精神障害者支援:基金設置…殺人事件で犠牲の福祉士の遺族

　札幌市の精神障害者自立支援施設で昨年２月にあった殺人事件で、犠牲となった同市中央区の精神保健福祉士、木村弘宣（ひろのぶ）さん（当時３５歳）の父邦弘さん（６９）が、精神障害者らを支援する基金を設置した。殺人容疑で逮捕されたのは入所者の男性だが、弘宣さんは精神障害者の自立支援に情熱を注いでいた。事件から２７日で１年。邦弘さんは「加害者を恨むより、障害者も職員も安心して生きられる社会を息子と作りたい」と望む。

　同市白石区の「援護寮」。弘宣さんは昨年２月２７日、週１回の定期面談で部屋を訪れた際、入所男性に首を刃物で切りつけられた。男性は「自分も死ぬつもりだった」と供述したが、札幌地検は昨年５月、心神喪失状態で責任能力は問えないとして不起訴処分とし、鑑定入院の措置を取った。

　事件の２年前、弘宣さんは「心の病がある人のために働きたい」と、援護寮を運営する法人に転職した。かつて勤めた関東のＩＴ企業で過労などからうつ状態となり、退職した過去があったからだ。

　事件後、邦弘さんは「なぜ息子が死なないといけなかったのか」と苦しんだ。入所男性の不起訴に、事件の原因や背景は分からないままになるとの不安もあった。

　四十九日の法要を終え、同級生や同僚、親族らからメッセージを集めた追悼集の編集を始めた。すると、福祉の現場で笑顔を絶やさず精いっぱい利用者に向き合っている弘宣さんの姿が見えてきた。入所者と面談する時は机を挟んで正座し「よろしくお願いします」と同じ目線で丁寧に頭を下げていた。事件の日も、あいさつの時に襲われたと知った。

　「誇りを持って人生をかけて働く職場を安全にできないか」との思いにかられた。事件を機に、精神障害者やその家族らへの偏見や差別が広がることも懸念した。そんな時、国から労災保険の遺族給付金が支払われた。「息子の命の代償。息子がしたかった仕事を手伝いたい」と、基金を思いついた。

　市民の寄付で作る札幌市の基金制度を活用。「木村弘宣メモリアル基金『ひまわり』」と名付けた。精神障害者の自立支援や若年性認知症のサポートをする団体などを支援するつもりだ。

　邦弘さんも福祉の現場にいる。妻が若年性認知症と診断されたことをきっかけに、患者や家族を支えるＮＰＯを２０１２年に設立。昨年７月には「精神障害者の自立支援を考える会」も発足させた。「障害者の自立支援にやりがいを感じていた息子は、厳罰化も規制強化も望んでいない」と邦弘さん。患者や家族、施設従事者らと交流し、福祉の現場で悲劇を繰り返さないための防止策や入所者支援のあり方などを共に考えたいと願っている。

毎日新聞　2015年02月25日　

檀鼓太郎さん 視覚障害者の音声ガイドをする役者

　「２人はにらみあいながら時計回りに動きます」。せりふのない舞台の殺陣の場面を、視覚障害者が想像できるよう巧みな言葉で描き出す。バリアフリー活弁士を名乗り、２００３年から活動。「目が見える人も、見えない人も楽しめる言葉のライブ」をめざす。

　音声によるガイドは録音が主流だが、この人は実況だ。映画を中心に劇やコンサート、プロレスまで年間約７０本をこなす。せりふに重ならないよう動作や表情、物語の背景を解説する。外国映画では字幕も朗読する。「目の不自由な人の隣でささやく感覚です」

　東京都出身。高校時代は映画を約６００本も見た。卒業後は、番組制作会社や劇団で活動した。

　転機は２０代後半。心身共に疲れ、役者をあきらめていた時期だ。アパートの自室で、留守番電話に凝った。ミニドラマ、ゴジラのほえ声、物まねを吹き込んだところ、評判に。「言葉の響きや感情など短い留守電に全てを詰め込んだ」というテープは、２年間で約６０本。間違えてかけた人も“リピーター”になるほどだった。

　再び劇団に入り、３５歳でフリーの役者に。今も警備員を続けながら、舞台を中心に活動する。

　バリアフリー映画の鑑賞団体の依頼で始めた音声ガイドは、はや１０年超。障害者の人たちの感謝の言葉が励みになってきた。「分かち合えば、楽しさは倍になる」がモットーだ。

2015年2月24日   asahi.com

障害持つ自動車盗の累犯障害者に実刑 福祉の支援に言及のない地裁判決に戸惑う関係者

　懲役１年１０月は、長いのか短いのか。

　自動車盗を繰り返したとして、常習累犯窃盗罪に問われた重度の知的障害を持つ京都市内の男（３７）に、京都地裁（後藤真知子裁判官）が２４日言い渡した判決。「累犯障害者」への支援について言及がないことも相まって、福祉関係者の間には戸惑いが広がった。

　「被告人を懲役１年１０月に処する」。後藤裁判官が主文を言い渡し、判決理由を朗読し始めると、着席した男は膝の上に手を置いてじっとうなだれた。

　青の袢纏（はんてん）に紺のトレーナーとズボン姿。入廷するなり「後で来てくれ」と弁護人に話しかけるなど、緊張を隠せない様子だった。

　男を支援する福祉関係者によると、前日に接見した際、男は「あした裁判に来てくれよ。俺は無罪になるからな」と冗舌に語っていたという。

　取り調べを担当した女性検察官に「出所したらエロ本買う」と告げるなど、突飛な言動を繰り返してきた男。手紙を出したこともあるという後藤裁判官が足早に退廷した後、弁護人には興奮気味に「１年か。もう出られへんのか。俺は出たいんや」と話した。

