ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

26年の沈黙から解かれて=聴覚を取り戻し英語も話す

2015年02月25日 01時53分41秒 | 障害者の自立

 2年ほど前に脳に音を知覚する装置を移植することで、20年以上に及ぶ重度の聴覚障害から回復して以来、ラキシミ・ロバトさん(37)の人生には大きな変化が起こり、加速度的に物事が進み始めた。
 普通におしゃべりができるようになったし、自身の経験についての本も執筆した。少女時代の内気な性格からも解放され、もっと開放的かつもっと積極的にもなった。
 以前、彼女の声はモヤモヤした音をしていた。自分の声を認識できなかったためだ。誰かと話す時は、相手に唇の動きから言葉を読み取ってもらうことで会話が成立していた。
 装置移植後、最初は難しいこともあった。音がやけに甲高く聞こえた。ちょうど、電波の届きの悪いラジオのようだった。しかし、落ち着いて聴けば、言葉の、音楽の、騒音でさえも、その裏側の感情が伝わってくるようになった。
 日常の音は全て素晴らしい。雨の音、猫の鳴き声、赤ん坊の泣き声、全てが人々の生活を完璧なものにしているが、注意を払う人は少ない。
 ロバトさんは9歳まで音が聴こえていたが、おたふく風邪の後遺症で聴覚を失った。
 23歳になるまで音の聞こえない世界にいたロバトさんにとり、外国語を話すなどとは思いもよらなかった。英語の読み書きを学んだ時も、話すことは不可能だと思っていた。
 しかし、母親の助けでフランスに旅行した時、フランス人の唇の動きを読めることに気がついた。フランス語の一部は、ポルトガル語は同じラテン語の起源を持っている。ブラジルに戻り、フランス語と読唇術を辛抱強く教えてくれる先生を見つけたため、今では口の動きを見るだけで基本的なことは分かる。
 とても骨の折れる作業だったが、ロバトさんは全神経を集中して唇の動きなどを読み、舌や口を正しく動かすことを学びとった。
 移植手術の後、英語を話したくなったロバトさんだが、相手の発している音やその意味を聞き取るには、これまで以上に聴覚を駆使しなければならないため、まだ読唇術に頼っているのが現状だ。
 サンパウロ耳鼻咽喉科学基金から英国はロンドンで学ぶ奨学金を得たロバトさんは、大きな夢が現実のものとなった喜びで、一瞬パニックにも陥ったが、大きな挑戦だと思い、自分の限界へ挑戦することにした。
 ロンドンにはブラジルにはまだない聴覚障害者に対するバリアフリー設備があり、ブラジルよりも楽になる部分もあるはずだ。メトロや教会、映画館といった施設やタクシーの中にさえ、周りの騒音を遮断し、補聴器に直接有益な交通情報を届ける磁気リングがある所があるという。

ブラジル国内ニュース(23日付フォーリャ紙より)015年2月24日


障害者スポーツ共感して支える 佐賀市でサポーター研修会 [佐賀県]

2015年02月25日 01時42分27秒 | 障害者の自立

 障害者のスポーツ活動を支える「障害者スポーツサポーター」の研修会が21日、佐賀市日の出2丁目の県総合運動場であり、サポーターの知識や技術を身に付けたい人とスポーツに取り組む障害者ら十数人が県内外から参加した。

 障害者スポーツの人材や機会の充実を図ろうと、県が昨年11月に始めた取り組みで2回目。参加者は、障害者スポーツ独自の種目やそのルールについて学んだ後、実技に挑戦した。車いすで障害物を避けながら前や後ろに走る競争競技「スラローム」では、視覚障害の参加者にサポーターが伴走しながら「右、左」「もう少し前へ」などと声を掛けてゴールに導き、タイムを競った。

 愛媛県から参加した団体職員は「競技を体験し、共感しながら支えるサポーターの育成が大切だと感じた。愛媛県では2017年に全国障害者スポーツ大会があるので、佐賀県の取り組みを参考にしたい」と話していた。

車いすで障害物を避けながら進む視覚障害者の女性(中央)と声を掛けて補助するサポーターの女性

=2015/02/24付 西日本新聞朝刊=


就労支援事業 勘違いで予算計上せず

2015年02月25日 01時39分00秒 | 障害者の自立

 岩手県が国の緊急雇用創出事業の補助金で実施する就労支援事業をめぐり、補助が本年度で終了すると勘違いし、関連費用を2015年度当初予算案に計上しなかったことが23日、分かった。担当者の確認不足が原因という。開会中の県議会2月定例会に15年度補正予算案を提出し、事業を継続する。
 事業は、食料品や工芸品を製作販売する障害福祉サービス事業所が東日本大震災で失業した被災者を雇った場合、人件費などを国の補助金で充当する。14年度予算額は8914万円。18事業所が28人を雇用した。
 事業は当初、本年度で終了予定だったが、国は岩手、宮城、福島3県に限って15年度の継続を決め、新年度予算案に事業費を計上。県担当者は国の通知をよく確認せず、継続できることに気付かなかったという。
 県は、15年度事業費が予算化されなかったことで、雇用を打ち切った事例があるかどうか確認している。15年度の事業費は、各事業所に雇用を続ける人数を確認して補正予算案を編成する。
 県障がい保健福祉課の鈴木豊総括課長は「単純な認識不足のミスで申し訳ない。速やかに対処し、事業に支障が出ないようにする」と話した。

2015年02月24日     河北新報


障害者差別解消へ基本方針=政府

2015年02月25日 01時35分03秒 | 障害者の自立

 政府は24日午前の閣議で、心身の障害を理由にした差別を解消するための基本方針を決定した。2013年6月に成立した障害者差別解消法に基づく対応。共生社会政策を担う有村治子内閣府特命担当相は記者会見で「障害者の自立と社会参加を促進することにより、誰にとっても優しい国、心の先進国を目指していきたい」と述べた。

 基本方針には、行政機関や事業者が配慮すべき具体例として「車椅子利用者のために段差に携帯スロープを渡す」などを列挙。国や地方公共団体が相談窓口を明確にすることなども盛り込んだ。 

[時事通信社]    2015.02.24 


介護保険 障害者の移行 柔軟に 厚労省 サービス量維持へ連絡

2015年02月25日 01時01分17秒 | 障害者の自立

 障害者総合支援法の「介護保険優先原則」に基づき障害福祉施策を利用する障害者が65歳になると介護保険制度を優先的に使わなければならず必要なサービス支給量が減らされます。この問題で、厚生労働省が都道府県や指定都市などに対し、介護保険移行の際は一人ひとりの意向を把握した上で適切に運用するよう事務連絡を出していたことが23日、明らかになりました。日本共産党の小池晃参院議員の問い合わせによるもの。

 事務連絡は18日付。65歳になった障害者が介護保険サービスの支給量・内容では十分なサービスが受けられない場合は、介護給付費を支給するなど適切な運用を市町村に求めています。

 また、障害者が要介護認定を受けた結果、「サービス量が減少することも考えられる」と指摘。「必要としていたサービス量が、介護保険利用開始前後で大きく変化することは一般的には考えにくい」として個々の実態に即した適切な運用を要請しています。

 介護保険優先原則をめぐっては、脳性まひで手足に重度の障害がある浅田達雄さん(67)=岡山市=が支給量が減らされた上、利用料無料から1割負担が強いられ、提訴に踏み切らざるを得ないなど全国の65歳を超えた障害者に大きな問題となっています。

 国会では、日本共産党の小池、田村智子両参院議員と高橋千鶴子衆院議員が必要なサービス量の支給を要求していました。

2015年2月24日(火)   しんぶん赤旗