藤田保健衛生大学病院（豊明市）は、患者などの来院者が同伴する補助犬の受け入れ方法を学ぼうと、日本介助犬協会常務理事で医師の高柳友子さんを迎え、講演会を開いた。
補助犬は盲導犬、介助犬、聴導犬の総称。同病院では、身体障害者補助犬法と昨年施行された障害者差別解消法を踏まえ、補助犬同伴の来院者を積極的に受け入れる態勢づくりを進めている。
高柳さんによると、公共交通機関や商業施設に加え、病院などの医療機関も例外なく補助犬同伴が認められているが、依然として同伴を拒否される例があるという。高柳さんは「衛生管理や行動訓練が徹底されており、理解が深まれば受け入れの不安は解消する。情報を周知してほしい」と呼び掛けた。講演では介助犬による実演もあった。
企画した同病院の佐々木ひと美准教授は「誰もが不安なく通える病院でありたい。対応を学び、訓練を重ねたい」と話した。
日本共産党の本村伸子議員は７日の衆院国土交通委員会で、「住まいの貧困」に対応する住宅確保法改正案（同日、全会一致で可決）に関連して、法改正によってできる新制度および住宅政策の拡充について質問しました。
新制度は、空き家等を活用し、低所得者、高齢者、障害者、被災者など住宅困窮者の住まいの確保を支援するもの。本村氏は、日本共産党の法案修正案を元に、住まいの貧困対策をより充実させるには、入居者に直接給付する恒久的な家賃補助制度が不可欠だと主張しました。
本村氏は、新制度の対象のうち、被災者の定義に「発災から３年以内」の制限があるとして「年数で機械的に被災者を切り捨てるのは許されない」と強調。石井啓一国交相は「省令で、個別の災害に応じて丁寧に、きめ細かい対応をする予定だ」と答えました。本村氏は、若者の低所得者も対象となることを明確にし、住宅の質確保も重要だと指摘しました。
2017年4月13日 しんぶん赤旗
地域で高齢者などの相談役となる民生委員が不足している。県内の欠員は３月末時点で１７９人。熊本地震前の２０１６年３月末時点の１１７人の１・５倍になった。みなし仮設入居者などの見守り活動への影響が懸念され、県や熊本市は対策を急ぐ考えだ。
民生委員は厚生労働相が委嘱する特別職の地方公務員。自治会などの推薦や公募で選ばれ、無報酬で活動する。専業主婦や現役を引退した人が担う場合が多く、平均年齢は６０歳代後半で、女性の比率が約６割。児童委員も兼ね、高齢者や障害者、子育て世帯の状況把握や相談に応じる。
民生委員の定員は世帯数に応じて県と熊本市が条例で決める。近年は人口が減る一方、世帯数は増えているため、定員も増加。３月末時点の県内の定員は前年より３８人増えて４２２９人だった。しかし、委嘱できた人は４０５０人にとどまり、２４人減ったため、欠員率は２・８％から４・２％に拡大した。
県社会福祉課は「熊本地震で自分のことに追われ、引き受け手が少なくなったのではないか」と分析する。
みなし仮設住宅で１人暮らしの男女１３人が死亡していたことが明らかになるなど、見守り態勢は緊急の課題。県は仮設入居者を「民生委員などと協力して見守る」（蒲島郁夫知事）として、人員確保のため業務内容の広報活動、市町村への働き掛けを強める方針だ。
2017年04月13日 熊本日日新聞
世界の食文化を紹介する４年に１度のイベント「食博覧会・大阪」が２８日に開幕するのに先立ち、実行委員会は１２日、「食博ＣＳＲアンバサダー」に車いすバスケットボールの元日本代表主将の根木慎志さんを任命した。期間中の３０日には車いすバスケなどを体験できるイベントも開く。
実行委は総事業費の１％の約１千万円を使って、障害者スポーツを支援する。根木さんは「来場した方に体験してもらって、パラスポーツを広げていく継続的な活動につなげていきたい」と話した。
今回の食博のテーマは「日本の祭り・日本の味くらべ」。全国の祭りを日替わりで上演したり、各地の郷土食を提供したりする。インテックス大阪（大阪市住之江区）で２８日から５月７日まで開催し、５０万人の来場を見込む。入場料（当日）は大人２２００円。
産経ニュース
