中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、政府が急速に採用を進めた結果、民間企業で離職などの影響が出ていることから、根本厚生労働大臣は、法定雇用率を達成していない企業名の公表などの措置は猶予したうえで、障害者雇用を支援していく考えを示しました。
中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、政府は法定雇用率を達成するため、年内に4000人余りの障害者を採用する方針で、新たな採用試験を導入したほか、各省庁でも個別に採用活動を進めています。
これに関連して、根本厚生労働大臣は13日午後の参議院決算委員会で、ことしに入って先月１日までに民間企業を離職して各省庁に採用された障害者が337人に上り、民間企業の障害者雇用に影響が出ていることを明らかにしました。
そのうえで「法定雇用率が未達成の事業主に対する行政措置は猶予し、各地のハローワークに特別な窓口を設置して、事業者からの相談に応じるなど対応していきたい」と述べ、法定雇用率を達成していない企業名の公表などの措置は猶予したうえで、障害者雇用を支援していく考えを示しました。
2019年5月13日 NHK NEWS WEB
精神障害者らが自宅にいても交流できるインターネット上の当事者会「晴れのこ」が盛況だ。テレビ会議のように複数の人が画面で対話できるが、匿名で顔を見せず話を聞くだけでもＯＫ。自分がホスト役となって臨時の当事者会を開くこともできる。
精神保健福祉の専門家は「社会から孤立した人にとって、ネットは社会との唯一の接点だ。『晴れのこ』で分かち合いの関係ができれば、社会に戻る第一歩になるだろう」（倉知延章・九州産業大教授）と評価する。
非営利の任意団体「晴れのこ」（東京都）が２０１８年９月に運営を始めた。Ｚｏｏｍ（ズーム）という通話アプリケーションを使い、参加者はパソコンやスマートフォンの画面上で対話できる。参加費は無料だ。
「精神障害者の孤独をこの世からなくしたい」。代表の松浦秀信さん（３０）はこう語る。鬱と躁を繰り返す双極性障害の当事者で、失業や入院を経験。仲間が離れてどん底を味わったが、居場所を持てれば怖くないことにも気付いたという。
病との付き合い方は医療機関からの情報だけでは分からず、途方に暮れる当事者は少なくない。生きた情報が得られる当事者会は重要だが、参加しやすい環境が整った地域ばかりではない。
そこで誕生したのが「晴れのこ」だ。当事者会には３種類ある。一つ目は毎週木曜日の昼と夜の定時に松浦さんがホストを務める「のこのこバー」。メールアドレスの登録は不要で、初心者向けだ。
二つ目は、バーに慣れた人たちが登録した上で、臨時のホストになれる「のこのこ公園」。自由な時間に「この指とまれ！」と声を掛け、興味を持った人が集まる。４月末時点で１６９人が登録済み。
三つ目は、自分の体験談を書いた人だけが参加できる「晴れのこクラブ」。自分と同じような体験をした人を探しやすくすることが狙いだ。４月末時点で５８人が記入済みだ。
「当事者会というものがあると知らず孤独でした」。のこのこバーの常連で、高校生の息子がいる双極性障害の水月琉凪さん（４２）は、１年ほど前までの自分をこう振り返る。
「子育て支援のサービスも知らず苦しんでいました。バーに参加してからは、激うつにならずに済んでいます。今はのこのこ公園でホストになり、同じような立場の人に自分の経験を伝えたいと思っています」
マイナスと思えた自分の経験が、誰かの役に立つことを知った松浦さんは言う。「今は自分の病が治るかどうか、どうでもよくなった。それほどわくわくしている」
５月１８日午後２時からの、東京ボランティア・市民活動センター（新宿区）での講演でそのいきさつを話す予定だ。詳細は「晴れのこ」参照。
本物のバーでも週に１度、当事者と語り合う松浦さん（立つ人）
障害者や家族・支援者の身近な悩みや制度の総合相談窓口となる「高砂市障がい者基幹相談支援センターみんと」が、兵庫県高砂市北浜町北脇の相談支援事業所「地域支援センターあいあむ」に開設した。
市はこれまで週に１回、予約制の相談窓口を設けていたが、利用者から常設を求める声が上がっていた。
あいあむを運営する社会福祉法人「あかりの家」に業務を委託。相談支援専門員ら３人が応じる。地域の相談支援事業者の育成支援や助言なども行う。
同市在住者が対象で、電話やメールで受け付ける。面談も可。月～金曜の午前９時～午後５時（祝日は休み）。同センターＴＥＬ０７９・２５４・２６２６、メールはmint@t-kikan.org
愛媛県内の障害者が制作したアートをもとに商品を作り、ブランド化して広く流通させようという試みを、松山市のデザイナー、和泉明子さん（４０）＝南吉田町＝が進めている。ブランド名は、たくさんの選択肢を意味する「ａ ｌｏｔ ｏｆ ＯＰＴｉＯＮＳ」。障害者が好きなアートで収入を得て、自己実現できる仕組みを作るのが目的だ。
和泉さんは美術教育を専攻していた愛媛大教育学部時代から、障害者が素晴らしい芸術作品を制作することに関心を持っていた。だが、障害者の支援施設や事業所で生まれた作品がアート商品として流通することはまれで、「時間もお金も掛けた作品が埋もれている。著作権管理もあいまいになりがち」と問題意識を抱いていた。
構想は、和泉さんが制作者側に使用料を払い、作品をデザイン・商品化し、ブランド名で小売り店舗に卸す仕組み。障害者にとってはアートで収入を得る道が生まれ、消費者にとっては障害者の作品に触れる機会が増え、双方の「選択肢」が増す。商品は日用雑貨や衣服など、生活に溶けこむ品を想定する。
使用料はデザイン業界の相場と同様に設定。契約は障害者の家族や施設・事業所の職員が同席の上で結ぶ。現在、県内５事業所を利用する数人が同意し、商品開発に取り組んでいるという。和泉さんはブランドの第一歩として、１１月に松山市で商品の展示販売会開催を目指している。
和泉さんは「アートが好きな障害者が、自身の作品の価値を社会に認めてもらい、正当な報酬を得て生きがいを感じられるようにしたい。そうした作品が生活の中に溶け込むような社会になってほしい」と願いを語った。
和泉明子さん（左）と沖野あゆみさん。中央にある沖野さんの原画から、ミカンジュースのデザインが生まれた
2019年5月13日（月）（愛媛新聞）
障害者への差別を禁止する「障害者差別解消法」について理解を深めてもらおうと、「自立支援センターおおいた」などでつくる実行委員会が１１日、大分市内でシンポジウムを開いた。基調講演では、自らも障害を抱える支援団体「ヒューマンネットワーク熊本」の植田洋平さん（２９）が差別の体験を話した。
毎日新聞 2019年5月13日 地方版
