聴覚障害者支援アプリ「こえとら」を機能拡充

　今般、独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」という。理事長：坂内　正夫）、株式会社フィート（代表取締役：小林　照二）及び電気通信事業者が連携し、聴覚障害者支援アプリ「こえとら」にネットワークを介した通信機能等を加え、Android端末でも利用できるように機能が拡充されました。
　本日、このアプリが公開されましたのでお知らせします。

1　概要

　「こえとら」は、NICTの高精度音声認識技術及び高品質音声合成技術を用いて開発されたもので、聴覚障害者が健聴者等との間で、文字と音声を互いに変換し合うことで円滑なコミュニケーションができるよう支援するアプリです。平成25年6月からNICTによりiOSアプリとして提供が開始され、その後も利用者からの意見をもとに改良が行われてきました。
　この度、「こえとら」に、離れている人同士でもネットワークを介して通信する機能等が加わり、また、Android端末でも利用できるように改良が行われました。これにより、多くのスマートフォンで、「こえとら」が利用できるようになりました。
　「こえとら」は、電気通信分野における障害者支援を目的として、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の協賛により、サーバの運用保守が無償で行われています。また、本年1月にNICTから株式会社フィートに技術移転され、各OSのアプリストア（App Store又はGoogle Play）において無償で提供されています。

2　「こえとら」の主な特長

・聴覚障害者が入力した文字を音声で再生するとともに、健聴者が入力した音声を文字で表示することで、両者の円滑なコミュニケーションを支援。
・よく使う文が定型文として登録されており、さらに、利用者自身がよく使う文を追加登録することにより、文字の入力をより簡単に行うことが可能。（絵や地図などを使って情報を提示可能。）
・従来のiOSに加えAndroidにも対応。［新機能］
・ネットワークを介して複数の端末を接続して通信することが可能。［新機能］（iOS版は近日提供開始予定^※）
　※近日提供開始予定の機能のバージョンアップについては、サポートページ及び各ストアからの通知等によるお知らせがございます。（ネットワークを介さないAndroid版についても同様。）

アプリの取得方法	App Store又はGoogle Playで「こえとら」を検索して、ダウンロードしてください。インストール後の操作方法については、以下のサポートページを御覧ください。
対応OS	iOS 6.0以上又はAndroid 4.0以上
サポートページ		http://www.koetra.jp/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜利用イメージ＞
　　　　　　　　　聴覚障害者と健聴者等が、文字と音声を変換し合うことでコミュニケーションが可能。

＜使い方の例　1＞

＜使い方の例　2＞

＜その他の機能＞

連絡先

総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課
（担当：寺岡課長補佐、山本係長、佐々木官）
電話：03-5253-5858
FAX：03-5253-5863
E-mail：kikaku_tyousei_atmark_ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。

平成27年2月25日     総務省 (プレスリリース)

障害者や被虐待児に福祉商品券 大阪府が１３億円予算案

　大阪府が重度の障害者や児童養護施設で暮らす児童ら約２万６千人を対象に、介護用品などに使える商品券を配る計画をしている。総額約１３億５千万円の財源は、政府の緊急経済対策に盛り込まれた「地域消費喚起・生活支援型」の交付金でまかなう。今年度の補正予算案に計上し、開会中の府議会に追加提案する。

　計画では、心身に重い障害があって常に介護が必要な人に５万円分、親から虐待を受けるなどして児童養護施設で暮らす児童らに２万円分の商品券を支給する。所得制限を設けるため、市町村が対象者の絞り込みを進めており、夏ごろから配り始める予定。

　商品券はプリペイドカード式で、スーパーやデパートでも使えるようにする。おむつなど日常的に必要な介護用品や、文房具など日用品全般で活用してもらうことを見込むが、使い道は限定しない。

2015年2月25日    朝日新聞

障害者雇用（A型の事業報酬）

地元の方から、障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスについて、「今後、A型事業所の報酬体系が変わると聞いたが、どうなっていくのか。」というご指摘を頂いたので調べました。

　まず、障害者の就労は概ね3つのタイプがありまして、今後、通常の事業所に向けた就労のための訓練を目的とした就労以降支援事業、A型は雇用契約に基づく就労、B型は雇用契約に基づかない就労です。今回はA型に関するものです。