　男は前回の自動車盗でも懲役２年の実刑判決を受けており、両方の事件で有罪が確定すれば刑期は加算される。

　判決を受け、障害者施設の管理者（５３）は男の更生に関し、「裁判だと刑務所に入るか否かの二者択一しか結論が出せない」と指摘。「服役が１年を超えると現在の支援体制が継続して組みづらくなる。期間が長くなり過ぎるのは不安だ」と漏らした。

　また支援員（４２）も「目指す方向は刑罰も福祉も一緒とは思うが、地域で培った本人の社会的な能力が減じてしまうことが心配。再犯の抑止力は認めるが、刑務所に入る代償は大きい」と語った。

2015年2月25日     産経新聞

県産品入れた焼き菓子 ６障害者施設が協力、２７日発売

　幸福度日本一の福井から自然の恵みを“お福分け”。県内６カ所の障害者福祉施設が協力し、福井の特産品を生地に練り込んだクッキーやせんべいなどの焼き菓子シリーズ「おふくわけ」を生み出した。２７日に県庁で開かれるセルプフェアで発売する。６施設が一丸となり、福井の知名度アップと働く障害者の所得アップに乗り出す。

　テーマは「大人のお菓子」。ＮＰＯ法人障害者自立援助センターしいのみ（坂井市）やＮＰＯ法人はす工房花里音（南越前町）、社会福祉法人光道園「フ・クレール」（越前町）などが昨年六月に開発。各施設が三種類ずつ、計十八種類を完成させた。

　コシヒカリとイカ墨、昆布などを使った三種類のせんべい、酒かすやみそを材料にした二種類のクッキー、福井が全国一の生産量を誇る六条大麦やホウレンソウ、カボチャを入れた丸い焼き菓子「スノーボール」など県産食材を豊富に利用した。アドバイザーも含め開発担当者はすべて女性。遠慮のない意見交換と徹底した試食で、満足できる仕上がりになったという。

　“デビュー”に備えて開発担当者らが二十四日、福井市光陽二の県社会福祉センターでラッピング作業を行った。セルプフェアの後は各施設でも販売し、県内のショッピングセンターや土産物店、道の駅などに販路を拡大していく計画だ。

　共同開発を機に、焼き菓子作りを始めた就労支援センター「きらく」（福井市）の社会福祉士西川保美さん（４２）は「難しいねと言いながらも積極的に作っている」。社会福祉法人ウエルビーイングつるが「野坂の郷」（敦賀市）の藤木博子副施設長（５６）は「協力し合って障害者の工賃増や所得の安定につなげたい」と展望し、総合福祉施設あけぼの園「手づくり工房コスモス」（福井市）の酒井千佳子課長（５２）は「共同生産だと大口の注文にも対応できる」と販路拡大に意欲を見せる。

　一袋三百五十円（消費税別）。三月十五日には福井市花堂南二のショッピングシティ・ベルのイベントでも販売する予定。

（問）県セルプ振興センター＝０７７６（２９）２２３４

焼き菓子シリーズ「おふくわけ」のラッピング作業に励む各施設の開発担当者ら＝福井市の県社会福祉センターで

2015年2月25日      中日新聞

JATA、障害者差別解消法特別委員会を設置、対応策を検討

　日本旅行業協会（JATA）は2月20日開催の理事会で、「障害者差別解消法特別委員会」の設置を決定した。これは、2016年4月1日に「障害者差別解消法」が施行されることに伴うもの。

　同法案は、障がいを理由とする差別の解消を推進し、全国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としたもの。国や地方公共団体、民間事業者に対し、障がいを理由とする差別の禁止を求めている。さらに、差別解消のための取り組みについて、政府全体の方針を示す「基本方針」の作成と、行政機関などや分野ごとに障がいを理由とする差別の具体的内容などを示した「対応要項」「対応指針」の作成を定めている。

　また、同法では「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」が禁止されている。「不当な差別的取扱い」は障がいを理由とし、正当な理由なくサービスの提供を拒否または制限し、条件をつける行為。「合理的配慮」は、障がい者などが何らかの配慮を求める意思を表明した場合、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を指す。国の行政機関や地方公共団体などは合理的配慮をおこなう法的義務が、民間事業者に対しても配慮するよう務める努力義務が求められている。

　国土交通省では現在、法施行に伴う対応指針を検討しており、今夏には策定予定だ。総合政策局安心生活政策課によると、昨年秋ごろから交通事業、不動産業、観光業などの同省の所管分野の各団体や障がい者団体などに対し、具体的事例の収集をはかりアンケート調査やヒアリングを実施。昨年末からはJATAや全国旅行業協会（ANTA）に対し情報収集をおこなっている。4月以降には対応指針策定のための検討委員会も立ち上げる予定だという。

　JATAではこうした動きに応え、実務及び法的側面を中心とする各委員会横断の特別委員会を設置し、対応について検討していく考えだ。委員長は法制委員会委員長の原優二氏が務める。副委員長や委員については、弁護士などの有識者、法制委員会、業務改善委員会、実務面においてバリアフリー部会員などを対象に、検討の上決定するとした。

2015年2月24日    トラベルビジョン