旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を受けた障害者らに一時金を支給する救済法が成立したことを受け、県こどもみらい課は一時金の請求受け付けについての相談業務を始めた。ただ、対象者への個別通知はしない上、請求できるのも本人のみのため、障害者団体からは一層の配慮を求める声も上がっている。担当者は「広く情報が行き届くようにしていきたい」と話す。
毎日新聞 2019年5月16日
中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けて、障害者を採用する際に基準を恣意的（しいてき）に解釈することを防ぐ対策を盛り込んだ法律の改正案は、16日、衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決されて参議院に送られました。
中央省庁で障害者の雇用が水増しされていた問題を受けて、政府が提出した障害者雇用促進法の改正案では、中央省庁や自治体による恣意的な判断を防ぐため、採用する際に、障害者手帳などの書類による確認を義務づけるとともに、こうした手順が守られていない場合は、厚生労働省が勧告を行うことができるとしています。
また、雇用した障害者の名簿や確認に用いた障害者手帳の写しなどを保存することや、障害者の雇用状況を公表することも義務づけています。
改正案は、16日、衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決されて参議院に送られました。
改正案は、今の国会で成立する見通しです。
2019年5月16日 福井新聞
視覚障害者になったらどうするか。医師が視覚障害を持ったその人のこれからの生活への指針や助言を明確に示してくれるケースは少ないでしょう。
眼科医はそういう教育をきちんと受けていませんし、それは医師の仕事ではないと思っている方々もいます。医師が、どうしても何かしなければならないと感じた時、最初に浮かぶのは、埼玉県所沢市にある国立障害者リハビリテーションセンターであろうかと思います。
しかし、関東圏以外の方にとっては、必ずしも身近とはいえません。
病気やけがなどで後天的に視覚障害が生じる「中途視覚障害」となった場合、初期の適切な助言が、その後の人生にとって非常に大切だということに異論を挟む人はいません。しかし、患者が、住んでいる自治体に相談に行っても、患者側から見れば、おざなりとも受け止められかねない対応があるのも現実です。誰でも、いつでも相談しやすい窓口とその対応システムが確立していないのです。
もちろん、社会福祉法人日本盲人会連合（日盲連）を始めとして、民間や法人の支援施設や機関はいくつもありますが、どこでどのような対応がなされているのか、障害者自身や周囲の方々が自分たちで調べるしかありません。
そうした中で、例外的ではありますが、いくつかの自治体では、視覚障害者が相談に来たら、その専門家に対応してもらうように整備しているところがあります。
そうした自治体の一つである東京・世田谷区で、視覚障害の専門家として活動されている木村仁美さん＝写真＝に前回からお話を伺っています。
若倉 木村さんは、何という職種なのでしょうか。
木村 名刺には「視覚障害指導」と書かれていますが、「指導」というのは適切とはいえず、見直しを検討しているところです。
若倉 そうですか。指導というと、確かに一律に何かこうしなさいということを教える、上から目線を感じますね。相談を受けて一緒に考えたり、生活訓練を実際にしたりということをなさっているわけですから、英国で普及しているＥＣＬＯ（アイケア・リエゾンオフィサー）とか「視覚障害アドバイザー」といった名称があるといいですね。国立障害者リハビリテーションセンター学院で専門的なことを学んでも、そうした資格は取得できないのですか。
木村 得られません。そのため、専門性が評価されにくく、視覚障害者に関わる仕事を目指す学生も減少傾向です。人材の育成は大きな課題と言えます。
若倉 潜在的な需要は非常に大きいはずですよね。やはり、視覚障害者を人材として迎えようという考えがこの国に乏しいからなのでしょうか。木村さんのところへは、どのようなルートで相談や訓練に訪れる方が多いのですか。
木村 口コミが一番多いです。区役所に身体障害者手帳の手続きにいらした方が紹介されてくることもあります。眼科の先生方からご紹介いただくケースもありますが、まだ少ないです。時々、区外からも口コミ頼りにお電話をいただくこともあります。視覚障害の方は、チラシや広報紙を見ることは困難なので、必要な人にこのシステムの存在が十分届いていないのは残念なところです。
若倉 視覚障害者と接するうえで注意していることがあれば、教えてください。
木村 一口に視覚障害といっても、必ずしも同じではなく、一律の対応はできません。症状や病気にも個人差があり、生活環境もみな違います。また、身体障害者手帳の有無によっても、心理的、社会的壁があると思います。自立できるのだという、障害者自身の気付きが大切だと思います。ですから、一人一人が、社会に出る、戻るための背中をそっと押すのが私の役割だと思っています。