　A型は雇用契約に基づくため、最低賃金が適用となります。これに対して、国は報酬単価として、一日526単位（概ね1単位10円で計算しますので5260円。諸加算を入れれば6000円程度とのこと。）を事業所にお渡します。

　この事業報酬というのは、事業所に対して支払われるもので、「制度上は」賃金に充てることは想定されていません。これは、A型事業所は本来、就労に対する対価が得られているはずで、そこから賃金を払うのが本筋という立てつけになっているからです。ただし、多くの事業所は事業報酬から賃金を払わないと事業所自体が成り立たないので、そうやっています。また、それに対して厚生労働省から是正等の指導も悪質なものを除けばしていないそうです。

　この事業報酬は、障害者がその日就労すれば、それが1時間であろうが、5時間であろうが満額の526単位払われるという基本原則になっています。20日就労すれば、単純計算で12万円の事業報酬が事業所に支払われます。実態としては、その12万円＋就労による収益の中から賃金を支払い、事業所の運営を行っています。

　ただ、一部の事業所では、障害者に1時間だけ就労してもらって、最低賃金1時間分だけを支払い、残りの事業報酬を事業所に残すというようなところもあり、平成24年に短時間就労者が多い事業所に対する、事業報酬減算の仕組みが導入されています。

　その時の減算制度は、1週間当たりの利用時間が週20時間未満の障害者が50％以上になっている事業所については、その比率が50-80%の場合は事業報酬を10％減、80％を超えている事業所は事業報酬を25％減となっています。一種のペナルティだと理解していいのだろうと思います。

　ただ、これでも短時間利用の問題が残っていたことから、今年4月からの報酬改定ではよりペナルティの度合いが上がります。今回は少し考え方が変わっており、これまでは「週20時間未満の障害者が50％以上」という基準で減算されていましたが、今後は「1日当たりの平均利用時間が短い事業所に対する減算」になります。

　例えば、平均利用時間が1日当たり1時間未満の事業所は70%減算でして、これですと事業所はほぼやっていけないでしょう。3時間未満だと50%減算でして、これでも苦しくなってくると思います。そして、今回の特徴は週4時間以上5時間未満のところにも10%減算が掛かってくるということです。週5日労働することを前提にすると、週20時間以上25時間未満の事業所にも10%事業報酬減算が出ます。これまでは週20時間未満の方が多い事業所が問題にされてきましたが、今後はその敷居が上がることになります。

　ただし、これは事業所の1日当たりの平均利用時間ですので、例えば、障害の態様によってはどうしても週20時間しか働けない方がいたとしても、逆に週30時間働く方（1日6時間）がおられれば、計算上は相殺されます。

　ここまでは制度の説明でした。ここから何を考えるかということですが、正直「悩ましい」と思います。A型をベースに、最低賃金が適用されるかたちで働く方が増えることはとても良いことだと思います。ただ、場合によっては（一日5時間働いていただくだけの）事業量が十分でない、障害の種別によっては1日5時間働くことが難しい、という事情は容易に想像できるところです。

　機械的に考えれば、1日5時間働いていただくだけの事業量が十分でなければ雇用を減らせ、障害の種別によっては1日5時間働けないなら（雇用契約に基づかない）B型でやってもらえばいい、ということになるのかもしれませんが、障害者就労の現場を知る身としては、それを機械的に言うことには大いなる躊躇いがあります。

　その一方で、雇用時間が減れば、その分、事業所が受け取る報酬の残額が増えるということにもなります。意図的に雇用時間を減らそうというインセンティブが存在していることも事実です。そこに何らかの歯止めをかけようという国の姿勢も分かります。

　正直なところ、まだ全体像が見えていないところがあるので、的外れなところがあるかもしれません（きっとあるでしょう。）。地元でよく実態を伺いながら、もう少し考えを深めていきたいと思います。すいません、最後が陳腐で。

2015年02月26日    BLOGOS

東京）働く障害者の輝く絵画 日本郵政ビルに展示

　郵便局などで働く障害者の絵画が、日本郵政ビル（千代田区霞が関１丁目）に展示されている。障害者の能力の可能性を広げる取り組みを、ほかの社員や利用客に知ってもらうのが狙い。企画した団体には、作品を商品に展開して障害者の自立につなげたいとの考えもある。

