり、市民と選手が走れるマラソンを国体に取り入れては。佐賀出身者に、大会に対してふるさと納税をしてもらうのはどうか」など「全員参加型」の大会づくりを提案した。障害者スポーツの啓発や大会ボランティア育成などでも意見を交わした。
第３回会合は５月の予定。
2015年02月04日 佐賀新聞
ＪＵ福岡（山口幸治理事長）のディーラー部会（藤波元昭部会長＝九州スズキ販売）は１月１９日、福岡県糟屋郡久山町の重症心身障害児施設「久山療育園」（山田雄次理事長）が訪れ、電動車いすなど３台を寄贈した。青年部会（陶山寛部会長）と協力して行った「オールディーラー協賛ＪＵ福岡青年部チャリティーオークション」の手数料の一部を電動車いすなどの購入資金に充てた。
１９日の寄贈式には、藤波ディーラー部会長と吉村拓美指導環境委員、陶山青年部会長が出席、同施設に電動車いすなど３台を届け、山田理事長から感謝状が贈られた。
今回寄贈したのは、リクライニングができる電動車いすとモジュール車いす、スチール製自走用車いすの３台。中でも電動車いすは施設での使用を想定したオーダーメイド制作期間に約半年を要したという。
チャリティオークション開催日（２０１４年７月２５日）は、チャリティーの対象となる「ディーラーコーナー」に７６２台を集荷、その他のコーナーを含むディーラー出品が１０６５台に上り、全体の４４％を占め、高成約率の原動力となった。
陶山青年部会長は「ディーラー部会、組合員の多大なる協力を受け、ＪＵ福岡の一員として、組合活動を通じた社会貢献を実現出来たことを誇りに思う。今後も事業を一生懸命頑張るとともに継続的な手助けをしていきたい」と感謝の気持ちを話した。
藤波ディーラー部会らが久山療育園を訪れて寄贈式
2015年02月03日 Goo-net自動車流通
東京電力福島第一原発事故で避難指示区域となった福島県大熊町で保護され、ＮＰＯ法人聴導犬育成の会（神奈川県鎌倉市）に引き取られた中型犬「ふく」（３歳、雄）が聴導犬としての一通りの訓練を終え、同会が利用者を募集している。
松田治子代表が「人が大好き。いいパートナーになれる」と太鼓判を押す犬で、名前には「福島出身」「幸福に」との意味が込められている。
「チリン、チリン」。後ろから近づいてくる自転車のベルの音にふくが反応し、隣にいる松田代表の腰をタッチした。「えらいね。よくできました」。松田代表が優しく頭をなでると、ふくもうれしそうにしっぽを振る。目覚まし時計が鳴れば、ほえずに前脚で布団をひっかいて起こしてくれる。
ふくは２０１１年１０月、原発事故で町民が避難した大熊町の山林で、生後約１か月で見つかった。当時、寒川町にあった動物保護団体「ＵＫＣＪＡＰＡＮ」（現・福岡県）に保護され、翌年３月、聴導犬候補を探していた聴導犬育成の会に引き取られた。
人なつっこい性格で、初対面なのにトレーナーの渡辺幸子さんの顔をペロペロなめた。松田代表は「適性がある」と直感したという。
同会に来た当初は体調を崩したこともあったが、その後はすくすくと成長し、訓練を楽しそうに受けた。あれから３年。現在の体重は１４キロに。毎日の訓練をこなしながら、３日には東京都内の小学校で聴導犬の仕事を紹介するイベントに参加した。児童たちに触られても嫌がらず、相変わらずの人なつっこさを見せた。
「音に対する反応がよく、人やほかの犬に対する攻撃性がない。指示がなくても自ら音を聞き分けて判断する能力もある」と松田代表は目を細める。ただ、聴導犬としてはやや大きいため、利用者は体力のある男性か若者が望ましいという。
ふくは利用者との合同訓練を行った後、認定試験に合格すれば正式な聴導犬となる。貸し出しは無償。
松田代表は「早く相性のいいパートナーを見つけ、大熊町の人たちが避難している会津若松（福島県）へ報告に行きたい」と話している。（