眼科治療はもちろん医師の仕事ですが、それでも発生してしまう視覚障害者がこれからどう生きていけばいいのか――。木村さんのような仕事が全国の自治体に普及すれば、特段の治療もしていないのに依存的、習慣的に通院する人は減少し、その部分での医療費は劇的に縮小される可能性があると思います。
県警は今春、新たに十五人の障害者を採用した。昨年夏、警察職員に対する障害者の法定雇用率（２・５％）を満たしていなかったことが発覚して以降、積極的に採用活動を展開。法定雇用率をクリアするのに必要な十人を上回った。障害者も働きやすい環境づくりも進み、採用された職員は「障害があっても働けている人がいることを示したい」と意気込んでいる。
採用したのは四月一日現在、十八～六十一歳の男性十人、女性五人。昨年は夏に身体障害者対象の正職員を募集。その後、精神・知的障害にも対象を広げるなど三回の募集を行い、正職員五人、非常勤嘱託職員四人、アルバイト六人を採用した。
障害がある人が働きやすい環境づくりにも取り組んだ。「障害の特性により、それぞれバリアー（困難なこと）は違う」と、県警本部警務課人事担当の清水孝一警部。就労支援施設などから情報収集し「良い仕事をしてもらいたい。そのために必要な配慮をした」。
応募者が自分に合う仕事を選べるように、勤務形態や業務内容をさまざまな形で設定したのが配慮の一つだ。非常勤嘱託職員は電話交換や本部と警察署間で書類を運ぶ仕事に、アルバイトは一カ月最大十二日間勤務して庁舎内の清掃に従事している。
相談体制の充実にも力を入れた。直属の上司との定期的な面談や、電子メールによる相談窓口を設けたほか、より気軽に話せるよう一人一人に「相談支援員」をつけた。
工夫は勤務現場でも見られる。例えば松葉づえを使う職員がいる執務室では、つえを置く場所を作ったり、通りやすいように通路を整理するようになった。
警務課人事係に配属された寺西彩乃さん（２２）は、先天性無虹彩という病気で視力は左右とも〇・二ほど。「読むのに時間がかかる。職場の人には、こういう人がいることを分かってほしい」と願う。
寺西さんの相談支援員の小川真央巡査部長（３１）は、寺西さんに渡すメモは読みやすいように文字を大きくするなど、小さな工夫を心掛けている。ただ、それ以外で障害のハンディを感じることはほとんどないといい「一つ一つ丁寧に仕事をしてくれる」と話す。
寺西さんは来年度の採用に向けた説明会の準備に奮闘中。「これから自分がどう頑張れるかが大事。後輩たちに頑張っている姿を示したい」と張り切っている。
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警察官と職員対象の行事で、来場者に資料を渡す寺西さん（中央）。左は相談支援員の小川さ |
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2019年5月16日
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
障害者スポーツ研究開発推進事業 基礎研究 子ども用歩行器を試作開発 ～スポーツにも利用可能な歩行器の普及を目指して～
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター（都産技研）は、障害をもつ子どもが運動を楽しめるように、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を契機として、日本の生活環境に適した「子ども用歩行器」を試作開発しました。
散歩やレクリエーションを楽しむことができる歩行器の試作開発 海外では、子どもが歩行器を利用して日常生活を送っており、また、サッカーなどのスポーツをすることも珍しくありません。しかし、日本ではスポーツはもちろんのこと、街中で歩行器を目にする機会はほとんどなく、主に歩行訓練用として病院などの施設内で利用されています。 そこで、都産技研では、障害を持つ子どもが新たなチャレンジとして、散歩やレクリエーションに参加できるような「子ども用歩行器」を試作開発しました。
○開発のポイント1「アンケートによる利用実態調査」 全国800以上の発達支援センター、特別支援学校などの施設、300名を超える理学療法士、また各施設を利用する保護者への利用実態調査を実施（首都大学東京・新田收教授との共同研究）。現状の歩行器の問題点を分析し、得られた結果を開発歩行器の機能、デザインなどに反映。
○開発のポイント2「操作のしやすさ」 ハンドルを持ち上げて固定輪である前輪を浮かし、中央輪を中心として車体を旋回（方向転換）できる、小回りの利く6輪歩 行器を試作（特許出願中）。力の弱い子どもでも容易に操作可能。
○開発のポイント3「小型化・折り畳み」 子どもの身体情報や、屋内事情など日本特有の利用環境を考慮し、安定性を損なうことなく車体を小型化。また、小さく折り 畳み、従来の寝かせ置きではなく、自立した状態で収納可能。
◆2019年度末の商品化を目指し、共同研究・開発を行っていただける福祉機器製造・販売の実績を持つ企業を募集しています。