　絵を描いたのは、日本郵政グループで障害者雇用を目的にした特例子会社「ゆうせいチャレンジド」（世田谷区）の社員たち６４人。昨年秋に２週間ほどかけ、花や動物、風景や電車などを思い思いに描いた。そのうち３５作品は美術を学ぶ高校生らとのコラボアート。原画をもとに、背景に色や模様を加えるなどして鮮やかに仕上げている。

　展示会は一般社団法人障がい者自立推進機構（港区）が手がける「パラリンアート」事業の一環。障害者の作品を企業やイベントに有償で貸し出すのが目的だ。約５００作品があり、リース料やグッズ販売の収益を障害者への報酬に回す仕組み作りを進めている。

　推進機構とチャレンジド社をつないだのが一般社団法人スポーツオブハート（渋谷区）。障害者スポーツの普及活動を通じ、健常者との壁を取り払う活動に取り組んでいる。チャレンジド社と幹部同士が同郷という縁で、パラリンアート事業を紹介したという。

　推進機構とスポーツオブハートは、障害者の経済的自立を後押しするという同様の目標を持つ。障害者としてでなく、スポーツ選手やアーティストとして認知されるような下地を作りたいという。

　２０２０年東京パラリンピックに向け、両団体は障害者のアートとスポーツを結びつける取り組みを進める。まずは今年１０月に代々木体育館でコラボイベントを企画中だ。

　郵政ビルの展示は２７日までと３月２～１３日に分かれて各３２作品。平日午前９時～午後６時、１階ロビーで見られる。（木原貴之）

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　〈ゆうせいチャレンジド〉　日本郵政グループで障害者雇用を進めるため２００７年１１月設立。２月１日現在、主に知的障害のある１３４人の社員が働いている。主な業務は都内や埼玉、神奈川両県の計１５カ所の郵便局の清掃作業など。ゆうちょ銀行の窓口で渡す粗品のキャンディーの袋詰め作業も請け負っている。

2015年2月26日    asahi.com

坂本収さん「イルカと亀」

「第18回いわき地区障がい者就労支援セミナー」が開催に

「ともにはたらく、ともにかがやく」世界の実現を目指して

去る2月21日、いわき市障がい者職親会が主催する「第18回いわき地区障がい者就労支援セミナー」が、いわき市平字堂根町のいわき市文化センター4階大会議室で開催された。10:00～16:30にわたる当日のセミナーには、多くの参加者が訪れ、それぞれが障がい者雇用についての考えを深める機会を得た。

「ともにはたらく、ともにかがやく」をテーマとした今回のセミナーでは、まず実際に働いている、あるいは働きたいと望んでいる障がい者本人の声を聞き、雇用に関する当事者の意見交換を行った。

主催したいわき市障がい者職親会によると、障がい者雇用は年々伸びているが、“地域で働き続ける”ことをテーマに、市内で障がい者雇用に関わる行政、教育、企業、本人が一堂に会し、それぞれの立場から、どうすれば継続した雇用を上手く進めていくことができるのか、議論を深めることで具体的な方策を模索することができればと考え、企画したという。

障がい者支援が町おこし、産業の活性化にも寄与

午後からの講演には、毎日新聞論説委員の野澤和弘氏が「障害者の就労とこれからの社会」をテーマとして登壇。同氏は障がい当事者の父親でもあり、いじめや引きこもり、薬害エイズ、児童虐待、障がい者虐待といった社会的弱者をめぐる問題に対してさまざまな活動に取り組んできた。

セミナーに参加したいわき市議会議員の佐藤かずよし氏によると、豊富な事例研究と調査をもとに、雇用難と人口減少に直面している日本社会の課題を乗りこえる上でも、障がい者就労を進めることが非常に重要であること、障がい特性を活かして適した場で働くことこそが新しい社会保障のコンセプトであることなどが、説得力を持って語られたという。

その後、「いわき市で働きながら生きる」と題したシンポジウムも開かれ、小名浜精錬株式会社、いわき障害者就業・生活支援センター、いわき市商工観光部商工労政課、いわき教育事務所、職親会などから関係代表者がシンポジストとして意見を交わした。

“与える”福祉としてだけの支援ではなく、それぞれが生き生きと活躍できる障がい者支援を進めることで、雇用が創出され、地域の町おこしや地場産業の活性化も図れること、雇用する企業にも大きなメリットがもたらされることなどが、あらためて確認されるセミナーとなった。得られた知見をもとに、今後さらなる障がい者雇用推進が現実のものとなることを期待したい。

2015年2月25日    障害者雇用インフォメーション