◆聴導犬＝聴覚障害者に日常生活で必要な音を知らせる犬。玄関のチャイムや電話、火災報知機などの音を聞き分ける。厚生労働省によると、２月１日現在、全国の聴導犬は５７頭しかおらず、県内では３頭が実働している。２００２年に施行された身体障害者補助犬法では、公共施設や交通機関、飲食店などが、聴導犬などの同伴を拒んではならないと定めている。
聴導犬育成の会（０４６７・３２・４０４２）は１９９０年、聴導犬育成の費用を集める「聴導犬育成基金の会」として発足。９６年に現在の名称に変更し、育成活動を始めた。これまでに５頭が聴導犬に認定され、東京や神奈川、中国・北京などの聴覚障害者に無償で貸し出された。聴覚障害者に対する貢献が評価され、今年度の県バリアフリー街づくり賞を受賞。４日に県庁で表彰式が行われる。
国際的な防災戦略を考える国連主催の第３回国連防災世界会議が３月、仙台市で開かれる。それに合わせ東北関東大震災障害者救援本部（中西正司代表、本部＝東京都八王子市）は東日本大震災のドキュメント映画「逃げ遅れる人々」を海外の参加者に見てもらいたいと英訳版の編集作業を進めている。
世界会議は３月14日から５日間行われ、国内外約５０００人の参加を見込んでいる。ＮＰＯや大学など民間組織によるパブリック・フォーラムには約３００団体が集まり、「３分の１は海外から」（仙台市総務局の同会議準備室）という。
「逃げ遅れる人々」は福島県を中心に、障害者が東日本大震災で避難できず津波に流されたり、自宅に取り残され、あるいは避難先で孤立し、苦しみ、生き延びたか、放射能災害を含め今後どう自衛していくべきかなどについて当事者の証言を交えて記録した映画（飯田基晴監督、74分）。障害者自身が仮設住宅や被災者宅を訪れ、カウンセリングする様子なども描かれている。
上映会はパブリック・フォーラム会場で、障害者サポートを展開してきた東北関東大震災障害者救援本部と仙台市にある障害当事者団体「ＣＩＬたすけっと」＝杉山裕信代表（48）＝が共催。翻訳にはＤＰＩ日本会議（東京）のメンバーが協力し、２月末までに完成させる。
車いすを使う杉山さんは「災害時、障害者がいかに排除される存在であるかを考え、解決への課題を世界へ提示していきたい」と話している。
2015年02月04日 福祉新聞編集部
防災・減災キャンペーン「いのちと地域を守る」に取り組む河北新報社は２２日、京都新聞社（京都市）と共催し、京都市伏見区の向島ニュータウンで巡回ワークショップ「むすび塾」を開く。東日本大震災の教訓を伝え、要援護者への連絡や誘導をテーマに、河川の氾濫を想定した避難の在り方を探る。
向島ニュータウンがある地区は干拓地や埋め立て地で、公営住宅には障害者や中国帰国者が多く暮らす。近くを流れる宇治川が氾濫した場合、最大５メートルの浸水被害が想定されている。
地元の京都文教大や、まちづくり協議会、障害者支援団体などが共催に加わり、大雨が続く中で直下型地震が襲って氾濫の危険が迫ったという想定で、障害者の避難誘導や帰国者への連絡方法を確かめる。
河北新報社と東北大災害科学国際研究所、電通が共同展開する津波避難モデル事業「カケアガレ！日本」と連動し、誘導や連絡の様子を検証。要援護者の避難支援の経験がある震災被災者や語り部とともに、災害犠牲を出さないための共助の在り方を話し合う。
２１日には、語り部による被災体験を聞く会を京都新聞社で開く。
河北新報社は地方紙連携による被災地発の教訓伝承や防災啓発報道の発信に取り組む。昨年６月は北海道新聞社と釧路市で、同１０月は宮崎日日新聞社と宮崎市でむすび塾を共催した。京都開催は第３弾になる。
2015年02月04日 河北新報
